補修に次ぐ補修…老朽化時代においては、黒字事業とは限らなくなるのか…地方は特に。
http://mainichi.jp/select/news/20130612k0000m020058000c.html
阪神高速:３月期連結で初の赤字に転落
毎日新聞 2013年06月11日 20時35分
阪神高速道路（大阪市）は１１日、２０１４年３月期連結決算で純損益が２６億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。赤字になれば２００５年の民営化以降で初めて。
中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて実施する緊急修繕事業で、約３１億円を負担することが響く。
１３年３月期連結決算は、純損益が１７億円の黒字、売上高に当たる営業収益が前期比０・２％減の２３６４億円だった。国や自治体から道路の建設などを請け負う事業が低迷した。休日割引が廃止されたことで、料金収入は１７０４億円と２・２％伸びた。
１４年３月期の営業収益は３５０３億円を見込んでいる。（共同）
ホンダ狭山工場やその下請け工場…東芝府中…
あれらの内部を見ればよくわかるよ…老いた日本がいかに駄目か。新興国メガ下請け工場は設備も新しいし受注によって柔軟に変化する。
東芝府中なんて、いまでも期間労働者の応募は手紙なんだぜ…メールじゃ無いの。
ケーヒン狭山なんてホンダから移管された40年ものの設備が部品消耗で止まりまくるんだが、なんでか期間工のおれが修理する羽目に…「きみ、できるらしいじゃん、やってよ」と…正社員は官僚化し「みーてーるーだーけー」で邪魔でしょうがないし、期間工は下請け会社がフロント企業＝ヤクザだからほぼ全員が技術オタクじゃ無くて、上長はお門違いのこと（正社員に気に入られる努力、おべっか…そんなんばっか）ばっかりがんばるし…「現場崩壊」を3ヶ月間味わったぜ…あれはもう、ものづくりの現場じゃ無い。形骸化というんだ。
あっちもこっちも老害ばっかで、見てられない。東京都の都下を見回すとそんなのばっかり。青梅街道、甲州街道沿いがすべてを物語る。工場地帯も、住宅地も。神奈川京浜地帯もかな。
日本に若返るチャンスは無い。日本がいちどつぶれて大変な事態になって、飢餓や貧困で地獄を見たら、わからんけど。
ありがちなのはイタリアやスペインのような落ちぶれルートだが、あっちは欧州というお隣同士の共同体があるからゆるやかにノンキに落ちぶれられるのであって、孤島孤立日本はおそらく無理。
政界しか知らないアベが、中央行政の都合しか見ない官僚が、いくら設備投資を促したところで、実情はそんな甘くは無い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1003I_Q3A610C1000000/?dg=1
グランドマザー（おばあちゃん）工場の恐怖 編集委員 西條都夫
西條都夫（さいじょう・くにお） 87年日本経済新聞社入社。産業部、米州編集総局（ニューヨーク）などを経て産業部編集委員兼論説委員。専門分野は自動車・電機・企業経営全般・産業政策など。
日本の製造業の針路として、「マザー工場をめざせ」という提言がよく聞かれる。マザー工場とは他の工場では難しい先端的な品目をつくったり、新規設備の導入で生産革新をリードしたりする拠点。人件費などが高い日本に生産機能を残すためには、世界の他の工場に展開するイノベーションを生み出す母体、すなわちマザー工場が不可欠、というのが過去20年ぐらいの定説である。
■設備の老朽化が確実に進行
ところが、今日本の工場に迫っているのはお母さんならぬ「グランドマザー（おばあちゃん）工場」化の恐怖ではないか。「おばあちゃん」にもいろんな人がいるが、ここでいうグランドマザーはもはや自力でやっていくことが難しく、海外の元気なチャイルド（子ども）工場からの財務的、技術的なサポートでようやく命脈を保ち、いずれは旅立つ存在である。
国内市場の伸びが期待できないので、新規投資は控えられ、設備は古くなり、海外拠点との実力差がどんどん開く――。国内工場をめぐるグランドマザー化のシナリオが絵空事ではなく、現実的なリスクだと数字で示したのが、先週経済産業省が発表した「ものづくり白書」だ。国内の設備投資はバブル崩壊以降の「失われた20年」で約３割減少し、そのため設備の老朽化が確実に進行する。
各企業にアンケート調査で「ライバル企業と比べて、自社の国内設備に優位性があるか」と聞いたところ、電気機械では「自社が優位」と答えた企業が25.6％だったの対し、「自社が劣位」が28.8％に達した。化学産業でも劣位が優位を上回り、一般機械でも差は小さい。日本の拠点がアプリオリに優れているわけでないのは当然。必要な投資を継続し、前向きの革新を続けなければ、いずれ海外に追い越される。
■危機感から新規投資も
こうした危機感から新規投資に踏み切った企業もある。ホンダは今年７月に小型車の量産拠点として寄居工場（埼玉県）の稼働を始める。更地から立ち上げた年産25万台の大型工場。環境に優しい水性塗料を使いながら、塗装や乾燥の回数を減らすなどの新機軸を多数導入した。
凍結した新工場計画に再開のゴーサインを出したホンダの伊東孝紳社長
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リーマンショックで１度は凍結した新工場計画に再開のゴーサインを出した伊東孝紳ホンダ社長は「日本がマザー工場になるという考え方は以前からあったが、過去10年ぐらい海外の設備を優先し、国内はお留守になってきた。このままではマザー工場化どころか、海外の拠点に日本がおいていかれる恐れもあった」という。日本の製造業の実力が伸びたのは、高度成長期に新工場がどんどん立ち上がった時代。やはり投資をしなければ、競争力は劣化する。
安倍晋三首相は先週のインタビューで、設備投資減税を打ち出した。「第３の矢」の成長戦略がマーケットの失望を買い、急ごしらえで打ち出した感はあるが、方向としては正しい。政府の動きに呼応して、企業サイドの投資マインドの高まりも期待したい。
日本車はもう日本では小型車しか売るものがなくなったのだ。かつてのような大きなミニバンすら売れない。二輪も全く同じ傾向。
ホンダは元々は軽乗用生産は小規模でついでだったから、中核に据えるに当たって新工場を立ち上げやすかっただけ。
