日本中の原発を廃炉にしていく下地作り　セル方式の浸透にも寄与

これはべつに、霞ヶ関抗争の代理抗争芝居である右翼左翼合戦とは必ずしもリンクしない。

ご家庭あたり月額２円で、安全が買える…

実際問題として、今後せいぜい２０〜３０年スパンでも、
１電力に１サイト、稼働原発が残ればいい方で、基礎体力や必要性によってはゼロの電力もいくつか出てくる。
それ以降のスパンではほぼ絶望的なのか希望的なのか、どの電力もことさらの都合がなければゼロになっていかざるをえない…

むしろ時代が変われば原発は荷物になり得る。再生エネ技術の進歩や産業規模拡大に、中小規模発送電業者と連携するメリット等々…マンモス電力いっぴき地域独占でメガ停電を常に阻止するのは結構無理のあることだし。
時代はセル…分散化し個人のようなちいさなセルが集合して拠出していく時代。マンモス中央集中は無理が証明され斜陽である。蓄電も地域発電も、ITでの監視や制御も、セルの方が無理がない。ってか大きすぎるデーターセンターの業務って地獄だぞーー、経験者より。街の水道局ぐらいのが点在する方がいいんだよ保守側としても。JRとまっても私鉄やバスで振り替えできた方が。

…まあ、銀行も保守政党もおおっぴらには公言できないだろうから今後も明言は避けるだろうが、そういうことだね。
要は事業者と労働者が食える下地を、レールを延長してロードマップを明示すればいいだけ。固執させる必要がなくなればいいだけ。

http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m020132000c.html
原発廃炉:会計制度見直し　電力各社の負担、大幅減

毎日新聞　2013年08月07日　01時12分（最終更新　08月07日　01時15分）

　原発廃炉に関わる会計制度見直しで、電力各社の負担は大幅に軽減される。みずほ証券の試算によると、現行制度なら計３兆４８８４億円（１３年３月末時点）にのぼる電力９社の廃炉関連の損失は、新制度で半分以下（１兆６５４７億円）に低減される見込みだ。
　現行制度では、東電と北海道電力は保有するすべての原発を廃炉にした場合、それぞれ自己資本を上回る巨額の特別損失が発生する計算。新制度では廃炉決定後も電気料金で回収できる分、電力会社の負担は軽減され、廃炉が経営危機に直結する事態は避けられる。
　原子力規制委員会は原発専業の発電会社「日本原子力発電（原電）」の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原発施設の直下に活断層があるとの調査団の報告書を了承。同２号機の再稼働は極めて困難な情勢で、今後、廃炉の決断を迫られる可能性がある。
　ただ、現行の会計制度のまま、原電が同２号機の廃炉を決めれば、資産価値の喪失や引当金の積み立て不足などで１０００億円規模の損失処理が一気に迫られる。純資産が１６００億円強の原電の経営に深刻な打撃となるのは必至。今回の会計制度変更で負担の大幅な軽減にメドが付けば、同２号機の廃炉判断に影響する可能性がある。経産省幹部は「原発の安全基準を巡る環境が激変する中、電力会社が廃炉を決断するのに制度変更は不可欠だ」と説明する。
　一方、制度変更には東電の福島第１原発事故処理を側面的に支援する狙いもうかがえる。東電が見込んだ同原発１〜４号機の廃炉費用に加え、過酷事故を起こしたことで追加的に必要となった費用も電気料金で回収できる道が付くからだ。市場関係者は「制度変更は東電の財務の安定化に寄与するだろう」と指摘する。問題は更なる値上げに利用者の理解が得られるか。経産省の試算によると、新制度を使えば、廃炉費用が１００億円増えるごとに、東電の電気料金（月８０００円程度の標準家庭）が１．９円上がる計算という。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58205180X00C13A8EA1000/
原発の選別促す廃炉ルールを
2013/8/7付

