日本の大正デモクラシーを、みすみすバカな軍部に明け渡した経緯と
ふってわいたようなアベノミクスを軍国化待望保守右翼勢力が主導したことは、
まるでカーボンコピー。（つまりアベノミクスが原因でドンガラガッシャンの可能性は実は小さくない）
以下、事情通となってしまえばあまりに小学一年生教科書レベルの、初歩のおさらいではあるが…
http://gendai.net/articles/view/syakai/143667
安倍の「日本を取り戻す」は輸出立国の復活なのか
2013年7月26日 掲載
参院選は「日本を取り戻す」と訴えた安倍首相の自民党が圧勝した。だが、いったい、彼らは何を取り戻すと言っているのか。取り戻したあとの日本は、いったい、どんな姿になるのか。全体像が示されていないから、まったくイメージできない。
安倍政権は、これからも経済を最優先する方針らしい。だが、この問題についても、何をどう取り戻すのかがハッキリしない。
かつて、日本の高度経済成長を支えたのは製造業である。ものづくりの力だ。もしかしたら安倍首相は、「輸出立国」の復活を考えているのかもしれない。もしそうだとしたら、時代錯誤と言わざるを得ない。
財務省が発表した今年上半期の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆円近い赤字で、半期として過去最大に膨らんでいる。６月単体としても過去２番目の赤字額。これで１２カ月連続の赤字である。
輸出よりも輸入の方が外貨建ての取引が多く、円安になると輸入額が増える面もあるようだが、赤字の膨張は為替が原因ではない。国内生産が減っていることにある。いまの貿易赤字は、日本企業がつくっているのだ。
グローバル化の進展で、多くの企業が海外に進出した。同じ企業の製品でも、国内でつくって売るやり方ではなく、海外で生産して輸入するパターンに変化している。ブランドは同じでも、つくられる場所は日本ではない。中国や東南アジアにシフトしたのだ。
すでに日本は空洞化している。「輸出立国」の看板を「取り戻す」のは不可能だ。いまさら国内生産を「取り戻す」こともできない。貿易赤字は避けられない状況だ。経常収支をどうにかするには、日本企業の海外の儲けや旅行者の増加に期待するほかない。所得収支や旅行収支の黒字でやりくりするという姿である。
そんな中で、「輸出にプラスだから」とアベクロサンバで円をジャブジャブにすれば、輸入品の値上がりという負の側面が大きくなる。その結果、物価が２％上昇しても、国民生活にプラスはない。
ボワッとしたキーワードを繰り返して悦に入るのではなく、そろそろ明確なビジョンを示してもらいたい。
関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130724/1374602885
「持たざる国」への道
池田 信夫
1930年代なかばの日本は、英米もしのぐ世界で最高の景気だった。1937年には、日本の植民地向け輸出額はイギリスを抜いて世界一だった。その日本が財政の失敗によって軍部の暴走を許し、「持たざる国」になったのだ。その最初が満州事変に始まる満州国の建設だった。大豆と石炭ぐらいしかなかった満州に30万人以上を移住させて建設した「満州国」の経営は、大幅な赤字
かつての日本軍と保守派安倍陣営が似ているが、
同時に、かつてバブリーな華々しさで政権奪取した民主党と、華々しく聞こえるアベノミクスというマボロシで政権奪取した安倍自民もまた、残念だがカーボンコピーなのだ…
政治家が職業となってしまえば役人と同じく保身的になり老後まで設計したくなり、
誰も国家経営のコアコンピタンスをやりたがらなくなる…
むしろ左派政党民主党は、右側のようにかっこつけて聞こえのいいことばかりやってないで、ある意味でネズミ小僧のように社会大衆を救うというか、やるべきと思ったこともやるというか、悪い意味では左派的に甘やかした…ためにむしろ下野したいまはすっかりヒールにされてボコボコのわけで…ボコボコであるということはヒーローを成し遂げたことでもある。
たとえ自民だろうが自民総理だろうが、そうした「各国や国家や財界の思惑に逆らうと」あっという間に潰される…第一次安倍内閣と民主政権は共通の怖い思いをしたのだ。
どうせ成功しないのは最初からわかっていたインフレ誘導政策。
世界中の機関投資家を一時的に満足させるだけでよかった。自民勝利に利用できればよかった。リフレ一派のガス抜きでもあった…
さいしょからフェイク。芝居。たとえは悪いが戦時に大東亜戦争勝利万歳と叫ぶ大衆と共通する…いくら無知でもアベノミクス万歳をいえる市民の気が知れない。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/07/post-708.php
