受動的、ロボット・ラジコン人間。
『銃夢』の終盤と同じだ。ザレム人は、すべてを与えてくれるママがいないと何にもできないで泣き出してしまう。
ピカード艦長は、麻薬漬けの惑星の人々からそれを得る機会を奪って死ぬほど恨まれた。その人々は薬と信じ込まされ、麻薬だと気づいてなかった。
https://www.evernote.com/shard/s27/sh/52c1d4d0-f545-4e2a-afb6-b3c42636dd2d/376b5cd6961510b7f0bb179a8334eb4f
現実問題として、経済成長を続けて行く要素はほぼ無い。未開の世界があるからこそ、成長の余地があるのだ。中国・インド・ブラジル・ASEANが急成長しているなかで、勝ち抜いて行くこともままならない。
これを唱えたまではよかったが、
実現するスキルがあまりにも低すぎていまや殴る蹴るの総スカンを対立側に仕組まれてしまってさんざんな民主党勢、左派政党勢…
理念を実現させるスキルがあいかわらず保守系や資本系といわれるゴロツキ「のみ」では…
結局それは、やりたいほうだいの独裁者とともに心中したいくつかの国家と同じ末路であろう…
民主的の中でこそ、独裁や悪政はいくつでも転がっている。
自分の頭で物事を考えない人間には、おれのコラムなど馬耳東風なのだ。この人たちが目覚めない限り、日本の再生はあり得ない。
経済成長一本槍で日本が進めば、必ず最後は破滅する。そうなる前に、日本に国力が残っている間に、基本生活を変えることが、結局、先人が苦労して築き上げた日本全体の財産を有効に使う方法なのだ。
げんに節電すればなんだかんだと原発無くても全然やれちゃっているし。
関電みたいに原発発電依存度半分に達するような重度中毒企業の地方では、かなり強引に再稼働しちゃったけど…
それはしかたなく、ネクストエネルギーシフトまでの過渡期・代替措置とすべきであり、そうしないでただ…自民だから全部再稼働だみたいな無節制で無反省な、そして思考力ゼロなことをやってしまうと…きっと天罰なり、自業自得なり、なんらかのしっぺ返しにさいなまれるだろう…国を挙げて、国際社会をあげて。
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http://agora-web.jp/archives/1525852.html
不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう辻 元
アベノミクスを巡り、2%のインフレがいつ達成されるのか、達成しても賃金が上がらず、国民の生活が窮乏するだけではないか、とか、改革の本丸は解雇規制の撤廃だ、といった意見が飛び交っているが、こういった議論が盛んに行われる背景には、現在の日本経済が異常な状態にあり、インフレにしたり、規制改革をしたり、といった治療が必要であり、そうすることで、経済成長が加速するという考えがあるように思われる。
しかし、私は全く、そのようには考えていない。つまり、現在の日本経済は全く正常な状態であり、実力通りのパフォーマンスをしていると考えている。
ここでは、これからの日本経済、世界経済においては、成長を期待すべきでないし、無理に成長しようとすれば、カタストロフを招くことを指摘し、必要なのは、経済が縮小することを前提にした社会制度の整備であることを主張したい。
日本人の生活水準は低下するのが当たり前
（論点1） 現在の先進国の生活水準を世界の人が享受すると、地球が少なくとも2つ必要になる。
（論点2）グローバル化により世界の平準化が起きている。
(結論）地球の資源、環境に限りがある以上、先進国の人々の生活水準は低下し続け、新興国の人々の生活水準は向上してゆく。
我々がするべきは財政再建
このように整理して考えれば、今後、我々の生活水準は緩やかに低下すると考えられ、現在、実際にそうなっているわけだが、安倍政権は、「デフレ脱却だ」、「強い経済を取り戻す」といった訳の分からないことを言っている。
これは今の状態が異常であり、これを脱却することが必要だ、と言っているようにしか思えないが、そうだとしたら、小学生でも分かる前節の論理すら、安倍内閣は理解していない、ということになる。
今の日本の経済状況は、全くの平時であって、日本経済の実力通りだ。実際、労働者一人当たりの経済成長率は先進国の中でもトップクラスなのだ。 経済が自然水準にあるのだから、財政出動も金融緩和も全く意味をなさない。景気対策が意味があるのは、経済が自然水準から下に乖離したときだけだ。だから、財政出動にしても金融緩和にしても、成功する確率は限りなくゼロに近い。
先進国において生活水準は低下して当たり前なのだから、困ったことには違いないが、これは我慢すべきなのだ。
こういうことを言うと、経済が分かっていないとか、経済は成長して当たり前だ、といった声が上がりそうだが、それは、過去の延長線上で物事を考えているからそうなるのであって、現実は全く別のところにある。「水資源の危機-渇く地球http://agora-web.jp/archives/1486708.html」に書いたように、2050年には水資源の枯渇から、一人当たりの穀物生産が落ち込み、世界の人は皆ベジタリアンになるしかないと予測されているように、人類の将来について、明るい予測を立てることは難しくなっている。今の延長線上に未来の世界はないのだ。
一方、今の状態を放置すれば、日本は10年程度の中に財政破綻する可能性が非常に高い。これも小学生にでも分かることだ。 従って、今、やるべきことは、景気対策ではなく、生活水準を何割か低下させても、財政再建をすることだ。 何でこんな当たり前のことが理解されないのか、不思議でならない。
先進国の経済成長は詰んでいる
今後。化石燃料の減耗と共に、10年以内にエネルギークランチが起きることは明らかだ。
