いかに左派向けゴシップが「盛る」としても
おおむね事実であるから、これら諸要素を鑑みる限り、もはやアウトだろう…
日本の置かれた立場は
きわめて複雑で面倒なので、最低でも二つの要素を念頭に総理をやる必要がある。
・自分がやりたい、党としてやりたいこと
・各界の思惑や要請に、巻かれてやること
いわばカフェテリアプラン・バイキング料理みたいなもんで、総理候補がなにをどうチョイスするかによって、命運は決まってしまう。
政権も、国も、各国も各界も。
どんな漢方薬やハーブティー、お好み焼きを創出するかという、『センス』の問題なのだ。
いわゆるアベチャンは、その選択を間違いやすいというか、ドツボにはまりやすい性格や能力や趣味趣向である。
大事なところ…いわゆる要諦を逃してしまいがちな人だ。世襲だからとか成蹊だからとかは置いといても、惜しい欠点である…
これまた世襲だからかはわからないが、まるで徳川末期の将軍たちのように、いまいち体がお弱い…日本経済末期、国際グローバル進展という時代には、厳しいデメリットだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142820
安倍首相がグロッギーだ。東京都議選の告示を１４日に控え、８日からマラソン遊説をスタート。都内を転々と回ったが、演説後は都内の病院に駆け込んだ。周囲からは「６年前の悪夢再来」を危惧する声も聞かれる。
安倍は病院で「高気圧酸素治療」を受けたという。気圧を高くして大量の酸素を体内に送り込み、症状の改善を図る方法らしい。
「脳卒中の患者などを対象に、脳細胞に酸素を大量に送り込む治療法として広まりました。ただ、医学的な効果はハッキリしなかった。真っ先に選択されるべき治療法でもありません。役に立つとすれば、『症状が軽くなりますよ』というアナウンス効果ぐらい。安倍首相が疲労回復目的で受けたとすれば、相当、ストレスがたまっているということ。精神的に参っているのでしょう」（医学博士・米山公啓氏）
成長戦略は空振りで株価は急落、円は急騰している。そのタイミングで都議選に突入だから、気持ちが休まらないのだろう。
ストレスの原因はほかにもある。安倍政権の命を狙う矢は４本。第１の矢が「都議選」とすれば、第２の矢は「オバマ」だ。
「このところの日経平均先物の猛烈でしつこい売りは、米国による“安倍降ろし”ではないか。マーケットでは、そんな見方が広がっています。北朝鮮、歴史認識、慰安婦、改憲などの諸問題で右傾化する安倍政権に、ヘッジファンドを通じて警告を発した。オバマ政権は安倍首相を危険人物と見なした、という分析です。そうだとすれば、安倍首相が退陣しない限り、株安円高が続くことになる」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
オバマ米大統領は先週、パームスプリングス近郊の保養所で中国の習近平国家主席と８時間余りも話し合った。ランチも含めて１時間半で終わった「安倍訪米」との違いは歴然だ。上下両院でスピーチした韓国の朴槿恵（パククネ）大統領よりも下の扱い。いかに安倍が嫌われているかが分かる。
「霞が関」も敵に回った。そこから第３の矢が放たれる。
「安倍さんは“国民生活に大きな影響がある”と、消費増税の先送りもにおわせている。当然ながら財務省はカリカリしています。日本郵政のトップ人事でＯＢの坂篤郎社長が更迭され、武藤敏郎元次官の日銀総裁もかなわなかった。その上、消費税も、となると足を引っ張り始めるに決まっています。飯島内閣参与の電撃訪朝で、外務省との関係もギクシャクしている。頼みは経産省だけでしたが、成長戦略でズッコケた。政権の足元はグラグラです」（事情通）
せめて家庭にいるときぐらいはくつろげればいいのだが、最近は「昭恵夫人」もストレスをため込んでいるとか。ファーストレディーともなれば自由にできる時間は少なく、羽も伸ばせない。おかげで夫婦仲はギスギスしていて、「外遊の際に政府専用機内で大喧嘩していた」なんて話も報じられている。これが第４の矢だ。
スタートダッシュに成功し、「今度は長期政権」との呼び声は高かったが、やはりダメ。６年前と同じように、病院に逃げ込んで麻生副総理にバトンタッチする日は近そうだ。
第四の「ヤ！」はあきえ夫人だったか…
ダイヨンのヤでなく、せめてあきえ夫人にはダイソンの掃除機を贈り、ストレスを緩和したいところ…
以下、日本の…政府省庁の政策策定のレベルやスキル、基幹産業の魅力が、ないということだからね…
こういう根深い問題は、ちょっとやそっと国政をいじったり操ったところでどうにかなるものではない。
じつは、俺にはだいたい筋道がわかるんだけど、俺が色々やってあげちゃうとまた担当者当事者のためにならず彼らの実力がつかず淘汰もされないので、やってあげないようにしている。
一人や二人で国を救ってやるってのは最悪で、（誰かが何かしてあげてると言うことを感謝せず、もしくは気づきもしないで、実力以上の恩恵を受けて調子に乗っちゃうからね、一般人もキャリアも）
やはり日本という国や社会をあげて、魅力を持ち、実力向上をしないと、意味が無いんだよ…クリストファーリーヴのスーパーマン４でも言ってたように。
日本人全員、日本全体の、民度や、リテラシーや、博学の、底上げを図ると言うんだから、一筋縄ではいかない。付け焼き刃の政策ではどうにもならない…日本人というそれそのものが激変しないと。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142796
古賀茂明氏がバッサリ 「アベ成長戦略」の嘘
2013年6月7日 掲載