この点では、閣内でも認識のずれがあるように見える。麻生財務相は閣議後の記者会見で「[増税は]国際公約に近いものになっているから、そういったものを変えるというのは大変な影響を受ける。予定通りやらせていただきたい」と述べ、GDPの速報値も4〜6月は1〜3月より高くなるとの見通しを示した。1〜3月の成長率は年率4.1％だから、それより高い成長率で増税を撤回することはありえない。また物価上昇率だけを見れば、消費増税で「デフレ脱却」できることは確実である。3％ポイントの増税で2％ぐらいは物価が上がるので、消費者物価上昇率はプラスになるだろう。2015年にさらに2％ポイント上げれば、1％以上は物価が上がる。事実、図2のように2％ポイント増税した1997年には1.7％の物価上昇が起こっている。
つまり安倍首相の念願の「デフレ脱却」は、消費税を上げればいとも簡単に実現できるのだが、これで生活がよくなったと思う人はいないだろう。要するにデフレ脱却なんて何の意味もないのだ。しかも日銀の黒田総裁は、2％のインフレ目標は消費増税とは別だと国会答弁しているので、2015年までの2年間で消費税による3％以上の値上げに加えて2％の5％以上のインフレ目標を掲げていることになる。
実際には、量的緩和のインフレ効果はほとんどないので、来年は消費増税の分だけ物価が2％以上あがり、2015年にはさらに1％以上あがるだろう。この2年を平均すると、日銀のインフレ目標が成功したように見える。もちろん消費者物価指数を仔細に見れば、増税効果と金融政策の効果は判別できるが、それは日銀と総務省の「話し合い」で、量的緩和のおかげで上がったことにすればいい。
これで安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も「異次元緩和」の効果を誇ることができ、財務省も安心する。これが政治的には妥当な落とし所だろう。増税による物価上昇は2016年にはなくなるが、遅くともこの年までには総選挙があるので、それまで「アベノミクスは成功した」と有権者をだますことができれば、自民党にとっては十分だ。バカを見るのは納税者である。
ハンパな芝居を打つだけの陣営には、半端な成果を出したことにしててきとうに花道を送られてもらえるほうがいい。
これからの時代、コアコンピタンスを次々に突いていくような政権運営は、容易なことではない…人気取り行動や、数字のゴマカシマジックでとりあえず浮揚したいだけというナンパな姿勢では、無理だ。肝が据わっていない。
◇
そしてTPPと増税。
たとえロータックスを部分導入しても、それで増税する側の財政は保てるのかなど、難問は多い。
TPPに関してはすっかり出遅れで、そもそも最初から日本には不利だった。
http://gendai.net/articles/view/syakai/143675
ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし
2013年7月27日 掲載
「主張しない日本」に他国は「シメシメ」
何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。
霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。
情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。
「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）
他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。
さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。
日本の主体性で会議に参加したという風に報道されても、
アメリカの言いなりで、自主参加というかっこうだけつけたという風にしか見えなかった。
日本郵政株の放出の前倒しなどにしてもそう。
http://diamond.jp/articles/-/39579
アフラックに屈服したＴＰＰ日本
郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する
ことが官邸主導だったことは日本郵政の社長交代からうかがわれる。昨年12月に就任したばかりの坂篤郎社長を更迭し、元東芝会長の西室泰三氏を新社長に充てた。坂氏は財務官僚時代「竹中の天敵」と言われた。社長就任は財務省の先輩で日本郵政社長だった斎藤次郎氏による抜擢だった。斎藤氏は、郵政民営化で自民党を脱党した亀井静香・郵政担当相が指名した。そんないきさつもあり、小泉・竹中路線の流れを汲む「アフラックとの提携」を実現するためにも、社長の首をすげ替えることが必要だった。
