はじめに言っておく。私は過去１０年ほど、歴代政権をうろちょろして”修行”してきた。その上で「いまの日本の政権与党および霞ヶ関には、国策一つ満足に設計できるスキルは、もはや皆無」と断言させてもらう。
むろん得手不得手はあるが…民主党が法務と防衛が苦手だったように。
要は戦後すぐぐらいまでは、国作りに関わってきた初代やその弟子ぐらいがいたけれど、今は老世代すらその孫以降なので…受け継いだ遺産を食いつぶすサラリーマンとか、受け身の継承型のマニュアル人間な人材しか、上層部にもいないんだよ。世襲はその権化だ。ホンダの伊藤社長もかつて社内のそのような現状を嘆いていた。何も生まれてこなくなっちゃうんだよな、マイナーチェンジばっかりで。
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基本が「財務省と財界の言いなりを了承して追い風をもらえた野田政権」だったので、今でも考えなしに財務省びいきである。
当ブログでも、なんどかこの話題は記事にしている。『金融経済経営政治』カテゴリのリンクを押して参照。
基本は「生活保護の受給者＝罪人ではない。生保を引き下げないとマズイ財政や社会事情があるなら、年金も、健保も、労災も、失業給付も、公務員給料も、なんとしてでも、いますぐ、引き下げよ」
いわば財務省レトリック、数字の魔術なのだ。生活保護の方が高いように見えても、単純に実際にそうではない。
端的には、親や職業地位をアテにできる月１０万と、まったく身寄りも財産も職業もない月10万を同一視させるのはすでにレトリックと言うことだ（大学に行ける行けないにも直結するよね…返済不要の奨学金は良くて生活保護はダメである根拠は？）。
年金受給者はすでに退職後である程度の資源がある。薄給フリーターでも親親族や恋人配偶者らによりかかれれば必ずしも生活保護よりも不利ではない。
「不利な立場をオカネで埋めている」側面を無視するのは、厚労省では無くて、財務省が主導するからだ。予算を減らせと恫喝しているのである。一例としてはアパートの保証人を立てられない人は敷金上積みや保証人代行などで、オカネでまかなうでしょうに。ハケンのほうが月給は高いようでも、トータルでは様々に正社員が有利でしょうに。
人が、生きていくというのは、そっちで考えなくてはダメなんだよ。財務省は数字ばかり気にして人を無視しすぎている。そんなだから中流社会は崩壊したし、今後はもっと粉々になっていくだろう。頭隠して尻隠さずの本末転倒…ハケンを使い捨てにして内部留保しまくった大企業がいま相次いで経営難に陥っているが、似たようなモンだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY201211170555.html
生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けは２日目の１７日、受給者数が戦後最多を更新し続ける生活保護を議論した。生活費にあたる「生活扶助」の支給額について、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として引き下げを求めた。
生活保護の受給者数は７月に２１２万人を突破。今年度予算の生活保護費は総額約３．７兆円にのぼる。
生活扶助基準について仕分け人からは、「経済状況を考えると高すぎる」「受給せず頑張っている人が受給した方がいいと思いかねない」などの発言が続いた。岡田克也副総理も「もっと下げることは可能ではないか」と減額を求めた。