　経済産業省の審議会が原子力発電所の廃炉に伴う会計制度について見直し案を示した。原発の新しい規制基準が施行され、安全性に照らした原発の選別がこれから本格化する。政府は会計制度だけでなく、こうした状況に対応した廃炉ルールづくりを急ぐべきだ。
　原発の廃炉は１基あたり400億〜800億円の費用がかかり、電力会社はあらかじめ電気料金に上乗せして積み立てている。いまの制度は原発が40年以上稼働することが前提で、毎年の発電実績に応じて積立額を決めてきた。
　だが新規制基準は安全対策の強化を義務づけ、基準を満たさない原発は40年未満でも廃炉を迫られる。その場合、電力会社は積立金の不足や、設備の損失処理が巨額に膨らむ恐れから、廃炉を決断できないと指摘されていた。
　見直し案では廃炉費用の積み立てを稼働中だけでなく、運転終了から解体開始までを含め10年間延ばすことや、発電実績にかかわらず毎年一定額を積み立てることで不足分を補うとした。早期の廃炉を想定してこなかった制度の不備は明らかで、見直しは当然だ。
　電力会社が廃炉資金を確保できれば、安全対策に巨額のコストがかかる原発の再稼働を断念することも考えられる。経済性の観点から原発を選別するうえでも、こうした見直しは必要だ。
　課題も多い。廃炉費用は電気料金の形で最終的に消費者が負担する。だが廃炉が相次げば電気料金がどの程度上がるのか、詳しい試算が示されていない。経産省はそれらをきちんと説明すべきだ。
　廃炉に伴う電力会社の損失を会計上の処理で軽減するとした案についても、電気料金の過度な上昇を招かないよう、透明性の高い運用が求められる。
　会計制度以外にも、原子炉の解体で生じる放射性廃棄物の処分地の確保や、運転終了と同時に地元自治体への交付金が打ち切られる問題など、廃炉には課題が山積する。政府はこれらにも真剣に向き合うときだ。

３年目ともなると、
さすがに事故直後のショッキングマインドとはもう、当事者も世間もかなり変わっている。

やることなすことも、変えていかねばならないし、自然とそうしたくなる。
端的に、除染方式は、原則的には半年ごとに改訂せねば意味がなかったが厚労省はそれをきらって逃避傾向だった…現場は何年もおなじ除染をやって意味や効率が落ちた。そもそもが除染がアリバイ工作の意味合いを多分に含んでもいた…補償額を減らすための。
しかし実態はすでに「除染は意味あるのか」になっているケースもすでに多い。意味のある除染とない除染と仕分け直すスタート地点に出戻っている。＝探求心や、意欲の問題。
つまり意味のない除染を認めるような汚染地域では、半永久封鎖で２００年は人が住むことはあり得ない地区を実質認定する意味合いが発生する。…これを事故直後に一過集中で判断しようもなかったと。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600Z_W3A800C1MM8000/
福島原発汚染水対策に国費　来年度概算要求で遮水壁
2013/8/7 2:11

　政府は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を固めた。経済産業省が2014年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第１原発の収束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換する。

　７日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策の強化を指示する見通し。これを受け、経産省が具体策を詰める。国は福島第１の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば初めて。
　福島第１原発では放射性物質で汚れた水の海への流出を少しでも抑えるのが最大の課題だ。東電は地下にたまった汚染水の海洋流出を防ぐため、原発そばの護岸沿いに遮水壁をつくる工事を進めている。ただ原子力規制委員会は遮水壁を乗り越えて汚染水が海に漏れ出ている可能性を指摘。原発の地下を流れる地下水そのものを食い止める対策が必要になっていた。
　経産省は５月、原子炉建屋に流れ込む１日400トンの地下水を減らすため、１〜４号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示した。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大400億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の大半は国が負担する見通しだ。
　経産省は８月から遮水壁の設置場所などの調査を始め、年内に必要額が固まる見通し。８月末の概算要求では対策費の名目だけを要求し、必要額が固まって改めて予算要求する。エネルギー対策特別会計から補助金として支出する案があるが、詳細は経産省と財務省で詰める。遮水壁は15年９月末までの設置を見込むが前倒しも検討する。
　政府は汚染水問題では前面に出る格好だが、それにとどまらずに賠償や廃炉、除染などでも国と東電の役割分担を明確にしていく考え。
　廃炉は原則として事故を起こした東電が担う。廃炉費用を国が資金支援する枠組みもない。昨年９月に経産省から独立して発足した原子力規制委員会は当初、廃炉作業から距離を置き、官庁の監督体制も弱まった。汚染水問題は、「廃炉を東電任せ」にしてきたもろさが露呈した格好だ。
　東電は昨年11月に賠償、廃炉、除染の費用が10兆円規模になり「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と国に追加支援を求めた。３月、４月にも責任と費用の分担を求める文書を国に提出。安倍首相は４月に「国が一歩前に出る」と約束したが、具体策は参院選後に先送りしていた。
　東電は10月に800億円弱の借り換え、12月に3000億円の新規融資を控えており、秋には昨年まとめた総合特別事業計画を改定する。東電再建を後押しし、廃炉作業を着実に進めるためにも、今後は国の関与のあり方が焦点となる。

http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY201308070432.html
汚染水１日３００トン海に　福島第一原発に国費投入へ