西室氏は記者会見で、株式上場計画を半年前倒しにして2015年春を目指す、と発表した。ブランド力のあるアフラックの保険をせっせと売り、かんぽ生命の売り上げを増やすという。日本の上場企業の株式は今では約3割を外国法人が握っている。提携を深めるアフラックが株式を取得する可能性は小さくない。
郵政民営化は国内の金融機関から発した議論だが、弾みがついたのは米国による「日本の金融市場開放要求」がきっかけだ。郵政を解体する過程で米国の投資銀行が活発に動いた。日本郵政の社長になった西川善文元三井住友銀行頭取や西川氏を社長に推挙した竹中平蔵・元総務相は外資系投資銀行と親しい関係にある。「民営化して株式を公開すれば外資の餌食になる」という脅威論も、そうした背景から生まれた。
国民皆保険は英国から始まった。「揺り籠から墓場まで」は、英国のＮＨＳ（国民健康保険制度）のサービスを示す言葉だった。そのＮＨＳは財政難で今や空洞化している。
ロンドン在住の作家・黒木亮さんによると「ＮＨＳで診療を受けようとすると医者の予約は2、3ヵ月後になり、手術が必要となってもその半年後まで順番待ちです」という。ＮＨＳの財政がひっ迫し、保険ではまともな治療を受けられない（詳しくはインターネット放送、デモクラＴＶの「山田厚史のホントの経済」参照）。
暮らしにゆとりにある人や大企業は、保険会社が売る医療保険に頼る。金持ちが抜けていくのでＮＨＳはさらに苦しくなる、という悪循環だ。つまり民間保険が国民皆保険を蝕んでいる。
ＴＰＰの狙いは中国市場の開放
あれだけ、民意とやら大勢が「小泉郵政改革はハゲタカに大金を差し出す売国」とか大騒ぎしたのにｗ
（どうせイデオロギー勢力とマスコミによる水増し大合唱だけど）
あいつらどうしちゃったの？？？沈黙じゃん。アベノミクスの方がずーっとやばいのになｗ
株バブルなんか仕組んで、いま株価が乱高下してるのは全部海外機関投資家のせいですよー
日経平均の３割以上とも言われる保有高…ハゲタカの餌食ですよー野村と海外ヘッジファンドしか儲からないんだよー
大勢いたはずの民意さんー、どこへきえちゃったの？？？？？？
アベノミクス万歳で支持率７０％とか６０パーとか…ついに大衆の頭もパーになっちまったの？？？
◇
とにかく重ねて言うように安倍自民一派はいわばティターンズであり恐慌的でタカ派保守である…母体が。
荒っぽいことを当然と思って次々に行う基本姿勢は、どれだけ爪を隠しても隠しきれない…
kasumin777 Jul 29, 6:11pm via HootSuite
政府…毒ガスや細菌兵器を使ってまで勝って何になる？原発問題やアベノミクスの不備を指摘されるたびに国民全員を操り（空気＝無線電波）政治などわからぬ小さい子供にまで告発者の悪口を言わせる…自動的に…こんな「細菌兵器」をばらまいて勝利しても、あとに残るのは汚染され狂った国民多数だ。
小沢にえん罪をふっかけた手法も、散発的に性懲りもなく行われてきたが…
結局最後には負ける。最後に負けるのがわかってても時間稼ぎのためにえん罪をふっかけ続ける…
いいかげんそういうのは、昭和とか、２０世紀とか、割り切って、捨てていきたいものだ。
ジョジョでいえば「小細工に堕した」
ずるい卑怯な手口に逃げ始めた集団は、例外なく後がない、余裕を亡くしている…
貧すれば鈍する…のまま突っ走るべきではない。すくなくとも国家社会を預かる支配層は。
すでに昔のような軍事旺盛・限定経済の時代ではない…巨万のバブル経済頂点で微塵も崩せない、こわいトランプタワーのような時代だから…
昔のように支配者が適当な悪事をやっておじゃんにしてしまいました、では済まされない…最後の最後に負けるような悪の小細工では駄目なのだ。いやでも正攻法で問題解決を進めるしかない。
◇
結局、政治家と役人の職業化に庶民全員有権者という現代流は
「みんな職業化サラリーマン化し、臆病になった」
「高度経済時代で、なんでもかんでもカネ、カネ…の維持が大変になり、なおさら臆病になった」
のはみんなご存じの通りだが、問題はこれにより
ノーブレスオブリージュ
が損なわれてしまったことだ。
むかしは日本でも西洋でも、上に行けば行くほど、優遇はされたが命も捨てたのだが…大変だからといって逃げられなかった。
サラリーマンだと逃げようとするが、固定された地位の時代には逃げられなかったし逃げなかった。戦を間違えたら斬首の時代。
むかしは、ごく一部だけでもそういう特殊身分がいた。
いまはいない、みんな平民サラリーマンみたいになってしまって