今後、石油の減耗と新興国需要の増大により、原油価格が2020年には、1バレル200ドルになるというＯＥＣＤの予測が出ているが、これほど高い原油価格の下で、先進国が経済成長することは可能だろうか？ 今から7年足らずの間に社会のエネルギー構造を変えることなど全く不可能だ。 今、核融合が実用化されても間に合うまい。 そうであるなら、世界経済全体が2020年までには縮小過程に入ることは、殆ど明らかなことのように思われる。
経済が縮小することを織り込んだシステムが必要
今後、経済成長を続けることは極めて困難になるだろう。そうであるならば、経済が縮小することに適合した社会システムに変えるしかない。 経済の縮小が多くの人に痛みを与えることは全く確かなことだが、経済学や気合いでは、論理の壁は越えられない。 成長が必要だから、成長するんだ、では問題は解決するわけがない。
あとがき
以上のような発言をすると、「経済成長を諦めるのか？」とか、「後ろ向きの思考からは何も生まれない」といった批判がありそうだが、私は経済成長を諦めろと言っているわけではなく、経済成長を続けることは、困難ないし不可能だと言っているのだ。
奇跡的な技術革新が起きれば別だが、私は、エネルギーや食糧の生産に関する様々な予測を見れば、こんな展開が予測される、ということを言っているまでだ。 経済成長はあった方がいいに決まっているのだが、無理をして経済成長をしようとすれば、カタストロフが起きるので、もっと冷静に考えたらどうか、と提案しているのである。
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http://agora-web.jp/archives/1525743.html
アベノミクスは成功し、その役割は終わった池田 信夫
アベノミクスの目的をどう考えるかにもよるが、「日本経済を元気にする」という意味ではそれは十分成功した。株価も地価も活況を呈し、麻生財務相のねらう資産インフレが起こっている。偽薬としてのアベノミクスの効果はもう出ているのだ。
しかし資産インフレが経済成長に結びつくとは限らない。上の図は1985年を起点とする日経平均株価と名目GDPの推移だが、80年代後半に株価は3.3倍になったが、1992年には名目GDPと同じ伸び率まで落ち、その後は一度もそれを上回ったことがない。つまり日経225より「名目GDPインデックス」を買ったほうがもうかったわけだ。
これは、ある意味では当然だ。GDPというのは「国内の付加価値額−中間投入」だから、ざっくりいうと企業収益の合計に近い。したがって長期的にみると、成長率を超える株価はバブルだということができる。この意味では、ここ20年の日本の株価は「逆バブル」ともいうべき状況が続いており、もう少し上がる余地はあるだろう。
ただし、それは物価上昇率とは何の関係もない。麻生氏ものべたように「金融政策だけで成長するなどという（岩田副総裁の）話は、実体経済を知らない人の妄想」だ。2月のコアCPIは−1％に下がり、長期金利は0.6％に下がってデフレ予想を織り込んでいる。安倍首相の「日銀が輪転機をぐるぐる回せばインフレになる」というお伽話は、嘘だったわけだ。
アベノミクスの実体経済への効果は何もなかったが、それでいいのだ。大事なのはインフレではなく、企業が収益力を上げることだ。そのためには新しいビジネスチャンスに挑戦する「アニマルスピリッツ」や、人材がタテ社会の殻を破ってヨコに動ける改革が必要だ。
アベノミクスはしょせん偽薬であり、気分転換としての役割は終わった。その効果が消えないうちに、本丸である労働市場の改革に取り組むときだ。
アベノミクス＝日米合作の、ちょっと手の込んだ口先介入プチバブル。
http://policywatch.jp/topics/216
３月末、年度末が近づいてきている。この年度末にはモラトリアム法案が期限切れになると言うことで、これまで塩漬けにされていた不良債権が一気に健全化するという点がある。
中小企業の倒産などを防ぐためにも、つまり支え棒を外す瞬間になんらかの代替処置が必要ということは当然のことながら意識されている。しかしモラトリアム法に代わって新たな公的支援をなんらか行うということになるならば、それはまた新たなモラルハザードを起こす可能性がある。その意味でもこの際、月末までに公的支援に関する共通のルールを作るべきだと私は思う。
最終的には各省庁が色んな政策をとるわけだが、各省庁が好き勝手なことをするのではなく、内閣で横断的に基本方針、公的支援の場合の基本方針を明確にするというのは政策上、極めて重要なことではないだろうか。一方、与党でもこれは公正取引委員会の役割を強化するか、ないしは独禁法の観点から公正な競争を確保し、そしてモラルハザードが起こるような過剰な政府介入を防ぐという立法の動きがあるというふうに聞いている。
こうした点も踏まえれば、やはり内閣として、この際この公的支援に関する基本的なルールを是非作って貰いたい。一部には何がなんでもこの際に官民ファンドを作って、やけぶとりするというような省庁の意図も見え隠れしている。それを内閣全体として明快、そして公正な、誰もが納得する公的支援の基本方針を作らなければならない。
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itoplanさんのコメント :2013.03.23 22:31
こんな当たり前の事を態々提言しなければならない程、アベノミクスの経済再生は単に運に恵まれただけのイケイケなんか？RT @policywatch: ポリシーウォッチ - 公的支援の基本方針は明快で公正でなくてはならない #pwjp216 http://t.co/HayzYQ6v0a
まぁ…ちょっと上品なパチンコで荒稼ぎしましょうというお祭り開始宣言ですから…深く考えてるようで考えてないのでは…
子供でもわかる二分岐法則
・救えば社会主義、見捨てれば資本主義