安倍政権が満を持して発表した成長戦略は株の大暴落という洗礼を受けた。ハッタリの数字を並べて、「民間活力の爆発」とか息巻いても中身がないのだから、どうにもならない。元経産官僚の古賀茂明氏も「的外れだし、踏み込み不足」と切り捨てた。
「１０年後、１人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」「３年間で設備投資を１０％増の７０兆円に」「１０年間で農村の所得を倍増」
アベノミクスの３本目の矢、成長戦略にはこんな数字が躍ったが、市場は中身のなさに失望した。
「株式会社の農地取得や混合診療解禁は盛り込まれず、再生可能エネルギーの規制もガンジガラメのままです。薬のインターネット販売が大きく取り上げられていましたが、最高裁ではすでに規制に対する違法判決が出ている。市場ではアベノミクスのずっと前から自由にやっています。大手新聞は“民間活力の爆発”の大見出しを打っていましたが、こんなメニューでどこが爆発なのか。利益確定のために売り材料を待っていた市場が売り浴びせたのは当然です」
こう指摘する古賀氏は「安倍首相には大きな誤算だったのではないか」とこう続けた。
「国民総所得１５０万円増などをぶち上げれば、評価が高まると思っていたのではないですか。実際、新聞は第３の矢に対し、好意的に書いた。しかし、市場はごまかせなかった、ということです。国民総所得といっても、そこには企業が海外で稼いだ所得も含まれる。その伸びが国民の賃金にそのまま反映するわけではない。しかし、官僚にしてみれば、１人当たり１５０万円という数字を打ち出せればいいのです。１０年後に国民総所得を１５０万円以上増やすには年３％程度の伸びが必要ですが、もともと２％の物価上昇を見込んでいるのですから、本当に物価が上がれば、達成できない数字ではない。現実的な目標でも何でもなくて、いろいろな条件が重なれば、達成できるかもしれない。そんな数字が課長、局長と上がっていって、最後は官邸がパクッと飛びついたのでしょうが、市場に見透かされたのです。設備投資増も官僚が無理やり、ひねり出した数字でしょうね。成長戦略で打ち出した以上、設備投資減税などを組み合わせるのでしょうが、企業が設備投資をしないのは金の問題ではなく、売り上げを伸ばす自信がないからです。経済が分かっている首相であれば、こうした官僚のレトリックに気づくはずですが、そのまま発表して、失望売りを招いた。安倍首相はあわてていると思います」
＜３本の矢どころか第４の矢も折れる＞
問題は、こんなメニューでも打ち出した以上、今後はそれを肉付けする予算措置が取られることだ。
「農家の所得倍増のためにＩＴで農家支援をしよう。そのために予算をつける。組織もつくる。天下りもさせる。こんなふうになりかねませんよ。成長戦略は効果がないだけでなく、無駄な予算と官僚の天下り先確保の根拠になってしまうのです」
参院選に勝てば、今度こそ、大胆な成長戦略メニューが出てくるのではないか、と期待するのも無駄だ。
「安倍官邸は業界団体に気を使って、規制緩和を先送りしたのでしょう。選挙では業界団体の世話になった議員が当選してくる。彼らは恩返しを迫られる。選挙後はますます、改革をしにくくなります」
アベノミクスは万事休す。３本の矢はことごとく折れて、もう一度、財政出動をするしかなく、第４の矢といわれる財政再建もできないと見透かされた時が国債暴落の引き金になるかもしれない。安倍官邸は頭を抱えているはずである。
（取材協力、ジャーナリスト・鈴木哲夫）
野党自民のころに、学者が色々と吹き込んだ…まぁそこまではいい。
しかし、明らかに第二次安倍政権は、チームメンバーの品質が小泉政権の頃より劣っていて、危なっかしい運転をしている…なのに日本経済はあの頃よりもさらに崖っぷちへ誘導されてより危機的だ。
冴えてもいないメンバーで、前代よりさらにむずかしい無謀なことをやる…おれは賛同できない。「これから儲ける金でかならず返しますから」というのは危険すぎる。小泉ブッシュ期は英米マネーバブルという絶大な牽引役があったけど、今は無いので日本だけで株バブルまで起こしてでも無茶をやろうとしている…この構図はいつ見てもヒヤヒヤするよ。
http://diamond.jp/articles/-/37001
安倍政権の足下で「消費税増税の可否」に火がついた。首相側近のリフレ派学者は「増税は景気回復が確かなものになってから」と、来年4月に予定する8％への引き上げを見送るべきだ、と言い始めた。一方、財務省は「国際公約にもなった消費増税を先送りしたら日本経済の信用は一気に失われる」と一歩も引かない構え。
政権をとる前のことだが安倍首相は「日銀が輪転機をじゃんじゃん回し、お札を刷って国債を引き受けてもらう。そのおカネで公共事業をしてデフレからの脱却を果たす」と訴えた。
日銀がお札を刷って財政をファイナンスする。戦時中のように政府発行の国債を日銀が直接引き受けることはしていない。だが市場を通じて借金を肩代わりするなら、同じことである。
いわゆる「日銀の国債引き受け」と、いま行われている景気刺激、デフレ脱却のためのオペ（公開市場操作）が別物だとすれば、「財政節度が守られているか」にかかっている。財政に歯止めさえ掛かっていれば、日銀は大胆な緩和をつづけることができる。
その歯止めが安倍政権で怪しくなった。消費増税の先送りは象徴である。
安倍政権は?財務省、?新自由主義、?新ケインズ主義の三本足の上に成り立っている。?は財政健全化、?は消費増税先送り、?は財政膨張。水と油の寄り合い所帯だ。
