まぁ、当たり前の話。
『後ろ盾』がない人間には理解しがたい話なんだけど。
たとえもうかってるベンチャーの社長でも、後ろ盾が全くなければ倒産と同時に食うにも困る。
ふつうは人間関係などでどうにかするだろうが、それもアテにできなかったらね…いないとか、近づきがたいとか…
ネットで街宣されているナマポ騒ぎも、霞ヶ関や自民党のバックということで報酬をもらってやっている情報操作でしかないのでね…あんなの真に受けるのは低民度低リテラシーの人々だけ。極右や極左の新聞を真に受けるような、宗教にコロっと勧誘され入りそうな人種だけ。
局長だの大臣だのが絡むと
「減らせ＝追い出しまくれノルマ達成しろ」になってしまうのでね。下にとっては。
そんな機械的業務だから逆に、ヤクザやそれ以外の悪党どもが、不正受給の温床にしてしまう。彼らは抜け道ばかり知っていてちっとも受給停止を受けない…
http://www.asahi.com/articles/OSK201310310028.html
生活保護の支給基準、地裁が言及 「状況、個別に考慮」
2013年11月1日01時16分
就労することが可能との理由で生活保護の支給を認めなかったのは違法だとして、大阪府岸和田市の男性（４０）が同市を相手取り、保護申請の却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「申請者の状況を個別に考慮すべきだ」とし、年齢や健康状態、学歴、生活困窮度合いなど行政側の判断の基準を示したうえで、処分を取り消した。原告側によると、生活保護をめぐって司法が支給の具体的な基準に言及したのは異例という。
判決などによると、男性は２００８年に夫婦で同市に転居。求職活動をしたが就職先が見つからず、同年６〜１２月に計５回生活保護を申請したが却下された。
田中裁判長はまず、行政が厚生労働省の局長通達に基づき稼働（働く）能力の有無によって支給の可否を判断している点に言及。「能力の有無だけではなく、その程度についても考慮する必要がある」と指摘した。また、「生活を維持するため働こうと努力していれば、一般的に見ればさらに努力する余地があったとしても、働く意思はあると認めるべきだ」との判断の枠組みを示した。
そのうえで、男性の最終学歴が中学卒業で、特殊な技能や資格がない▽ハローワークなどで求職活動し、最低限必要な努力をしていた▽岸和田市周辺での有効求人倍率が０・５を下回っていた――と認定。男性には高度な稼働能力はなく、「働く意思はあったが働く場がなく、保護が必要だった」と結論づけた。
男性は国家賠償法に基づき、市に１００万円の賠償も請求。これについては「求職活動をしたかを判断する際、漫然と調査をした」として、本来なら受給できるはずだった生活保護費と慰謝料計６８万円の支払いを命じた。
岸和田市は「判決内容を精査し、関係機関とも協議した上で対応を検討する」とのコメントを出した。
http://www.asahi.com/articles/OSK201311010001.html
月収３千円「何度も自殺考えた」 生活保護めぐる訴訟
2013年11月1日09時05分
【後藤泰良】若くて健康。真摯（しんし）に求職活動すれば仕事に就けるはず。その論で生活保護費の支給を認めなかった大阪府岸和田市の判断は誤りだと司法が断じた。３１日の大阪地裁判決。市の保護申請の却下処分取り消しを求め勝訴した原告の男性（４０）は、求職に奔走しつつパンの耳をかじり命をつないだ日々を「地獄でした」と振り返った。
生活保護の支給基準、地裁が言及
閉廷後、法廷を出た男性は目に涙を浮かべ、岸和田市の非を認めた判決に「ほっとしました」と語った。
中学を卒業してすぐ働いた。レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を組み立てる工場の派遣社員。「健康でやる気もある。仕事がないとは考えもしなかった」。だが２００８年２月、大阪都心部に近い街から夫婦で義母の住む岸和田市に転居してから状況が変わった。
「面接までたどり着いても、僕より若く学歴のある人が採用される」。転居後、生活保護を受ける１年余りで「４００件以上電話し、４０〜５０回の面接を受けた」。仕事は選ばず当たりまくった。
右肩下がりの時代を迎えた２１世紀、日本の失業率は跳ね上がった。国勢調査によると、００年の４・７％から１０年には６・４％へ。特に最終学歴が中学卒業者の労働環境は厳しく、失業中の男性と同じ働き盛りの３０代後半（３５〜３９歳）も８・０％から１３・３％に悪化。同年代の高卒７・２％、大卒３・５％に比べ中卒の高失業率が際だつ。
