倒産が減ったのは、
リーマンショック不況突入２００９から年数が経過したからであって（各方面が、どれだけ不況脱出努力を重ねたと思って）
円安だから減ったのでは、ありません。これも右翼安倍政権側のポジショントーク＝かなりウソ。
民主と白川がつき、
安倍と黒田がこねた天下餅です。先人の功績に乗っかってるだけ。
省庁発表の統計や、現場の告白というのは
・与野党がウソを宣伝するためにいくらでも恣意的に取捨できるし
・ほんとうの真相へたどり着くためにいくらでも取捨できる
両極端が可能。
円安倒産報道に右翼側が子どもじみたウソ反論をネット上へ大勢でばらまいてるのも
安倍総理がすぐ朝日や毎日へ噛み付いてるのとおなじ心理と
美味しんぼが福島の汚染実態を漫画に描いた時、安倍政権や右翼が躍起になって大騒ぎしてウソばかり言ってもみ消した時とも全く同じ。
原発事故直後に「放射能はむしろ体にいい！」までテレビで言わせたのと同じ。不都合事実のもみ消し心理。
The 2ndすっかり右翼VS左翼というくだらんポジショントークバトルになってる
報ステの円安倒産報道 #tvasahi
じゃ日テレが報じたらスルーかという以前に
民主政権は世界不況突入と同時に政権とったから円高倒産多くて当然で
当時は円と金が世界中の資本の避難先だったので日本政府は断れない
kabuchomu
@ka2nd @DOZY9984 横レスすいません。
小泉ブッシュ時代からだと、逆に今のほうがマネーサプライ的にじゃぶじゃぶです。http://goo.gl/ciNQ16
しかも米国はブッシュ政権時のダウ平均の高値をこえてて、日本も小泉政権の時の日経平均をこえてる。The 2nd
@kabuchomus 世界中が、という話をしていますが。
世界中で松下でもトヨタでも売れまくったのです、グリーンスパンによるワールドマネーバブルによって
いまはせいぜい日米のプチバブルでしょ@DOZY9984
The 2nd
@kabuchomusあの当時は世界中でモノが売れたからいちいち株バブルだの円安で、くたびれた日本企業の財務面をサポートする必要はなかった、むしろ大儲けの最中
今はリーマン・ショック後に瀕死になった大企業を株バブルと円安で見かけ上よくなるよう助けてるだけでしょ
機序が全く違う
The 2nd
小泉のころは松下もシャープもソニーも大儲けしてたじゃないか
今日の報道で、松下は基板回路事業完全撤退、サンヨーも本社移転とか、
明らかに風船しぼみすぎて末期状態の様相ばかり漂っている
いくらアベノミクス株バブル円安で財務の数字を押し上げても、もう松下にはネタが残ってなくて詰んでる
The 2nd
ワールドマネーバブル時代に、分不相応に売れすぎた日本の家電メーカーは驕ってしまい
東芝がセルレグザだの、ケンウッドがRYOMAだの
時代逆行や迷走を感じさせる変な製品を自信たっぷりに高齢社長が発表するようになったあたりでもう詰んでた
あれらはまだましで松下はもうネタすら尽きていた
The 2nd
クルマは売れるのよ日本車は替えが効かないから
でも日本の家電は駄目だコモディティ向けでやって来たから
コモディティ家電は各国が作れるし中国アジアが激安で下請けしてる
日本の家電メーカーはコモディティ奪われると収益規模を維持できない構造、ノキアと違いセレブ相手だけではやってけない
もちろん左翼も官僚も、まして経営者すら、全然わかってない部分はある。
万能などいない。
The 2nd
アベノミクスに庶民が激怒する理由↓
・エースコックのイカ焼きそばが１００円セール棚から消えた
＝輸入イカが円安で高騰、こえは鯖缶、いなばタイカレーも同様
・西友９８０円の分厚いフリースが、今年から薄くなって１２８０円に…
昨年までは越年の在庫調整で円高時の製品だったが
The 2nd
続：なので公明党の軽減税率プランは「消費者向けのパフォーマンス」でしか無い
いくら食品税率がゼロになろうが減ったものは減ったまま
内容量が増えはしないし薄くなった衣料品を厚くはできない
８％税がもしゼロになっても、円安差損幅のほうが大きくてはメーカーは服の厚みを元には戻せない
The 2nd
終：根本的には、円安と円高を、年単位で、政策的にサイクルさせるしか無い
片ブレをずっと続けたら、それによって死ぬ方の産業は「壊滅」
日本は北欧国のような百万人口ではなく億人単位の人口大国
生き残れる産業をターゲティングで絞り込むのは自殺行為
だが議員と右翼は全然わかってない
株と、それにまつわる投資によるバブルだけでは
カネだけがオンライン上で空回りするだけだ。オンラインで取引してればいいセレブが儲かるだけで、しかもアメリカのセレブばかり儲かる。
日経平均の７割が海外企業投資家である。
永久にトリクルダウンだの脱デフレなどやってこない。
以下も書いてる内容の大半が政府提灯記事なのですが（東洋だけに）、的を射ている部分だけ抜き出す。
増税先送りすれば景気復活とか馬鹿ですかと。アマチュアでもこんな誤答は言わないよ、世間をだます魂胆がなかったらね。