金融緩和でいち早くデフレから抜け出せれば、政権内部の争いもなくことを進めたかもしれない。アベノミクスは滑り出し上々だったが、株価の下落、長期金利の上昇という波乱に見舞われている。
リフレ派は緩和をさらに強め長期金利をねじ伏せ、消費増税を先送りしてでも経済を安定成長軌道に乗せようとしている。国土強靭化を主張するグループは、参議院選挙を前に公共事業の積み増しに熱心だ。
容易ではない増税の決断財政の問題を脇に置いた日銀マネーの大量投入は何を招くか。インフレを期待して株価上がれば長期金利が跳ねる。株が急落すれば景気への期待感は萎（しぼ）む。
消費増税の先送りは政権にとってリスクが大きい。日本の国債大量発行は、潤沢な国内貯蓄があることを前提に国際市場で許容されてきた。いわば増税の代わりに貯蓄を国債購入に回すことで持続可能とされてきたのである。それが、機動的な財政出動という名のもとに貯蓄に手をかけた途端に増税先送りとなったら、外資の格付け機関はこぞって日本国債の格下げを行うだろう。国債の信用が損なわれる。
「ヘッジファンドなど国際的な投機集団が虎視眈々と狙っている」と財務省幹部はいう。
「国債暴落」は最も分りやすい説得の仕方で、政治家を震え上がらせるのに有効な手段だ。あながち否定できないだけに、首相も先送りの決断は容易でないだろう。
景気回復が囃された米国でも株式市場が不安定になった。金融緩和にブレーキが掛かる、という憶測だけで株が下がる。景気回復の実態も怪しくなっている。
金融緩和が結果を出せないまま、消費税増税に踏み込めるのか。円安で輸入物価が上昇しているのに消費税を引き上げることに、政治的なためらいはあるだろう。景気や有権者への配慮から、更なる財政の拡大が自民党から求められるだろう。
増税を強行しても財政リスクは高まる。消費税増税の扱いはどちらを採っても苦しい選択になる。4〜6月の経済指標を見て秋口には結論を出す、という段取りは難しくなるだろう。結論を出さないままずるずる先延ばしすると、市場に不信が広がる。財務省が担ぐ麻生財務大臣が動く機会をうかがっている。
財政に危機感を募らす財務省は、近年政治への接近を一段と強めているように見える。民主政権の末期、菅直人氏に変わる総理に野田佳彦氏を担いだような事態が起きるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/37202
今週のキーワード 真壁昭夫
【第281回】 2013年6月11日
真壁昭夫 [信州大学教授]
“市場の恐竜”投機筋は何を考え、どう動いているか？
波間に漂う木の葉のように揺れ動く日本株の大局観
高値から不意に暴落、不安定な値動きに
一般投資家が手を出しにくい相場展開5月23日の急落以降、わが国の株式市場は不安定な相場展開が続いている。株式市場の売買動向や値動きを見ると、一部の大口投資家の先物や一部の現物株を使ったオペレーションによって、株価が波間に漂う木の葉のように揺れ動いている。
市場関係者の間では、そうした動きの背景には、ヘッジファンドなど海外の投機筋の仕掛け的な売買があるとの見方が有力だ。確かにそうかもしれない。ヘッジファンドなどは、4月4日の日銀の“異次元の金融緩和策”の後、日本株の先物などを尋常でないペースで買い上がった。それによって、日経平均株価は一時、1万6000円手前まで上昇した。
ところが5月23日、米国のＦＲＢバーナンキ議長が金融緩和策の出口などに言及したことをきっかけに、彼らは一斉に利益確定の売りに出た。目標とする収益水準に達していたこともあったのだろう。
それ以降、基本的に積み上がった日本株式の買い持ちのポジションを整理するために、先物や一部の現物株を売っているようだ。
株式相場の振れ幅がこれだけ拡大すると、リスクが急上昇するため、一般投資家は手を出しにくい。そうなると、市場参加者が偏ることもあり、一段と相場の振れ幅が増す構図になる。一種の悪循環だ。
そうした相場展開は、短期で売買を繰り返すヘッジファンドには重要な収益チャンスになる。彼らにとって、相場を大きく動かす材料があればそれでよい。アベノミクスに対する期待がどうかというよりも、単に彼らが保有するポジションの問題だ。
アベノミクスへの期待の変化は、彼らのオペレーションのきっかけになっている。結果的に株高・円安基調の変化は、彼らに絶好の売り仕掛けのチャンスを提供することになっている。
足もとの日本株式市場の状況は、一握りの大手投資家が相場展開を決めていると言っても過言ではないだろう。もともと、わが国の株式市場の出来高の半分以上は海外投資家が占めていた。その傾向は、4月の日銀の“異次元の金融緩和策”が宣言された時点から鮮明になっていた。
日銀が“異次元の金融緩和策”で常識では考えられないほど市中に資金供給を行うと、その一部は株式や不動産市場に流入することは目に見えていた。
そうした状況を考えると、日本株は、日銀の政策をきっかけに投機筋が力づくで押し上げた上昇幅を、彼らの利益確定の売りで押し下げただけということができる。冷静に考えれば、投資筋がつくった山がなかったものと考えればよいだろう。
http://diamond.jp/articles/-/37036
野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」
【第7回】 2013年6月6日
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
円安は、一部輸出産業の利益を増やしただけ
むしろ悪影響の企業も多かった