図：海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ拡大海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ

　東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。
　資源エネルギー庁によると、福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいるという。このうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。
　しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。残りの３００トンは汚染されずに海に流れているとみられる。

http://gendai.net/articles/view/syakai/143908
「凍土方式」に数百億円！この国は東電・原発と心中必至

2013年8月8日掲載

作業員も地獄…（東京電力提供）
＜いよいよ滅亡が始まったこの国をどうする＞

　政府は東電福島第１原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土方式」に国費を使う方針を固めた。予算は数百億円に上るという。
　凍土方式とは耳慣れない言葉だが、要は地中を冷やすことで土と一緒に地下水を凍らせてしまう方法だ。マイナス数十度の冷却液が循環する管を、建屋を取り囲む形で少なくとも１．４キロにわたって埋設する。
　効果は期待できるのだろうか。中部大教授の武田邦彦氏はこう言う。
「めったに使わない凍土という方法を持ち出したことは、東電と国が追い詰められている証拠です。ただ、地下はけっこう暖かく、１５度くらいはある。常に冷やし続けなければならないし、本当に土と水を凍らせることができるかはあやしいですね」
　東京電力に聞いてみると、こちらも自信なさげだった。
「凍土はこれから検証試験をして効果があるかを見極め、工事を開始します。費用などハッキリしたことは分かりません」（広報室）
　要するに、このままダダ漏れでは原発再稼働どころじゃない。国も本気で取り組んでいる“そぶり”だけでもしようということだ。
　しかし、凍土が決定的な解決法にならない以上、福島原発の処理は今後、泥沼化する。これまでは東電任せだったが、今回初めて国が乗り出し、数百億円とはいえ予算をつける。これはアリの一穴になる。なにしろ、汚染だけじゃなく、除染・廃炉費用もあるのだ。天文学的な費用になる。廃炉だけでも１基数百億〜１０００億円といわれている。加えて海に漏れ出した汚染水の漁業補償などもある。
　そこに国がコミットするということは東電と心中するということだ。今後、無尽蔵の税金が使われてしまうことになる。
　前出の武田氏も「事故の収束はまったく見えない」とこう言った。
「東電は格納容器の水を循環させていると説明していますが、本当はいまも水が漏れていて、こっそり水を入れ足しているのではないか。そうでないと、あんなに高濃度の汚染水が海に漏れるはずがありません。ここにきて国が国費を使うと言い出したのも不自然です。全国の原発を再稼働するために、凍土でも何でもいいから結果を出し、国民を納得させようという魂胆じゃないですか。全国の原発施設は福島第１原発と同じ基準で建設されているので建屋は脆弱（ぜいじやく）です。私は震度５の地震で壊れると考えています。原発再稼働なんて、とんでもない話です」
　原発輸出国を目指す安倍首相が「どんな方法でもいいから水を止めろ」とハッパをかけたのだろうが、国民は傍観したら、とんでもないツケを背負わされることになる。

今回ばかりは武田先生もかなり肝心なことに言及してしまっている。

すでに自由競争の口火が切られている。今後のいい流れにつながっていくと思う。
問題点よりメリットが勝っていくことを祈る。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130807/dms1308071207009-n1.htm
大手電力のバトル勃発！　中部電力が首都圏参戦へ　東電は客離れ加速に戦々恐々
2013.08.07

