生活保護システムを語る際に、
単純にモアベターに改革、改善するだけならば、減らすという言葉すら出てこないかもしれない。
厚労省も政権も、口を開くたびに減らす減らすを必ず入れてると言うことは、減らすありきと言うことだ。大企業や一般市民に増税は出来ず、弱者（生活保護だの年金だの消費税だの）から搾取・削減を強いる方に安直に流れているのだ。
インターネットSOHOには「ブログ記事作成依頼」がいっぱいあるが
「〜という文言を必ず入れてください」というパターンが大半だ。
どっかの業界のおえらいさんが経済誌あたりに寄稿した記事だと、仮に原発擁護ありきならばどんな無理筋ででも「原発は必要」「原発が動いてないから日本企業が逃げ出している」などと嘘八百とか誇張しすぎででも書く。その文言を入れてくださいという「依頼」に基づいているからだ。
生活保護における「減らす」文言も同じことだ。入れないとダメという依頼主からの強制がかかっている。基本的に大臣や政権は霞ヶ関に全部仕切られており、寿司屋のお任せコースみたいになってるので…
民主党は死んだ。福祉左派政党を捨て、生き残るために野田政権という「見飽きた自民党政権をソックリまねた霞ヶ関傀儡政権」に徹しすぎた。
生活保護なんてまずは不正受給Gメンを充実させ、プロ悪党（やくざなど）やプロ市民による、詐欺の意図に基づいた不正受給を撲滅する方が先だ。これだけでもかなり浮く。
生活保護は、受けるだけでは罪人では無い。誰だって後ろ盾が無いときに倒れたり食い扶持がゼロになったりはする。
生活保護だけ現物支給だの、ネチネチいじめて受給資格や受給額を剥奪しようとするなら、年金受給者や失業保険受給者や労災適用者にも同じことをしなくてはならない。
生活保護受給者だって納税者であり、納税者であった。社会人は特にそうだ。これは年金保険料を支払っているのと同じだ。じゃあ勤労経験が無い人の生活保護受給だけは、イジメて剥奪していいものだろうか？
とにかく、浅慮すぎる「削減ありき」には失望するし
「日本の中央行政レベルがこんな低レベルで、この先、大丈夫か？？？だめだろうな…」と落胆しつつ覚悟も決め始めている。
http://diamond.jp/articles/-/27641
生活保護制度の縮小・生活保護費削減という既定路線に沿ったストーリーの大きな流れを、主にＴＶが推進し、省庁間のちょっとした対立がエピソードとして挟まれているように見える。そこに反映されている「民意」のうち最大のものは、現在のところ、生活保護バッシングへの同調だ。
このままで良いのかどうかを考える前に、まずは、厚生労働省がどのような検討を行なっているのかを見てみよう。
なぜ「税と社会保障の一体改革法案」が、2011年でも2013年でもなく2012年、それも8月という時期に成立したのか。なぜ5月に、生活保護バッシング報道が急激にTVを中心として盛り上がったのか。「2012年末に、政府がどのような結論を導こうとしているか」を考慮しながら振り返ってみると、「生活保護基準引き下げ」という結論のために、一連の流れが準備されていると考えるのが自然な状況だ。
ここで、よくある誤解の1つ、
「デフレで物価が下がったら老齢基礎年金は下がるのに、生活保護費は下がらないなんて、不公平だ」
に答えておきたい。
生活保護費（最低生活費）は、毎年、見直しが行われている。年ごとに、厚生労働大臣が告示する。デフレで物価が下がれば、それに応じて、生活保護費も減額されている。
2012年、引き下げが検討されており、日本弁護士連合会をはじめとする数多くの団体・個人が引き下げに反対しているのは、物価等を反映した毎年の生活保護費見直しではなく、5年に1度の、大規模かつ根本的な生活保護基準の見直しである。今回の生活保護基準見直しで「引き下げ」が決定されれば、生活保護費は物価スライド以上に引き下げられる可能性がある。
すると、現在でも「健康で文化的な最低限の生活」に足りているとは言えない生活保護受給者の生活は、「生存さえ困難」というレベルに追い込まれるであろう。生活保護費が現状のままであるとしても、電気料金値上げ・2014年からの消費税引き上げなど、生活保護受給者の生活を脅かす要因は数多く存在している。
生活保護制度に関する主要なプレーヤは、厚生労働省と財務省だ。このうち、特に重要な3つの審議会
・厚生労働省
「社会保障審議会 生活保護基準部会」
