日本と違い、アメリカの生活保護はその移民政策や歴史的格差社会が背景にあり、銃社会と同じく単純比較ができない。
アメリカは移民を受け入れ続けて若返りと人口増を維持している。とうぜんに貧困の南米人やスペイン系は生活保護行きになりやすい…日本でも中国人がなりやすくなってるが。
また記事を読む限り、貧困格差社会も深刻なアメリカでは横流し転売系の組織犯罪もかなりひどいようだね。
日本の場合、ケースワーカー不足で監視が行き届かないためにヤクザ系やワル系プロ市民らの不正受給が減らない傾向がある。
基本的に、震災や原発事故の被災者たちだって、家も車も仕事もうしなって「することがなく」
中にはパチンコがよいや昼酒になっている人もいたという。
生活保護だって事情があって勤労や学業などに出られない点では同じ境遇だ…シロクロ判定は非常にケースバイケース。
つまり、経験者や行政当事者など事情通でもないかぎり、なかなか実情を知らないことには口を挟めないはずの話題ではある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130609/frn1306091330001-n1.htm
【大阪から世界を読む】米フロリダ州が今年４月、低所得者に対して発行する生活保護費の支給のための「デビットカード」の使用制限を条例化した。来年２月から実施され、禁止されるのはカジノやストリップ、酒屋での使用。もちろん、生活保護者がそれらを利用していい理由は一切ない。公的扶助が少ないと思われがちな米国だが、生活保護を“食い物”にしたり、まるで自身が稼いだ金のように遊興費にあてる不届き者は少なくない。それは米国だけでなく、日本に共通する問題でもある。
■何でも使える“食料支援カード”
「ＥＢＴを使用するのは自由だ」
「あなたがすることはセックスをすることだけ。そうすれば９カ月後に大金が手に入れられる」
これは、２０１１年夏にインターネット上で全米で話題となったビデオクリップ「Ｉｔｓ Ｆｒｅｅ Ｓｗｉｐｅ Ｙｏ ＥＢＴ」の歌詞だ。歌っているのは、チャプターという黒人女性歌手。ＥＢＴと呼ばれる生活保護費が振り込まれるデビットカードのありようとともに、子供を産めば働けないため低所得者として“保護”される米国の現状を揶揄（やゆ）してもいる。
内容は過激だ。ビールを片手に、他の母親たちとタバコを吸ったり、ハンバーガーなどの高カロリーで栄養価の低いジャンクフードを買いにいく場面があったり…。「税金の行き着く先はここです」などといった指摘さえある。
自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。
そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）。州によって基準は異なるが、目安は４人家族で月収入２５００ドルとされ、月１００ドルが支給されるという。
この生活保護費が振り込まれるのがＥＢＴカードだ。複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。
同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。
■増える受給者と生活保護詐欺
これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。ＥＢＴをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。
例えば、今年４月、フロリダ州で、客からＥＢＴカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。覆面捜査官を使った捜査では、２１０ドルのＥＢＴカードを安く買い、２人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。２人は同様のやり方で８万８千ドル（約８８０万円）を詐取していたとされる。
また、今年３月にはニュージャージー州の安売り店の店主が２年半もの間、ＥＢＴでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は５２０万ドルにも及ぶという。
確かに、フードスタンプの受給者は増えている。
受給者は２０１３年３月時点で４７６７万人。総人口が約３億１４００万人で、その約１５％が受給者になる計算だ。０９年の受給者は３３００万人だったから、約４年で１３００万人も増えている。
米農務省の統計によると、その経費は１２年会計年度（１１年１０月〜１２年９月）が７４６億ドル（約７兆６１００億円）。ほぼ毎年、過去最高を更新し、１３年は２月までの５カ月間で３１８億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。
また、低所得者の増加は、一部の富裕層と貧困層との“格差”が広がっているという現実が理由だとしても、使い方のルールまで緩めて、甘やかす必要はない。
■１０カ月連続で過去最多を更新
一方、日本でも生活保護費の不正使用は問題化している。
厚生労働省は５月２２日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人））となったと発表した。１０カ月連続で過去最多を更新しており、受給世帯も１５７万４６４３世帯となった。
都道府県・政令市別では、東京都が２９万７２０人で最も多く、大阪市１５万２３２１人、大阪府８万７７６３人が続く。
生活保護費の不正受給が増加。平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。
生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年４月１日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。
政府は、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に引き上げるなど、生活保護法改正法案を国会に提出。今国会中に成立する見通しだ。
もしこれらが“効力”を発揮しなければ…。ギャンブルや飲酒、ストリップの禁止など実にバカバカしい規制だが、米国を見習うべきかもしれない。