中部電力の進出で、東電の牙城は崩れるか【拡大】
　大手電力会社がガチンコバトルを繰り広げる時代の到来だ。中部電力が今秋から首都圏で企業向けの電力を販売することが７日、分かった。三菱商事子会社の新電力（特定規模電気事業者）「ダイヤモンドパワー」（東京）を買収し、東京電力管内で安価な電力の供給を目指す。東電は福島第１原発事故の影響などで料金の高止まりが続くとみられるだけに、客離れが加速しないか戦々恐々だ。
　関係者によると、中部電は今年秋をめどにダイヤモンドパワー株の８割を約１０億円で取得し、子会社化する。ダイヤモンドパワーは、２０００年に三菱商事が設立。企業や工場などで余った電力を買い取り、オフィスビルや店舗などに販売している。中部電の買収後に静岡県富士市へ火力発電所を新設し、電力の供給量を増やす見通し。
　東電は原発事故の対応に膨大なカネがかかるため、管内の電気料金は高い水準で推移するとみられる。一方、原発の比率が低い中部電は値上げを実施していない。「東電が高い電気しか売れないなかで東電の管内に入り込み、より安い料金で大口の顧客を抱え込むチャンス」（関係者）というわけだ。
　中部電が首都圏に参入するのは、３年後がめどの小売り全面自由化をにらんだ動きでもある。家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになるため、今回の買収は販売エリア拡大の足がかりとなる。逆に、東電は人口が多いドル箱エリアを切り崩されるだけに、東電内部の危機感は強い。
　中部電も経営は安定していない。７月末に発表した２０１４年３月期の第１四半期決算でも４６３億円の経常赤字を計上しており、新たな収益源の確保が必要となっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080800854
原子力機構の業務縮小＝もんじゅ、福島廃炉中心に−人員削減、名称変更も・文科省
文部科学省で開かれた日本原子力研究開発機構の改革本部会合に、オブザーバーとして出席した松浦祥次郎理事長＝８日午後、東京・霞が関

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を受け、日本原子力研究開発機構（松浦祥次郎理事長）の改革を検討していた文部科学省は８日、もんじゅの研究開発と東京電力福島第１原発の廃炉技術開発を中心に業務を絞り込むことを決めた。原子力機構から今秋、具体的計画の提出を受け設置法を改正、名称の変更も検討する。
　もんじゅは理事長直轄とし、電力会社から原発などの所長経験者を現地駐在の安全担当役員として迎えるほか、所長代理や課長、チームリーダー級も派遣してもらい、運転管理能力を高める。保守管理を請け負うメーカーも４社の個別契約から１社がまとめる体制に改め、責任を明確にする。（2013/08/08-18:51）

　◇

アメリカ原子力規制委員会をなかば追放された、ヤツコ前委員長が来日、浪江町など被災地の現状を視察にきていた。

グレゴリー・ヤツコ
経歴
アメリカ科学振興協会（AAAS）在籍中、「科学技術政策フェローシップ[# 2]」に基づき、エド・マーキー（英語版）下院議員事務所に科学フェローとして派遣された。ジョージタウン大学のフランシス・スレイキー博士の下で[4]、物理と公共政策[5]の非常勤教授として勤務していたこともある[1]。
宣誓就任式のヤツコ（右はリード上院議員）
その後、上院の環境公共事業委員会で原子力問題について発言し[2]、ハリー・リード上院議員の科学政策アドバイザーとなった[1]。リード上院議員は使用済み核燃料の最終処分場問題に反対するなど強硬な反原発派として知られ、その後のヤツコの言動やNRCの方針にも影響を与えたとみられている[6]。
2005年1月21日、アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）の委員に就任、2009年5月13日、バラク・オバマ大統領によって委員長（すなわちNRCの最高責任者であり公式スポークスマン[1]）に任命された[2]。ヤツコ委員長はNRCの長期計画策定、予算編成や人事において責任を負い、「NRC管轄下の原子炉における潜在的非常事態に関し、NRCの機能すべてに権限を持つ[1]。」
あるホワイトハウス高官は「ヤツコ氏がNRC委員長を務めていること自体が、大統領の安全への強い思いの表れ」と発言している[6][7]。
2011年3月の福島第一原子力発電所事故発生後、原発の安全性に関し強硬な姿勢で臨んだことが産業界からの反発を呼び、NRC内で孤立するようになった[8]。2012年5月21日、後任が決定次第NRC委員長を退任するとの声明を発表した[9]。5月24日にオバマによりジョージ・メイソン大学准教授のアリソン・マクファーレン(Allison Macfarlane)が後任者に指名された[10]。