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 設置・第1回開催」
・財務省「財政について聴く会」
筆者は、「なぜここに経済産業省が出てこないのだろう？」
と疑問を持っている。生活保護基準切り下げは、デフレ誘発・日本のブランド力低下など、景気対策としても貿易対策としてもマイナス面が大きいからだ。しかし現在のところ、主な議論は厚生労働省と財務省で行われている。
現在、生活保護を受給している当事者・貧困状態にある当事者は、委員には1人も含まれていない。「当事者に近い立場」と言えるのは、藤田孝典氏（NPO法人ほっとプラス代表理事）と広田和子氏（精神医療サバイバー）の2人だけである。
現在、障害者に関係する政策の検討が、まったく障害者抜きに進められることは皆無に近い。だから、貧困問題当事者の姿が傍聴席にしか見えない基準部会は、なんとも奇妙なものに見えた。
議論は、「生活保護にかかわるステークホルダーたちの関係調整」という感じで進んで行く。たとえば、藤巻隆氏（渡辺パイプ（株）執行役員人事ユニットリーダー）は、現行の生活保護水準の維持が、最低賃金を上げる圧力として機能していることを述べた。障害者雇用率が引き上げられることと相まって、企業経営に対して大きな圧力であるという。さらに、各企業が企業活動や雇用を守るためにも、生活保護水準は「適正化」される必要があると主張する。この「適正化」は、引き下げを指しているのであろう。
筆者は「企業の競争力のために人員削減を余儀なくされる場面も多いだろうに」と思いながら耳を傾けていた。人員削減によって職と収入を失う社員が、社会保障も利用して自身の立ち直りを図ることが容易な社会であればこそ、迅速でタイミングを逃さない人事を実行することができ、ひいては企業の競争力、日本の競争力を向上させるのに役立つのではないか？ と。そもそも、社会保障は、企業経営の都合のためにあるものではない。福祉と営利はしばしば両立しない。「なぜ、この人がここに委員として呼ばれているのだろう？」という疑問も感じた。
一口に「困窮者」といっても、その抱える問題は多様である。稼働年齢層ならば、一般就労が1つのゴールになりうるが、ゴールへ向かうプロセスも必要な時間も、人や事情によってさまざまである。
高杉敬久氏（日本医師会常任理事） 「『適正化』という言葉を気楽に使わないでほしい」
と、当事者の立場を無視した方向に流れがちな議論に釘を刺した。たとえば、精神科の長期入院から地域生活に移行しようとする人々の生活支援を行う立場からは、まず「生活のしかたを忘れており、1つひとつ再学習できるようにする必要がある」という問題に対処しなくてはならないという。高杉氏は、「適正化」の名のもとに、社会保障制度を必要としている人が利用しづらくなる可能性に対しても、懸念を表明した。
藤田孝典氏は、いわゆる「水際作戦」の問題を指摘した。生活保護を受給できるはずの困窮者が生活を立て直すためには、ほとんどのケースで生活保護の申請と受給が必須であるが、福祉事務所で、実質的に申請を受け付けられないことが多い。このため、日本の生活保護受給率は、先進諸国に比べて非常に低い状態にとどまっている。
これに対し、岡崎誠也氏（全国市長会相談役・高知市長）は、水際作戦はないと主張した。岡崎氏によれば、各福祉事務所では「生活保護は最後のセーフティネット」という認識のもと、困窮者の相談に乗っており、水際で申請させないという運用はなされていないという。
しかし藤田氏は、言葉を慎重に選びながらも、「水際作戦があり、権利侵害の可能性が高いから、弁護士や支援者が生活保護申請に同行しなくてはならない」という現実を主張し、引かなかった。
筆者には生活保護申請の経験はないが、障害者として、障害者福祉の申請は何度も行なっている。その経験から、いわゆる「水際作戦」や「硫黄島作戦（生活保護受給は認めるが、早期の脱却を強制する）」は、実在しないわけはないだろうと思う。筆者が、生活を維持するのに十分な介護給付（ヘルパー派遣）や身体に適した車椅子を得ることができたのは、障害者手帳取得から4年目のことであった。申請にあたっては水際作戦に遭い、「硫黄島作戦」というべき多様な嫌がらせや圧力を受けつつ、弁護士や障害者運動家の協力を得て交渉を続けた結果である。