アベノミクスは、「将来に対する人々の期待が好転すると、実体経済活動もそれに引かれて好転する」という効果を狙っているとされる。
2012年の秋以降円安が進展し、これによって企業利益が増加したため、株価が上昇した。今後は、設備投資や雇用が増加するという。では、こうした効果は、本当に働くだろうか？
6月3日に公表された財務省の法人企業統計は、円安がかなり進んだあとの13年1−3月期の企業活動について、詳しい姿を伝えてくれる。このデータは、期待による経済活性化効果が本当に生じているのかどうかを検証するために、きわめて重要な情報となる。
以下で述べることを要約すれば、つぎのとおりだ。一部の輸出産業では円安によって利益が増大したが、それは売上増を伴わないものだった。輸出産業であっても、輸入原材料が多い産業では、1−3月期の利益はかなり大きく減少した。
また、売上が増加していないため、円安のメリットを直接に享受できない小企業では、利益は著しく減少した。
将来の生産増を期待することができないので、企業の設備投資は、減少を続けている。つまり、最も重要な期待メカニズムは、現実の経済では働いていないわけだ。
製造業（全規模）の13年1−3月期の営業利益は、前期比21.9％増、対前年比では31.6％増と目覚ましく改善した。
一方、売上高は、対前年比で6.6％ほど減少している。対前期比でも、増収に転じたとはいえ、1.3％しか増加していない。
これは、本連載の第4回で示したモデルのように、利益増がほぼ円安だけの要因で進んだことを示している（注1）。
他方、非製造業の営業利益は、対前期比では10.6％増だが、対前年同期比では6.6％減となった。売上高は、対前期比で2.1％増、対前年比で5.4％減である。
つまり、全産業で利益が増加したのは、製造業における円安効果によることがわかる。
原材料コストアップの影響を受けた業種も
営業利益の対前年比を見ると、業種による差が著しい。
自動車・同附属品製造業が70.5％、情報通信機械器具製造業が67.7％、電気機械器具製造業が34.6％、生産用機械器具製造業が28.3％という顕著な伸びを示したのに対して、
汎用機械器具製造業（25.6％減）、業務用機械器具製造業（23.3％減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（24.1％減）、食料品製造業（20.2％減）、繊維工業（65.0％減）などは大きく落ち込んでいる。
パルプ・紙・紙加工品製造業、食料品製造業、繊維工業などでは、輸入原材料のコストが円安で上昇したことの影響が大きいと考えられる。なお、鉄鋼は、これまで営業利益が赤字の四半期が多かったが、1−3月期は黒字に転じた。
以上のような差異があるにもかかわらず、どの業種の企業の株価も、あまり大きな差がなく上昇しているのである。
つまり、株価は企業の業績とは関わりなく上昇しているのだ。鉄鋼産業でも、株価は昨年秋から5割近い上昇を示している。これは、将来に対する漠然とした期待が株価上昇を支えてきたことを示すものだ。
13年1−3月期の数字が1年間継続したとすると、売上高は390兆円となる。これは、円高期であった10年の403兆円には及ばない（ましてや、リーマンショック前の07年に比べると、83％程度の水準でしかない）。それにもかかわらず、営業利益は14.5兆円となり、10年の12.8兆円を超えるのだ。
売上高はほぼ生産活動に比例すると考えてよいから、このことは、今後円安が続いても、輸出関連企業の売上が円建てで増えるだけで、企業活動の実態には影響を与えないだろうことを意味する。したがって、企業は、生産を増加させるために設備投資を行なったり雇用を増やしたりすることはないだろう。増加した利益が内部留保に回されて、借入が減るだけの効果しかないだろう。
なお、13年1−3月期の数字が1年間継続した場合の営業利益14.5兆円は、07年の営業利益21.3兆円に比べると、68％程度の水準にすぎない。実質為替レートはすでにこの頃と同程度の円安になっているが、利益は回復しないのだ。
日経平均株価が一時リーマンショック前の水準に戻ったことが「日本経済の復活」と考えられたことがあったが、製造業を取り巻く基本条件は、リーマンショック前とは基本的に変わったことに注意しなければならない。
大企業が大幅増益だが、中小企業は大幅減益
とくに大きな違いが見られるのが、営業利益だ。資本金10億円以上では23.2％と大幅な増加になっているのに対して、1億円以上10億円未満は2.1％増、1000万円以上1億円未満が13.9％の減だ。つまり、大企業が大幅増益を記録した半面で、中小企業（とりわけ小規模な企業）は大幅減益に陥ったのだ。
一方、売上高を見ると、1億円未満が11.8％減と大きく落ち込んだものの、1億円以上でも、伸び率はマイナスだ。つまり、さほど本質的な差ではない。
こうした違いが生じたのは、つぎのような事情によると考えられる。輸出産業は超大企業が中心なので、円安の利益増効果は、超大企業に顕著に表れる。他方、中小企業（とくに規模の小さい企業）は、直接には輸出を行なっていないので、円安によるメリットを享受できない。
他方で、輸出産業の利益が円安で増えても、売上高は増加しないので、下請け企業に対する発注は増えない。このため、中小企業（とくに規模の小さい企業）では売上が大きく落ち込む。そのため、利益が大きく落ち込むのである。
小規模企業の状況はまったく好転していないし、むしろ悪化している。このため、政治的な不満のマグマはかなり溜まってきているのではないかと考えられる。
需要見通しが改善しないので、設備投資は増えない