男性がようやく見つけた仕事は、釣り具の部品を作る内職だった。収入は月３千円ほど。妻（４８）も仕事を探したが、ひざが悪くなかなか見つからない。生活保護の受給申請は却下され続け、１０円のパンの耳と１００円ショップで買った小麦粉、安売りのキャベツを焼いて食べる日々が続いた。
本やＣＤなど売れる物はすべて売った。一張羅のスーツも売り、就職面接は普段着で行った。散髪も行けず、風呂も入れず、履歴書を買う金も履歴書の写真を撮る金もなく、１通を使い回した。
０９年７月、６回目の保護申請でようやく保護費の支給が認められた。今は生活保護を受けながら、夫婦で新聞配達をして生計を立てている。
「何度も自殺を考えた。生きるか死ぬかの生活に陥った人が救われる世の中になってほしい」
２００８ってリーマンショック。
もんのすごいリストラ地獄だからね。
工場は直撃、
それに恩恵を受けるサービス業も同じ。
ホンダ系列での実情は（つまりどこも似たような物）、ふだんから飼い慣らしていたヤクザ＝現場作業下請け企業（企業舎弟）のリーダー格らを動員し、『ネチネチと脅迫を続ける』ことで次々に追い出した。「あいついらない」程度の陰口から「おんどれー！」的な絶叫脅迫に至るまで。20人ほどしかいない生産ライン現場から、10名があっという間にいなくなった。
かくいうおれもやはり製造と物流で適当に食べていたので、あっというまに食いつなげなくなった。そういうひとがいきなり大人数になった年だ。
画一的な対応では、追いつくはずもない。派遣村というのができたのもそうした事情から。
安倍政権じゃムリだ。あれは口先介入の化け物だから。
やることなすこと詐欺と口約束ばかり。もうかるのは証券だけ。
円安で一部製造大企業だけは帳簿上は潤うが、もうかってないので企業延命にしかならない。世界同時バブルじゃないから儲かるはずがないんだよ理論的に。
アベみたいなのはむしろとっととボロを出して退陣しないとまずいわけで
本当に必要なのは『産業再生機構のようなヤリ手』を投入すること。
冴えてて率直な連中が待たれるわけで
口先詐欺師は将来的にはガンでしかないので不要。
アベ一派の将来は決まっている。詐欺で逮捕される企業のフローだ。
糾弾されるまで、逮捕されるまで「これは詐欺ではない、いいことだ、きっとみなさんよくなる」を連呼する。
逮捕されてなお「よくなるとおもってやった、反省はしていない」
へたするとカルト宗教患部みたいに自己洗脳かけているので、自分でもそう信じ切っているかもしれない。
◇
政策には連動性がある。すべて予算という一元であるからだ。
・生活保護削り＝国保年金、高齢者医療、難病治療削り＝減反廃止
要は「国家予算＝基幹産業の税収が、いよいよ厳しくなったので、日本は縮小悪循環時代になるので、『自分のことは、自分で、サバイバルで』」
というサインだ。減反は補償費に金がかかりすぎるうえに第一次産業が細る一方。
だいたいが政府レベルのサインというのは、
・インテリ、頭がいい人
・投資家
あたりにしかわからないようになっている。わかりやすく解説などしない。
つまり、アベノミクスが詐欺でウソだらけだとわかってる人だけが、
そうわかってるからこそ、「期間限定で大もうけして売り逃げ」というなかばインサイダーみたいな立場を保証されている。（つまりこのブログに目を通したあなたも有資格者の仲間入り、かもしれない）
アベノミクスで右肩上がりが戻ってくると言う嘘を真に受けるような中小や農家や低所得層は、しばらくの間だけバカをみてから一蓮托生の国家心中（正確にはマジョリティ心中）を余儀なくされる。
つまりはアメリカンドリーム方式。あるある詐欺。アメドリなんて宝くじよりさらに難関。宝くじは化けの皮がはがれて売れてないからますます高額賞金という悪循環。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020221.html
減反「おやじがやめろと言っていた」 みんな・渡辺代表2013年11月2日20時07分
安倍内閣が減反廃止と言い始めたが、みんなの党は最初から言っている。元をたどれば、私のおやじ（渡辺美智雄・元副総理）が「減反なんてもうやめちまえ」と言っていた。そういう政策をいよいよ自民党もとらざるを得ない。でも党内には守旧派がやたらと多い。安倍内閣は党内で色んな火種を抱えながら、改革を進めていかざるを得なくなる。（札幌市での講演で）
