ぼけも手伝って、妄想で突っ走るのは老人の特権…それがただの老人ならまだいいが、権力を持った怪物になってしまうと、事実誤認で次々に人を襲うドラゴンになりはててしまう…
もしそういう老人ばかりの権力。政権があるならば、なるべく巨大な過失ミスをいっぱいやってイイワケする余地もなく木っ端みじんになってほしいモノだ…
http://gendai.net/news/view/103595
これがアベノミクスの実態 失業率は悪化、物価指数ダウン
2013年03月29日 11:24 更新
アベノミクスで経済回復なんていっても、賑わっているのは株式市場だけ。実体経済はなーんもよくなっちゃいない。きょう（29日）総務省が発表した労働力調査によると、全国の２月の完全失業率は４・３％と前月に比べて０・１ポイント悪化した。ここ数日で製造業の大リストラ計画が次々と発表されていて、今後さらに悪化する可能性もある。２月の有効求人倍率も０・85倍と横ばいだった。また、同省が発表した２月の全国消費者物価指数も前年同月比で０・３％ダウン。デフレ脱却どころか、進行している。インフレ２％の達成なんて夢のまた夢だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141626
自民党 ＴＰＰ反対を口封じ
2013年3月26日 掲載
テレビ番組にイチャモン
自民党の大西英男衆院議員（６６）の国会質問に対し、「言論弾圧ではないのか」と怒りの声が噴出している。発言が飛び出したのは２１日の衆院総務委員会のＮＨＫ予算審議。質問に立った大西議員は、テレビ朝日の「モーニングバード」（１４日放送）に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏（６９）を名指しで批判。ＴＰＰの交渉参加を決めた安倍首相の方針について「日本は米国の植民地にされるのではないか」といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ。〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもない〉〈国益に反する〉と続けた上で、孫崎享氏が過去にＮＨＫにも出演していたことにも触れ、松本正之ＮＨＫ会長に見解を求めたのである。
しかし、この質問はハッキリ言って異常だ。国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし、それに対してＮＨＫ会長に答弁を要求するのもスジ違いだ。
「これがまかり通るなら、テレビに出演するコメンテーターは皆、口をつぐむか、当局寄りの発言しかしなくなる。戦前の特高警察の『言論統制』と同じ。さすがに、ネット上では『予算審議を人質に、大西議員がＮＨＫに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです」（政治ジャーナリスト）
孫崎享氏が言う。
「大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが、私の著書には、大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません。つまり、自身の誤った妄想で、言論を封じ込めようとしている。これは大変、危惧する事態です」孫崎享氏の指摘は、多くの国民が感じていることだ。口封じしようとしているのは、それほどＴＰＰが国益に反する協定という裏返しじゃないのか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51849870.html
きょうの国会で日銀の黒田総裁は「消費税が3％ポイント引き上げられた場合、物価には2％程度影響が出る」と答弁した。2015年には5%ポイント上がり、この影響は3％程度と推定されている。黒田氏は「増税の効果を除いて2年後に2%の物価上昇」が目標だと明言したので、彼は2015年に5%の物価上昇を約束したことになる。
小黒一正氏も指摘するように、1997年に消費税率が2％ポイント上がったときも、コアCPIは2％上がっているが、5％のインフレというのは、石油危機以来なかったものだ。クルーグマンは4％の物価上昇を約束する政策をcommitment to be irresponsibleと表現したが、世界の中銀総裁がここまでirresponsibleな目標を公言したのは史上初だろう。
本当にマーケットが5％のインフレを織り込むと、長期金利は5％を超え、イタリアやポルトガル並みになる可能性もある。黒田氏はそれで日本経済がよくなると思っているのだろうか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51849170.html
所得政策というのは、スタグフレーションの対策として賃金抑制のために行なわれる価格統制である。ところが今度の「政労使協定」は、官民で談合して賃上げしようという逆所得政策である。企業収益が上がっていないのに組合員の賃金を上げたら、非組合員が切られるだけだ。それを「雇用の流動化」と称しているが、そんな「流動化」を望む労働者がどこにいるのだろうか。政府もようやく「デフレ」の原因が日銀ではなく賃下げだと気づいたのは一歩前進だが、賃金は企業収益の従属変数であり、それだけを上げることはできない。政府が強制したら、ワッセナー合意の逆に失業率が上がって、スタグフレーションが起こるだろう。