安倍晋三総理大臣は、成長戦略の一環として設備投資を、現在より1割増やして年間70兆円の規模にしたいとの意図を表明した。しかし、少なくとも、それが製造業の設備投資増によって実現することはないだろう。これは、仮に株価上昇が続いたとしても、簡単には変わらないものなのだ。
すでに述べたように、利益が増加しても、設備投資に回らない。企業はそれを内部留保に回し、借入を減らすだろう。これは、銀行貸出を減らすだろう。金融緩和は、マネタリーベースの増加に伴って貸出が増加することによって機能する。そうした機能が働かなければ、いかに異次元緩和でマネタリーベースを増やそうとも、それが経済活動を活性化する効果は生じないだろう。
しかも、長期金利が上昇している。これが物価上昇を受動的に反映しただけのものであれば、投資に対しては中立的だ。しかし、実質金利も上昇しているのだとすると、投資が抑制されることになる。
つまり、国債の長期金利が長引く不況でどんどん下がったので、政府が借金を返済するときの利息が減ってラクになった…
それと同程度の大企業（斜陽産業）延命効果しか無いし、逆に返済がラクになると調子に乗って無駄なことを色々やりたがる可能性もあると…
大企業はすでに、売上げがつねに減り（海外ライバル勢は強力なので将来的にも改善は無い…大型犬一匹と子犬だらけの頃は大食らいできたが、いまはみんな成犬となりえさの奪い合い、老化した大型犬は…）、円安差益になっても借金返済で精一杯で、いわば『物価が上がったので消費を控える』のと同じ状況にある…
大口が消費を控えると借金つまり銀行やノンバンクも冷え込む…円安差益という配当のみで借金返済をしてるから銀行系の冷え込みが激しくなる。
反面、株価上昇トレンドかつ債券金利上昇トレンドでは、金利を嫌って社債を控え、銀行に借り換える企業も出てくるのは、先の経済紙報道の通り。ただこれはインパクトとしては、前述の『銀行貸出総額の減少』に歯止めをかけるほどでは無いだろうし、債券金利上昇そのものが国家経済や大企業にとっては悪い材料だ。銀行貸し出しが増えるにつれ債券市場が冷え込んでいくという反比例も存在している。
知れば知るほど、金融でも製造でもサービスでも、国家経済、世界経済を、いじりこんでいくのはとても難儀だと思い知らされる。生半可な学者、政治家では、太刀打ちできない…よく知らなかった部分から確実に水が漏れて吹き出してくる。
アベノミクス成犬は明らかに知識が欠けて偏っており、小泉政権の頃よりチームの叡知レベル・総力が劣っておりオペレーションレベルは当然に高くなく…成功しないだろう。むしろはやめに「やり直し 仕切り直し」た方が日本国のため、世界経済のためには、無難だろう。
半端な整備知識ではエンジンを壊し、ひいては走行中に事故を起こす。
高橋洋一氏は、大蔵官僚出身のリフレ派金融学者だ。
非常に計算づくな理論派として有名である。
上に引用した数々の経済記事が、実例にて示しているとおり「数学的な計算だけで、国をまともに動かして成果を出せたら、苦労はしない」ということだ。霞ヶ関依存だけでは収益構造になっていかないのもそういうことだ。そして日本の与党は霞ヶ関依存度が高い。
以下の記事では、安倍総理は財務省と対立しないと書いてあるが、実際には消費税増税先送り検討などですでに大きく対立関係にある。実社会の、実際の弊害、実際の利害は、計算づくだけでは全然わからないよ。
◆高橋洋一『こうすれば日本は、もの凄い経済大国になる』
※要旨
・マーケットの参加者は、総体としては、自らの見方、考え方に基づいてリスクを取り、
すべて自らの責任で資金を動かす金融のプロである。
・現在のところ、アベノミクスのうち金融政策は「ほぼ１００点満点」の経済政策だ。
アベノミクスの肝はマクロ政策である。
それゆえ、正しく理解している人はそれほど多くない。
しかし、実はとてもシンプルなのだ。
・私の見解を先に述べると、正しいマクロ経済政策の理解には、ある程度の経済学の知識が必要だ。
経済学が文系に分類され多くの学生が経済学を学ぶが、
教授陣さえよく噛み砕いていないことに加えて、
多少数学を学んでいないと勉強しにくいので学生もあまり勉強しない。
・アベノミクス、つまり第二次安倍内閣の経済政策の基本方針は、次の３つだ。
１．大胆な金融緩和。
２．機動的な財政出動。
３．民間投資を喚起する成長戦略。私は、１本目の金融政策における「大胆な金融緩和」は必須だが、
残りの２つはうまくやればいいが、下手にやるなら不要だ、という立場にある。
・私は安倍総理の気持ちを代弁できるわけでもないので、あくまでも以下は私の見解である。
安倍総理はもっとも大切な、あるいは唯一大切と言っていい「大胆な金融緩和」を、
確実に、それこそ大胆な規模でやり通すためなら、他の細かい事柄は多少妥協しても、
あるいは無視してもいいというくらいの覚悟で臨んでいるのではないか、ということだ。
・残念なことだが、マクロ経済学は難しく、ほとんどの人に理解されない。
国民や政治家だけでなく、官僚も、経済学者さえも。
しかし安倍総理は、それまでの自身の経験と政治家としてのセンス、
そして一度首相を辞め、さらに野党となった時期の勉強と研究によって、
今の日本に必要な金融政策の本質を理解し、政治家としての生命を賭け、それを実行した。
・経済政策、経済理論は数学であり、自然科学である。
数学では、誰にも反証できない理論を考えた人間が偉い。
なぜならそれは、現時点で正解に近いと考えられるからだ。
・結局人間は、才能やセンス、あるいは勉強や訓練を経ない限り、マクロ的な視点を持ち得ない。
それは経済学者も変わらない。