市民全員有権者で、責任感も希薄になり、大集団になると横暴さだけはひどくなるので…
臆病者の大集団は、非常にたちが悪い（右でも左でも産業でも問わず）…孤高の独裁的リーダーやその参謀とは相容れない。
２０世紀的な民主主義システムも、そこらへんがむしろデメリットだね。欠陥や問題の出ないシステムは存在しない。
◇
時代を一つ後戻りさせる自民党…
胡錦濤時代をライバル視して時代を一つ後戻りさせた習近平政権…
似たもの同士だから、手を取り合うのか、それとも…
アベはオバマに好かれず
習も同様であり…
どちらも、体質の古さや強硬路線派閥なのが徒となって、うまくいってない…
橋下維新も、長老みたいな石原一派がむしろ足かせになってもいる…本来は対立同士だ。
いまさら江沢民が出てくると中国もおなじようなことになるのだろうか…石原や江沢民の世代は冷戦どころか大戦を引きずる世代だ…経済より軍事緊張という癖がついてしまっている。アベも祖父の岸およびその名家を引きずりすぎていており古さや軍事時代に縛られている…
というか、やはり共産党独裁だと政権交代ごとのバラツキが増えてしまうのだろう…順調に次期やそれ以降のエリートメンバーを育成できていないし、むしろ軍事と経済の派閥抗争などでゆがんでしまう。政党が分かれておらず軍部も経済指導部もみんな身内というのは、中国ほどの大国ではデメリットが大きいだろう…こと未来への布石、人材育成やロードマップ策定に当たっては。
以下が絡んでいないはずもない日中首脳会談への段取り。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130729/frn1307291816003-n1.htm
【国際情勢分析 矢板明夫の目】権力闘争で劣勢に立つ習近平氏 少数民族問題、対米外交で失敗… (1/3ページ)2013.07.29
中国の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）が７月初め、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９０）と会談し習（しゅう）近（きん）平（ぺい）国家主席（６０）について「非常に仕事ができ、智恵のある国家指導者だ」と絶賛した。引退した政治家が公式の場で現役執行部メンバーを評価することは近年の中国では異例のこと。少数民族問題や外交などで失敗を重ね、求心力が弱まっている習氏を応援する狙いがあるとみられる。完全引退したはずの江氏の力を借りなければならない習主席は今、党内の権力闘争で苦しい立場に立たされていることがうかがえる。
江氏が異例の助け船
江氏とキッシンジャー氏との会談は、７月３日に上海市内で行われた。中国官製メディアはこれをすぐに伝えなかった。会談後約３週間が過ぎた２２日になってから、中国外務省のホームページでその内容が発表された。それによると、江氏はキッシンジャー氏に対し、習主席について「最近、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区で暴動があった際に断固たる決断で、迅速に沈静化させた」と評価したうえで、６月に訪米しバラク・オバマ大統領（５１）との米中首脳会談を行ったことにも触れ、「率直に両国関係における多くの重要課題や国際・地域問題について意見交換を行った。中米関係の発展に非常に有益だ」とたたえた。
江氏は最近、習氏と直接電話でやり取りしたことを明らかにし、「自分は新指導部をとても信頼している」と称賛した。
また、習氏自身の強い意向で実現した６月の訪米では、準備不足のため何の具体的効果も挙げられず、日本と対立する尖閣（せんかく）諸島（沖縄県石垣市）問題で米国の中立表明をしつこく求めたことで、オバマ大統領の態度を硬化させた。その後、太平洋地域における米中の対立が逆に深刻化したことについて、党内から「行くべきではなかった」といった批判が出ている。
江氏が表に出て習氏への支持表明したことで、今後、胡派ＶＳ習派・江派連合の対立構造はさらに明確化し、全面抗争に発展する可能性もある。（中国総局 矢板明夫）
◇
政権の副総理が、このたとえかたはちょっと…
読み手側も悩んじゃうよｗｗ汗
またあれか、例によってマフィアのボスみたいなスーツ着て、ワルオヤジぶっての発言かｗ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00050.htm
ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演
麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。