もちろん賃金を上げることは必要だが、それには近道はない。John Taylorもいうように、長期的には労働生産性を上げるしかないのだ。政府が「魔法の矢」で経済を一挙に復活させるというお伽話は、いい加減にやめてはどうだろうか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51849114.html
最大の問題は「日本のデフレは貨幣的現象か」という点だが、著者の答は「最大の原因は賃下げや交易条件の悪化などの実物的現象だ」ということである。特に製造業の業績悪化で生じた余剰労働力がサービス業に移り、その大部分が非正規雇用に切り替えられたため、サービス業の平均賃金（特に医療・福祉）が2000年代で2割近く下がった。これに引っ張られて、製造業も含めて単純労働全体の賃金が下がる生産性格差デフレが起こっている。もう一つの原因は、輸出産業の国際競争力がなくなったことだ。スマートフォンのような付加価値の高い市場で負け続け、コモディタイズした半導体や液晶を赤字輸出したため、半導体・電子部品の交易条件はこの10年で40％も悪化した。つまり輸出品価格が輸入品に対して4割も下がったわけで、これは為替レートとは別問題である。「日銀がエルピーダをつぶした」などという老経済学者は、IT産業の激烈な国際競争を知らないのだ。
だから日銀にできることは少ない。2％のインフレ目標が実現することも考えられないが、本当に（海外要因などで）起こったら大変だ。著者もいうように「CPI上昇率2％という目標と、現在のように1％以下の長期金利の水準は、もともと整合性がとれていない。CPIが0％近傍にあるから長期金利は1％以下の水準にある」ので、物価が上がると、それなりに安定している金融市場が大混乱に陥る。
2％のインフレになると時間軸政策が終了するので、日銀は金利を上げる。もちろんいきなり2％も上昇しないだろうが、長期的には国債費が20兆円ぐらい上昇する。これは消費税を10％上げないとファイナンスできない。国家財政は危機的な事態に陥り、資産の2割以上を国債が占める地方銀行は大きな評価損を抱えて自己資本が毀損し、取り付けが起こる可能性もある。
黒田氏は「出口戦略については心配していない」と豪語したが、彼も岩田氏も金融政策の実務を知らない素人である。
こういう与党集団は、下に行けば行くほど（低学歴とか部落民とか）「プロさまだけで世の中を動かすんだ！プロ以外が発言したら全員殺す！」みたいな過激テロに走りがちである。
だが底辺所得層や田舎者に、世間にあまたあるプロのなんたるかがわかってるはずもない…上層部の命令通りに暴言を重ねているだけだ。
プロだって隣に移動すれば素人。
同じ会社でも、同じフロアでも、隣のシマにいけばもう素人というのは普通だ。
翻ってヘビーアマチュアは、あれもこれも長年手を出し続けて、何についても精通の手前まで到達していることも少なくない。
つまり『毎度、精査すべきこと』であり
いつもプロだけでいいんだとか抜かす視野・知識のせまい田舎者に国家支配を任せると危険である…だが安倍政権の前からどうも日本は、まるで低学歴部落民集団に国家支配を一任しているかのような、はげしい劣化が続いている…悪い意味で下克上のように見える。老人が若者を駆逐する現状もまた悪い下克上であり…富を食いつぶした後の日本はとても悲惨な事態になるのは間違いない…
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51847939.html
優良企業だった電機メーカーでも何万人も希望退職が出る現状では、もはや日本中の企業がみんな「ブラック企業」になりつつある。経営者が終身雇用を約束しても、会社がつぶれたらおしまいだ。必要なのは、守れない約束を無理やり守らせる規制ではなく、約束が守れなかったとき労働者を守るルールである。
◇
暴論だが参考に。国鉄や日航のままでいいのかという話。
インフレや物価を制御しきれないように、
破綻後の世の中も制御しきれないから、バラ色とはなり得ないが…ただ破綻後を逃げずにきちんと述べているのは評価できる。体制側がタブーの空気を作って破綻予測すら言わせないのでは、原発事故が起きることすら妨害工作により予想させなかった誰かさんたちと一緒でむしろ危険。
アベノミクス騒ぎが起きたとき、直感でこう感じた…「いよいよ爆弾を持ってきて、スイッチを入れたのか」と。猿の惑星３部の終盤と同じだ。
http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK2500H_25032013000000