・安倍総理はなぜアベノミクスにたどり着いたのか？
第一次安倍内閣が成立したのは、量的金融緩和政策が解除された半年後、２００６年９月のことだ。
私は内閣参事官として、再び経済政策に携わることになった。
当時の安倍総理は、私が聞かれるがままに述べた半年から１年程度先の経済予測を、
今に至るまでよく記憶していた。
端的に言えばよく「当たっていた」のである。
私は先を見通せる千里眼を持っていたわけではない。
ただ理論に基づい予測していただけだ。
・安倍総理は、かつて「経済政策に明るくない」といわれたものだ。
しかし彼は第一次政権のときからすでに産業政策などといった枝葉末節の政策に興味がなかったため、
そう見えただけであり、本来総理大臣は一段高いところに立って、
つまりマクロ的なことだけを考えるべきだということを知っていた。
素晴らしいセンスである。
そして首相辞任後もおよそ５年もの間、マクロ政策を勉強し続けた。
・いろいろ問題はあるが、まず金融緩和をやり遂げる。
そのために総理は財務省や経済産業省とも今はやり合わない。
私の見解では、これは安倍首相の見事なリアリズムの追求である。
今の安倍総理には、理想にたどり着くまでの道筋を見極める余裕があるのだ。
政治は結果だから、政治家であれば当たり前のことだ。
・公共事業はコスト・ベネフィット分析だけで決めよ。
投資したコストに対して、どれだけベネフィットがあるのか。
政治がその条件を決め、合格したものだけを実行すればいいだけだ。
何度もしつこく言いますが「最初の計画＝基礎土台がそもそも間違ってるから」いくら後付けで対策を繰り返しても無駄。
元の木阿弥になるか、マイナスになるか。姉歯マンションみたいに取り壊されて元の木阿弥。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142810
１ドル９０円見えてきた 止まらない“異次元円高”
【政治・経済】
2013年6月8日 掲載
去年１１月の水準７９〜８０円まで逆戻りもある
株価の“異次元暴落”の次は“異次元円高”だ。
７日の東京外国為替市場で円は一時１ドル＝９５円まで急騰。黒田バズーカ砲が放たれた４月４日の相場に戻ってしまった。ＮＹ市場の円高を受けてのものだったが、ＮＹで９９円台から一気に９６円台まで円が買われた時間は日本の深夜だったため、「『７日の株式市場は大荒れになるぞ』と電話でたたき起こされた」（証券アナリスト）という大パニックだった。ＮＹ市場ではその後、一時、９４円まで円高が進んだ。
「米国での早期の金融緩和縮小と欧州での追加緩和の期待が遠のいたことが原因」などと説明されているが、ハッキリしているのは、これまでの円安の流れが終了したということだ。
「去年１１月以降、いわゆる“安倍トレード”が半年間続きました。途中から材料は何もないのに、円安だから株高、株高だから円安という相場になりました。実体経済の好転を伴わない株高を、政府・日銀は『２年後には実体が伴う』と説明してきた。しかし、マーケットはその期待を持てず、２年後が待てなくなり、株高が止まった。そうなると今度は株安だから円高、円高だから株安の巻き戻しです。逆回転のスピードは速い。この間、去年１１月中旬の１ドル＝７９円７４銭から１０３円７４銭まで２４円も円安が進んだ。今度はその半分の１２円の巻き戻しとなる９１円７４銭がひとつのポイントになるでしょう」（三井住友銀行チーフストラテジスト・宇野大介氏）
「本来ならもっと早く円高になっていてもおかしくなかった」と言うのは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。この１カ月、特殊なドル高要因があったことが、急激な円安を押しとどめていたとこう続ける。
「豪ドルなど資源国の新興国通貨が安くなっていたのです。リスク回避でドルが買われ、円安になっていた。でき過ぎのドル高に修正がかかれば、円高圧力になります。９５円がいいところだと思いますが、あまりに動きが速すぎます」マーケットのムードは去年１１月への逆戻りだ。７日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の運用を増やすと発表した。外国人投資家には株高材料なのにほとんど無関心だった。もはや好材料にも反応しない。
「もし今後の円高ポイントの９１円を超えてしまったら？ そうなれば、去年１１月中旬の８０円の基点に戻ることになるでしょう」（宇野氏）安倍首相はますます眠れない日々を送ることになりそうだ。
今日１１日も…２００円安。日経平均の何割かがヘッジファンドなんだからしょうが無い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013061100644
東京株、円・金利高で反落＝日銀現状維持で２００円超安
１１日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の結果発表後に外国為替市場で進んだ急激な円高や、長期金利の上昇（国債価格は下落）を受けて、幅広い銘柄が売られた。日経平均株価の終値は前日比１９６円５８銭安の１万３３１７円６２銭と反落した。下げ幅は２００円を超える場面もあった。
決定会合では金融政策の現状維持が決まり、市場の混乱要因の一つとなっている長期金利の上昇を抑制する政策が見送られた。このため、市場では「再び相場全般が不安定な動きになるとの警戒感が高まった」（大手証券）という。金利上昇により業績改善期待が後退する不動産株の値下がりが目立った。（2013/06/11-16:31）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/t10015225941000.html