その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
（2013年7月30日07時32分 読売新聞）
http://gendai.net/articles/view/syakai/143737
「ナチスの手口に学べ」麻生発言の恐ろしさ
2013年7月31日 掲載
「ナチスの手法に学べ」――。麻生副総理の発言が波紋を広げている。２９日、都内の講演会で憲法改正について語り、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないで欲しい」と言った。ナチスを参考にしろとは“舌禍男”の麻生らしい言葉だが、単なる失言で片付けるわけにはいかない。
ワイマール憲法は１９１９年、第１次大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙などをうたった進歩的な内容だった。
この憲法を骨抜きにしたのがヒトラー率いるナチスだ。３３年、ヒトラー政権が樹立し、「全権委任法」を可決させた。この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもので、以後、ナチスは他国への侵攻やユダヤ人虐殺などに暴走し、ワイマール憲法は事実上消滅した。麻生の発言は、同じ手法で日本国憲法を改定すればいいという意味に解釈できる。
「当時のドイツといまの日本は酷似しています」と言うのは政治評論家の本澤二郎氏だ。
「ドイツ人は敗戦で多額の賠償金を取られ、経済が停滞して意気消沈していました。そこに強い国家を標榜するヒトラーが登場。国民の圧倒的な人気を得て政権を掌握し、ナチスの前に立ち向かったのは共産党だけという状況でした。現在の日本も同じ。長いデフレ不況で気分がふさいでいた国民は詐欺的なアベノミクスに引き付けられ、参院選で自民党を大勝させた。安倍政権を真っ向から批判するのが共産党くらいという点も似ています」行き着く先は「９６条改定→平和憲法破棄」なのだが、いまの日本人はその危うさを理解しているのだろうか。社会学者で作家の岳真也氏が言う。
「長引く不景気の中で、日本人はアベノミクスに一筋の光を見いだし、何も考えずに心酔している。批判精神も希薄になっています。これは為政者にとってすごく好都合な状況。大衆は安倍政権の操り人形みたいなものです」
というか、最近の自民公明は本当に
「国民を操る無線通信技術」
をすでに駆使し、乱用しているけどね。
ネット上でも右翼筋がそういうことを自慢げににおわしていたりする。
空気を読め、の空気とはまさに無線通信の信号であり
信号を脳波が感じてしまったら強制的に操られ、意識は乗っ取られ、支配下に置かれる。
脳内すら監視もされれば、支配者の思うようにしか動けない拘束もあれば、思惑通りに動かないと体調不良や自殺衝動などを仕組まれもする…
本来、読むべきは国家支配者が自分を乗っ取りにあやつりにくる空気ではない。
そういうものは無視し、世の中全体の流れを読むことだ。これ以外は必要ない。
悪党支配者に自分を乗っ取られて操られている暇があったら、世の中の正しい流れをきちんと把握しておけと言うことだ。意識を乗っ取られてウソばかり吹き込まれるなと言うことだ。
https://twitter.com/sunnysunnynismo/status/283909588930138112
菅おろし。あの時何かの力で操作されたマスコミに操られ菅直人を批判していた人は今後も何かの力に操られる。
面倒くさいのにニラまれた。政権寿命はもう長くないかもしれないし、副総理がまた総理になる可能性も低くなった。
http://hexagon.inri.client.jp/floorA4F_ha/a4fhc600.html
●ところで、「マルコポーロ廃刊事件」の時、「ＳＷＣ」の背後で「創価学会」が暗躍
●なお、「ＳＷＣ」は９０年代半ばから在米の「チャイナ・ロビー」と組んで、日本人をターゲットにし始
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080100116
麻生氏発言を非難＝反ユダヤ監視団体−米
【ロサンゼルス時事】反ユダヤ活動監視団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（本部・米ロサンゼルス）は３１日までに、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正論議に絡み「ナチス・ドイツの手法を学んではどうか」などと発言したとされることについて、強く非難する声明を発表した。