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による株高などで世の中は浮かれ気味だ。楽観的な将来を信じていいのだろうか？ 答えはイエスでありノーでもある。アベノミクスは日本の財政破綻を早めると思う。その点で私は、近い将来にはかなり悲観的だ。しかしアベノミクスを実行しなければ日本経済は低迷を続け、数年後にはやはり財政破綻を迎えるだろう。遅かれ早かれ財政破綻をするのであれば、日本社会のリセットは早い方がいいとも考えられる。
社会のリセットは、老後に備えて資産を蓄え、年金も払い終わった我々日本の高齢者層には大きな打撃だ。「ガラガラポン」が起きれば円は暴落する。財政破綻した国の通貨など誰も必要としないからだ。現実問題としては国家機能がマヒするのを避けるために紙幣が増刷され、お金の価値が大幅下落するハイパーインフレが起きるだろう。お金とはドルでもユーロでもなく円のことだ。だからこそ私は、その衝撃を少しでも和らげるために日本円でなく外貨での資産購入を勧めている。
一方で、日本の若い層にとってリセットは福音だ。若者は幸か不幸か財産をためていないから失うものがない。年金も払い込んでいないから、年金制度が崩壊してもダメージは受けない。一時的に仕事を失うかもしれないが、円の暴落で日本経済は後で述べるように大回復するだろうから、しばらくたてば仕事は山ほど出てくる。給料も大幅アップだ。
若い層にとっての最大のメリットは、我々の世代が残した莫大な国の借金を返済するために馬車馬のごとく働く必要がなくなることだ。現在1000兆円ある借金も、（分かりやすくするために極端な例で恐縮だが）タクシーの初乗りが１兆円にもなり得るハイパーインフレの時代になれば実質借金なしの状況になる。税金を払うためだけに生きるのなら夢も希望もないが、その重圧から解放され明るい未来が開けることになる。
その意味では、これから起きるであろうガラガラポンは世代間利益の調整だといえる。昔ならこうした「ひずみ」は戦争で解消されたのだが、戦争せずに済むだけましだと思わなければいけない。
「円安こそ日本経済再生の最強手段」――。20年近く前、私がこう唱えると「『自国の通貨が安い方がいい』とは何事だ」と国賊扱いだった。「Ｍｒ．円安」とも揶揄（やゆ）された。10年ほど前には、日本がデフレから脱却するための政策を有名なエコノミストや学者が分類・分析する経済誌の記事で「やや色合いの違うのは藤巻健史氏だ。円安誘導によるデフレ対策を主張しているが、傾聴に値する」と紹介された。
私の円安によるデフレ脱却論は異色かつ超マイナーであり続けた。この記事でこそ「傾聴に値する」と書いてもらえたが、それ以外では全く日の目を見なかった。ところが最近では安倍首相が円安に向け旗を振ってくれている。素晴らしいことだ。
■アベノミクスの登場は15年遅かった
だが、残念ながらアベノミクスの登場は15年遅かった。15年前なら、円安で日本経済のソフトランディングは可能だった。いままで述べてきたハードランディングのシナリオなど考えなくてよかったのだ。
国の累積赤字がこの15年間で３倍近くにも膨れ上がってしまったのは致命的だ。いまは銀行などが巨額の国債をぎりぎり買い支えている。景気低迷で企業への融資需要がないから国債に回す資金があった。個人が株式投資の代わりに円預金をしてくれていたから国債を買い支える資金があった。
企業が倒産するのは資金繰りが行き詰まった場合が多い。バランスシート上、資産が負債を上回っていても明日の資金繰りがつかなくなればアウトなのだ。
「91％の国債は日本人が保有している。だから国債は売り崩されることはなく、国債価格の暴落で財政破綻リスクが高まることなどない」という主張も疑問だらけだ。国は毎年四十数兆円の国債を発行しており、この新しい国債を誰かが買い増さなければならない。銀行が国債を前年と同額保有し続けるだけではだめで、毎年誰かが四十数兆円ずつ買い増してくれなければならない綱渡り的な状況だ。
以上が、アベノミクスが一見うまくいっているからといって「浮かれていてはいけない。シートベルトは締めたままの方がいい」と申し上げる理由だ。
■日本のどこをどう改めるべきか
しかし、繰り返すが、ハードランディング後の日本には明るい未来が待っている。
もちろん私もハードランディングは絶対に嫌だ。しかし、残念ながらどう考えても避けられないと思う。回避策が見つかっていないからだ。それなら、いまこそ真剣に考えておくべきはハードランディング時に「日本のどこをどう改めるべきか」だろう。
今後の日本に起こり得るハードランディングは明治維新、第２次世界大戦での敗戦に匹敵するほどの大激変だと思う。こうした劇的な転換期にしか社会の仕組みは大きく変えられない。日本はポピュリズム政治を許すことのない小さな政府、そして真の資本主義国家に生まれ変わらなければならない。そのための青写真を書く時間は、それほど多く残されているとは私は思わない。のんびりしていてはいけない。
藤巻健史（ふじまき・たけし） 1950年生まれ、一橋大卒、三井信託銀行、モルガン銀行など経て、フジマキ・ジャパン代表取締役。モルガン銀行時代はディーラーとして抜群の実績を上げ、東京支店長に。伝説のトレーダーと呼ばれる。ジョージ・ソロス氏のアドバイザーも務める。「外資の常識」（日経ＢＰ社、のち日経ビジネス人文庫）など著書多数。