黒田総裁 金利対応今は必要なし
6月11日 18時15分日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、長期金利の大きな変動を抑えるための対策について、国債の買い入れを弾力的に行うことで十分対応できているとして、現時点での導入は必要ないという考えを示しました。
この中で黒田総裁は、このところ長期金利が上昇したり円相場や株価が乱高下していることについて、「株価や為替の一つ一つの動きにはコメントできないが、経済は順調に回復への道筋をたどっており、実体経済の前向きな動きを反映して、次第に市場は落ち着きを取り戻すと思う」と述べました。
そのうえで黒田総裁は、一部の機関投資家が求めていた、長期金利の大きな変動を抑えるための対策について、「これまで国債の買い入れを弾力化する努力をしており、長期金利の変動も収まってきている。将来、必要になったら検討するということだと思うが、今のところ必要性はないだろうとみている」と述べ、現時点での導入は必要ないという考えを示しました。
さらに黒田総裁は、政府が打ち出した経済の成長戦略の素案について評価したうえで、「戦略の細部をさらに詰めるとともに、何よりもタイムリーに実行していくということが非常に重要だ」と述べ、政策を実行に移すことが今後の経済再生に欠かせないという認識を示しました。
当エントリーの引用記事でもわかるとおり、
景気が上向いてるとか、大企業の収支が改善してるか言うのは、円安差益の『数字のマジック』に過ぎず、代わり映えナシ、むしろ悪化、という企業や雇用も数多く…それを元に判断している日銀というのもけっこう危ない。
そしてアップルユーザー大勢も敵に回した安倍政権…
おれも回転寿司からウニとホタテがきえたら反旗を翻したけど、
自分に災難が降りかかると人は変わるよね…
好況金余りでなら価格が高くてもなお、ほかにも色々使っちゃうけど…
インフレ値上げにおいては人々は『渋々買う』ので、値上げ分は買い物を控えてしまう…あるいはすこしでもデフレ価格の他機種や中古に回ってしまう…インフレがデフレスパイラルを訴求させる皮肉。
おれの場合、ウニがなくなったら回転寿司にそもそもいかなくなるし…そういう『意外なマイナス効果』を侮るなかれ。現にフィンランドなどインフレ物価高の国では、消費は庶民層であるほどに冷え込み、節約倹約志向がすごく高まっているという現地駐在日本人のブログレポートもある。
20世紀経済学者がわかってないのは、すべての物価も給料も上がっていく高度成長期と、成長飽和後に無理にインフレを起こして一部の価格だけを上げていくのとは、全然違うってことだ。ドラえもんの栗饅頭みたいに無限に増えていくならどんどん使えるが、総量が増えないのに消費量が増えたら、どこかで節約しないとならなくなる。消費に至らない回避策に走るようにもなる。新品を中古に切り替えると大きくＧＤＰ貢献度＝メーカー売り上げは下がる…
http://mainichi.jp/select/news/20130612k0000m020105000c.html
アップル:日本で販売のパソコン値上げ
毎日新聞 2013年06月11日 22時17分（最終更新 06月11日 22時28分）
米アップルは１１日、日本で販売するノートパソコンとデスクトップパソコンを７０００〜４万円引き上げた。５月のタブレット型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに続く値上げで、円安進行に対応した措置。
一例として、画面が１３インチで７５０ギガバイトの「マックブックプロ」は１万円値上げして１４万８８００円に、デスクトップの「ｉＭａｃ（アイマック）」の最上位モデルは３万円値上げして１９万８０００円にした。
アベはいろいろとまちがえてしまった。
・右傾軍国をこれみよがしに推進して米中の眉をひそめさせた（右傾は誤解などと弁明しても後の祭り…）
・インフレや通貨安誘導のなんたるかをわかっておらず、たった半年で物価・コスト高や金利上昇の混乱を招いた
・あげく増税先送りを前面に出してきて財務省を敵に回した、ＴＰＰを推進するんだと言い出して農業票も離れていく…
おそらく長くは続けられない。それを見透かすように”谷垣予備総理”がはやくも準備されているし…つまり日本はまだ、順路を戻って別の方策でやり直せる位置にいる。
◇
名前：名無しさん 投稿日：2013年05月29日 01:32
いや本当の恐怖政治は…
いまや発達しすぎた無線通信に相乗りして「人間をラジコン同然にあやつる技術」が日本を網羅し
大多数のきみたち日本人が、権力や、米軍や、やくざらに、おもちゃみたいに操られてるってことさ。
アベ軍国希望右翼政権になったら、小中学生まで「赤狩り 反政権狩り」への追い込み工作の、兵隊としてあやつられて送り込まれてくるようになったぞ。大人の少数左派市民を、多数の小中学生が権力風吹かせてやっつけにくるんだから恐怖政治で無かったら何だ。しかも学校の教師もこういった右傾生徒とグルで、人間ラジコン化によって洗脳され、正しいと信じ込まされている。
おれも、右翼ヤクザ行政創価といったああいうカテゴリーに常に追い込みかけられ嫌がらせされまくり、世間にデマ風評ながされてばっかりだからなんとなくこういうの肌でわかるわ。以下の引用記事。
原発事故んときも擁護側はヤクザ右翼ばっか…汚れ仕事はすべてヤクザが下請けだしな…原発作業含め。