声明は「一体どのような手法が学ぶに値するというのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」と不快感を示すとともに、「ナチスが権力の座に就いたことで世界が奈落の底に突き落とされ、人権が踏みにじられたことを副総理は忘れたのか」と指摘している。（2013/08/01-07:51）
大丈夫、いまごろ副総理はＳＷＣの座学講習を受けて立派にせんの…いや教育を受けておられます。
…元々、舌禍日本一だからなぁ自民党員の中では。
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308010462.html
2013年8月2日5時16分
「国際社会、敵に回す」 政権に麻生ショック
写真：用意した紙を読み上げ、発言を撤回する考えを明らかにした麻生副総理＝１日午前、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影拡大用意した紙を読み上げ、発言を撤回する考えを明らかにした麻生副総理＝１日午前、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影
図：歴史認識をめぐる安倍政権要人の言動拡大歴史認識をめぐる安倍政権要人の言動
［ＰＲ］
Click to learn more...安倍政権は麻生太郎副総理による「ナチス発言」で早期の幕引きを図ったものの、政権ナンバー２が抱えるリスクだけに収束するかは不透明だ。安倍晋三首相が進めようとする「安倍色」の政策実現にも影を落としかねない。
ゲンダイ的にはアウトーらしい。
でも、たまーにだけど、「ほかでは言いたくてもいえないこと」をスッパ抜くので、その場合はスタンダードになっちゃうんだけど。
http://gendai.net/articles/view/syakai/143785
ビジネス・ブレークスルー大教授の田代秀敏氏が言う。「欧米は日本の財務大臣がバカでも問題にしないが、ナチスは絶対に許さない。あんな発言をしたら、政治家はもちろん、社会生活も送れなくなりますよ。それほどの大暴言です。しかも、世界の金融市場はユダヤ人が握っている。どんな顔をしてＧ２０などの国際会議に出るつもりでしょうか。麻生さんが発言したら、席を立つ閣僚やスタッフがいてもおかしくない。もう国際社会で仕事はできないのです。それでなくても、安倍政権は慰安婦問題で世界から奇異の目で見られている。麻生発言で奇異から忌避に変わると思う。もうこの政権には関わりたくない。そう見られると思いますよ」
麻生は２日午前、「辞職するつもりはない」と話し、謝罪する考えもないと表明したが、粘っても無駄だ。議員バッジを外すしかない。
◇
エコカーやら地デジやらの補助金に、買い換え特需、エコポイントやら…
毎度毎度、終了後に売り上げ急減で企業窒息寸前、
政府が救済策を打つ、「その場しのぎ 対症療法」の繰り返し…
アベノミクスだ、デフレ脱却だ、物価上昇だ賃金上げだと言ったところで
これも松下やシャープが瀕死になるぐらいに、日本がグローバル市場で落ちぶれたから
その尻を拭くため、「その場しのぎ 対症療法 今更感」でしかなく…
なんせあのGMも同じパターンで限界が来て潰れた…あのリーマンショックの頃は日本企業はGMバカだ〜と傍観して笑っていた…
真の改革者としては、その場しのぎでコアコンピタンスを外している政策にはとんと心が躍らない。
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY201307300055.html
消費支出、２カ月連続で前年比減 エコポイントの反動
総務省は３０日、６月の家計調査（速報）を発表した。２人以上の世帯が消費に使った額は前年同月より０・４％減（物価変動や値上げの影響をのぞいた実質）の２６万９４１８円だった。前年より減ったのは２カ月続けて。昨年は「エコポイント」などで消費が増えていたため、その反動で伸び悩んでいる。
自動車の購入費や保険料が含まれる「交通・通信」の支出は前年同月より９・５％減った。昨年は「エコカー補助金」で購入が増えていた。住宅の改築費などが含まれる「住居」の支出も１６・５％減り、昨年夏に「住宅エコポイント」が終わった反動が出た。
電気代やガス代など「光熱・水道」の支出は１万９２１３円で、前年同月の１万８８６５円より見かけは増えた。円安による輸入燃料の高騰で値上がりしているせいで、その影響をのぞくと前年同月より３・７％減った。総務省の担当者は「電気やガスは節約で使用量が減っている」とみる。
一方、旅行費や外食代は増えたため、消費支出は「このところ持ち直している」という判断を５カ月連続ですえおいた。