http://toyokeizai.net/articles/-/50952
同統計による倒産件数をみると、アベノミクスが始動する以前の2012年夏場までは月平均で1000件を超える倒産がずっと続いていた。これは、経済全体は最悪期を脱していたが、大震災への対応が遅れ、金融政策の機能不全で超円高が訪れたためだ。しかしアベノミクスが始まった2013年から倒産件数は1000件/月を下回り、2014年には800件/月前後まで減少、2014年夏場までそうした状況はほとんど変わっていない。
こうした基本的な事実
真相をほじくる側が頼もしい。
ツイッターも２ちゃんも、バカ一般人を装うプロ市民右翼左翼のたまり場なので、利権問題については、言ってることはあてにならない。
http://hbol.jp/15701
東京商工リサーチ調査によれば、倒産件数は、前年同月比14.6％減（126件減）で2カ月連続で前年同月を下回った。この傾向は2008年くらい、すなわち安倍政権より前から始まっており、同じ東京商工リサーチによる倒産件数の年次推移を見ると、2008年から右肩下がりで減少が続いているのである。
しかし、実はこの倒産件数の減少だけをもって景気動向の指標にはなりづらいという。
実は2014年2月10日に東京商工リサーチが発表した調査によれば、企業の「休廃業・解散（「休廃業」は資産超過状態での事業継続断念、「解散」も資産に余力がある状態で事業継続を断念することもあるため、倒産には集計されない）」は、08年以降右肩上がりに増えているのである。
これはどういうことかというと、倒産減少については時期的に見ても中小企業円滑化法が要因と見るのが一般的であり、業績ジリ貧や後継者不足、業界的な将来性の展望の喪失から事業継続を断念する企業は決して減ってはいないということなのである。
大手メディアによれば衆院選は現党有利との予想が大半だ。もし現与党がさらに議席を増やすのであれば、「運が悪いか能力がない」と切り捨てることはせずに、アベノミクスの真価でこうした「隠れ倒産」や「円安倒産」についても明確な打開策を打ち出してもらいたいものだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154925/
わが社はかくして「円安倒産」に追い込まれた
2014年11月14日
みずほ銀行産業調査部の推計によると、安倍「応援団」の上場企業は、１０円の円安で２兆円の増益となるが、下請けの中小企業は約１兆３０００億円の減益になるという。
「今年３月期決算で約４割の中小企業が減益となりました。つまり、すでに収益力が悪化しているのです。中小企業が耐え得る為替相場は１ドル１００円ぐらいで、１１５円は明らかに行き過ぎです。今の円安水準は今後の中小企業の破綻に拍車をかけることになります」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
右翼がウソをばらまいてたんで、正体出させるために釣ってみたら釣り上げた
こんな阿呆共です、利権政治団体の末端の、
高卒や中卒で中退でグレてワルになるとか、良くて大学で誘われて馬鹿な政治や宗教の団体に入っちゃう、
そういう連中は。
こういう連中ですよと、天皇に直訴申し上げた人物がいたので
在特会も次世代も退場の運びとなった。
すみっコのソラさん
円安倒産というワードを持ち出してアベノミクスが失策であるかのように報じるテレビ朝日ですが、ここで民主党の政権時代の倒産件数との比較推移をご覧ください ©東京商工 #tvasahi #報道ステーション pic.twitter.com/xlclriMQiD
The 2nd
@sora3_coin 不況突入前後からしばらく倒産が多いのは当たり前だろが馬鹿 右翼ポジショントークしてるんじゃねえよ馬鹿
すみっコのソラさん @sora3_coin
@ka2nd はwwwwwwwwww何で右翼ポジショントークしちゃいけないんですかーwwwwwwwwwwwwwww
The 2nd
そりゃ右翼勢（とくにネット右翼勢）は天皇家に嫌われますわー
↑ 言ってる意味がわかるのは右翼筋でも上層部の一部だけ
次世代惨敗や在特会暴言退場など一連の流れは皇室も寄与している＝お耳に入って忌み嫌われてる
http://www.asahi.com/articles/ASGDM5SG5GDMUTIL03T.html
朝日：大雨・噴火・雪…災害に心痛める 天皇陛下の会見全文 12月23日
The 2nd
続：こういう面々は今まであちこちに暴力や嫌がらせをばらまいてきてて
自業自得なのに
自分たちが不利に転じた途端に「アイツノセイダー」を大合唱するからね…
世間はフェアなビジネスマンが動かしてるのに
低学歴で退学でワルになった非常識で乱暴な連中が支配してうまくいくわけがなかった
意地悪な言い方をすれば
「円高放置は第一次安倍政権から」ということになる。
しかしそれは右翼左翼口喧嘩レベルの情報操作レベルの手法には有効だが