生活保護に関してだけ、水際作戦が存在しないなどということは、ありえないだろう。
以上、特別部会においては、「貧困状態にありながら生活保護を受給できていない人をどう救うのか」「生活保護を受給する当事者にとって、各政策は何を意味するのか」「稼働年齢層に関しては経済的自立をゴールとするとして、検討されている施策は本当に有効なのか」「そもそも社会保障はどうあるべきなのか」という議論が、見事なまでに出てこなかった。悔しいが、「生活保護費は削減」という財務省方針に全てが引きずられている現状を、認めざるを得ない。
いくらでもネット検索で実例は出てくる、水際作戦。
・一人で行くと、あれこれ難癖つけて、「帰れ帰れ」
・知り合いの議員などを同行させるとしぶしぶ受給はさせるが「いつまで受給すんだよ、精神病入院させるぞ」
・「いつ引っ越すの？もちろん県外だよね？」
・福祉課なのに、なぜかゴロツキ職員多数
むろん、田舎であればあるほど、この傾向は強い。大都市の一部のみであろう、きわめて公正性が高い実態で運用されているのは。
繰り返すが
・生活保護を受けるのは罪ではない。これを減額なら、年金も、健保も、労災も、失業給付も、いかな補助金も、ぜんぶ減らすべき
なんなら議員報酬とか公務員給与とかね。
要は、強者には何もいえないのが公務員だから、いちばん立場が弱そうな弱者から最初に容赦なく奪えという、いかにも公務員集団らしいご都合なのである。（霞ヶ関が大臣や議員を暗殺することはまれだが、引退後に暗殺なりスキャンダル作戦なりいいがかり逮捕なりを仕掛けることはよくある）
しかも生活保護を減らしたって焼け石に水…「問題ありすぎる焼け太りでアメ車燃費のような日本政府、地方自治体」というシステムはほとんど改善が見られないのだから。いくら節減節約したって無駄で（なるべく乗らないようにするとか）、日本車のようにたゆまぬ進化と低燃費化を繰り返していくしかないのだが…残念だが公務員集団はいつまでも７０年代のアメ車である。
公務員集団は、いつでもいきあたりばったりで、全体的な治療はしない（縦割りが厳しく、リーダー不在の組織原理主義なので、そういう全体を調和する才能がない）。日本という巨大な生き物の脳みそたり得ていないのだ。次々に転移するがんを次々にとっても無駄で、がん細胞の根絶をはからなくては意味が無い。だが公務員集団はがんを取ることすらせず、あそこが痛いと言われるたびにモルヒネを打っているだけのようなお粗末な対症療法オペレーションを繰り返している。日本という生き物はますます末期患者、ご臨終間際へ追い詰められていく…
追記
案の定、内部からも反論が…実態に合わない「役所都合」をごり押しすれば、こうもなろう。
http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000m010056000c.html
生活保護制度:厚労省の見直し案、特別部会の部会長が異論毎日新聞 2012年11月12日 20時56分（最終更新 11月12日 21時07分）
宮本太郎北海道大大学院教授は１２日、国会内で開かれた民主党の会合で、生活保護制度の見直しに関する厚生労働省素案が受給申請者の親族に扶養できない理由の説明を義務づけていることについて「官僚制の管理機能強化が本当に必要か。効果があるのか」と述べ、異論を唱えた。宮本氏は見直し案を議論し、年内に成案をまとめる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）特別部会の部会長を務めている。
宮本氏は、同省素案が生活保護受給者に健康管理の徹底を義務づけている点にも「生活への介入で、あえて書き込む必要があるのか」と疑問を示した。さらに財務省を、生活保護見直しを財政削減の観点から進めているとして批判した。生活保護を巡る管理強化については、受給者の支援団体も「申請をためらわせ、結果的に必要な人が受給できなくなる恐れがある」と懸念している。
かつて、大型二輪免許（限定解除免許）が警察天国だった頃
ある地方の試験場では、技能試験前に場内マラソンを強制した。
「大型は重くてでかいからウォームアップが必須なのだ！」という理由付けだったが、現場の受験生からは大ブーイングで、さすがに廃止に至ったという。
役人の浅知恵は、大なり小なりこんなレベルのが大半だ。世間知らず、民間での実務経験も無い奴らばかりだからね。