青梅市の地域社会の裏工作を根城にしているヤクザ系の下っ端工作員も、ことあるごとにささやいてくるよ「こんな嫌がらせ工作だって、カネもらって仕事でやってんだ、貴様がそれをぶっつぶすって言うなら、シノギうばおうってんなら、受けて立つぞコラ。」とかなんとか。
…ところで工藤カイってたしか、公明党にもおなじように詐欺られたんで信濃町で殴り込みしなかったっけ…
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030.html
もうすっかり忘れているかもしれないが、民主党政権時代、野田佳彦首相がTPP交渉参加を匂わせたら、自民党は「国賊だ」と顏を真っ赤にして怒って、こんなポスターを日本中に貼った。「ウソつかない。TPP断固反対 ブレない」
ところが、政権をとったら「そんなことありましたっけ」みたいな顏して、安倍さんはサクッとTPP交渉に参加を表明した。当然、あのポスターにつられて票を投じた農協やらの自民支持者は「ダマしやがったな！」とブチギレしている。安倍さんが「左翼の人達」と茶化した団体のなかには、そんな人たちもいたという。これはマズいと思って一旦削除したものの、何らかの理由で再アップした。
いくら安倍ちゃんといえども人間なのだからミスはある。いちいちそんなちっちゃい揚げ足をとるんじゃないよ、この反日ライターが、という怒りを声が飛んできそうだが、こういう安倍首相の“うっかり”は過去にもポツポツ目立つ。
例えば、2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍首相は“うっかり”が多い
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。
ちなみに、この時、古賀氏を破って市長になったのは、先日の参院補選で見事に国政にまでのぼりつめた江島潔氏である。以前この時事日想でも触れたように（関連記事）、江島氏の選挙は、安倍事務所の全面バックアップでやっている。
自分を批判する者は「左翼」か「朝鮮人」に決まっている――。タカ派でありながら在日社会とも近しいという絶妙なバランス感覚をもつ政治家なのに、なにかとつけて「右」と「左」というベタな対立にしてしまう。こういう“うっかり”が安倍さんには多い。一議員ならば、それもご愛嬌だが、首相という立場で憲法改正のかじ取りをしている今、「安倍ちゃん、ウケるんだけど」というノリにはなれない。
「ウホッつかない。3P断固反対 ブヒれない」（アキバネタごめん）
日頃、たぶんアベチャンの手下にあたる工作員だろうなーみたいな連中と接触し、いろいろひどいこと言われたり、されたりしてるんだが、
彼らはなるほどこの筆者が言うとおりだ。アベチャンとやらが飼い主のはずなのに、なんかしつけられてない感じがする…綱もつけずはなしがい、叱りもせず自由にさせて…
んで暴れたい放題あばれちゃったこれら手下のおかげで、めぐりめぐってアベチャン政権がピンチを迎えている…なんていうシーンは何度もあった。
飼うのがオオカミにせよ野犬にせよチワワにせよ、
飼い主をきちんとやらないと、政権も、たぶん大企業も、サステイナビリティを失うんだと思う。悪事を野放図にやらせる「ゆるみっぷり」は、後々になって必ず自分たちの足下をガタガタに崩すのだ。
ほら、窮鼠猫をかむっていうでしょう…マダニに寄生されただけで死んじゃったりするし…相手が小さい弱いと言うだけでやりたいほうだい攻撃しては駄目だよな。
悪事やりたい放題だと、ばちが当たることが増える。仕返しされることも増える。…足引っ張られて何もうまくいかなくなる。
結局は、あるていどでも率直に、ジェントルにビジネス常識レベルですませたほうが、物事はスムーズに進む。
殴る蹴る脅すでなんでも対応して、そんなやつが国家の支配者をやって円滑に進むわけが無い。中国による尖閣の挑発に乗るなと忠告すれば「あんだとこら、てめーアカか、やんのか、オカミにさからうのか」とキレられて、反日デモまで起きて大企業は大損失…そんなことばっかり連続したよね。脅しには屈しないなどと総理が強がったり…ＰＡＣ３見せびらかしたり、ガルパンという戦車アニメで軍国を若者にまで浸透しようと企んだり…（石破がイベントに祝電送ったり自衛隊が戦車展示したり）おかげで戦勝国陣営にニラまれちゃって…アベおろし工作が加速…自業自得。
そんなわけで、べつにおれは自民も、そこの政党も、敵だらけって訳じゃ無いんだけど
アベチャンとやらの面倒を見ることは一生無い。いっさいつるむことはない。ヨコのつながりで大事なのは、ああいうアブナイタイプとは早々に縁切りすることだ。タテの束縛が両者に適用されないからね。
第一次内閣のときは渋々組まされて、非常にひどい目に何度もあった。それもあるし、第二次発足と同時におれにいきなり攻撃を仕掛けてきたりもした。信用できない人物だ。
あと、誰でも言うことはあるだろう「おまえ、つかえねー」
この言い方…どういうときに言い出すかで、その人物の器量と能力が露呈する…アベチャンとやらは最悪のパターン・タイミングでこう罵ってくるので、決して手を組んではならない相手となった。
端的には、自分が不利な状況に追い込まれたとたんに、八つ当たり気味にそう罵りまくるケース。周囲にいる誰に対してもバカだの無能だのと怒鳴り散らすという…
馬鹿だ無能だと何度も罵られるたびに、むしろ罵ってる目の前の人のことがいかにバカで無能なのかわかってしまうという悲しさ。
ポストアベチャンの局面になったらまた仕切り直しになるだろう。ゆえに組むも組まないも今は言える段階では無い。