実際の政策運営を取り仕切る現場にとってはむしろ邪魔でしか無い手法。
機序をきちんと読み解いて、正しい政策手順を構築するしか無い。
「海外移転は先進国の宿命」で、アメリカの企業の生産拠点はもう殆ど国内には残ってない。
「コスト高」に尽きる。
だがアメリカは「生み出す側、命令する側」として優秀な頭脳があるが（スマホを生み出したが中国に作らせている）
日本はいつまでも、ものずくりーものずくりーとしか言えない、一歩劣る民族なので不況脱出できない。移民政策もないので激安労働力や若返りも不可能。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141009/dms1410090830002-n2.htm
第１次安倍政権以降、３０円程度進んだ円高を放置したことで、年間ベースで３兆６０００億円もの海外直接投資を行わざるを得なかったというわけだ。
もちろん、為替に関係なく海外展開したい企業はある。しかし、データをみると、国内設備投資７０兆円の５％程度に相当する海外直接投資が円高のために行われたことになる。
そうした海外直接投資は収益として返ってくる。しかも、円安になったので円建てで見れば海外投資収益は大きくなるのも事実だ。ただし、国内の雇用機会は、海外に投資した分だけ失われていることは見逃せない。
円高放置は、福田政権以降の責任であるが、雇用重視のはずの民主党政権下でも円高を大きく加速させたのは情けない。本コラムの読者であれば、２国間の通貨の交換比率である為替レートは、双方の金融政策の差によって決まることをご存じだろう。
つまり、円高放置は、各国が金融緩和する中で、日本のみが怠ったことが原因だ。金融緩和は雇用確保にもなるのに、民主党は金融政策に無理解で、雇用重視は言葉だけになっていた。
率直にいえば、いったん海外に出て行った企業はなかなか戻らない。企業は円高傾向が確信された時点で海外に出て行く判断をしたように、円安傾向が一定期間定着しないと国内回帰は難しいだろう。ざっくりといえば、５年間の円高傾向があったので、５年間の円安傾向があってトントンだ。いまのところ円安の反転は２年弱なので、あと３年くらいの時間は欲しい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
３日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の前原誠司氏が「円安になったが輸出は増えていない」と追及した。安倍晋三首相は輸出の伸びが予想を下回っていることについては認めたが、その要因の一つである製造拠点の海外移転はなぜ起こったのだろうか。
まず、小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権下（２００１年４月２６日から０６年９月２６日まで）の平均円ドルレートは１ドル＝１１６円、続く第１次安倍晋三政権（〜０７年９月２６日）は１１９円、福田康夫政権（〜０８年９月２４日）で１０８円、麻生太郎政権（〜０９年９月１６日）で９６円だった。
民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権（〜１０年６月８日）で９１円、菅直人政権（〜１１年９月２日）で８３円、野田佳彦政権（〜１２年１２月２６日）では７９円となった。
再び自民党に政権交代して第２次安倍政権では１０９円程度まで戻したが平均円ドルレートは１００円だ。
第１次安倍政権の終わりの１１５円から、福田政権以降野田政権まで一貫して円高となっている。野田政権で一時７５円台まで進んだが、第２次安倍政権で円高分をほぼ取り戻したともいえる。
１９９６年からのデータで、海外直接投資と円ドルレートの相関係数をみるとマイナス０・３７（マイナス１に近づくほど負の相関が強い）である。弱いながらも、為替が円高になると海外直接投資が増えることを示しており、１円の円高で毎月１００億円の海外直接投資を誘発する。
福田政権は時代逆行の受け皿だったけど
羽田空港の特会の件といいシティバンク処分といい、まるで外資は鬼畜米英だから宿敵だから追い出す！
みたいな政策ばかりだったよね。ほんとうにこれ自民党かよとさえ思えた…
ある意味で第二次安倍政権のアベノミクスはその反動で、反動し過ぎの極左みたいな存在。
福田政権の右翼とアベノミクスの右翼は仲良く大げんかできることだろうねえ、タイムマシンがあれば…
http://www.nikkei.com/money/features/32.aspx?g=DGXMZO8008957025112014000000
第一に、日本の厳しい金融ルールです。米国のシティバンクは2004年、09年、11年と3度も金融庁から行政処分を受けています。海外に比べて日本の金融ルールは厳しく、外資系金融機関が海外で十八番とする金融スキームやサービスに対してNGが出ることがあり、彼らの本来の力を発揮できないわけです。
