こんな見事なゲンダイ記事は、最近見たことがない。
それぐらい見事なZAK記事である…
つまり極右総理アベチャンのためなら左翼に変身してでも援護するわけだ…極右サンケイは。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130821/plt1308211831005-n1.htm
内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で (1/2ページ)2013.08.21
首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸＝東京・東五反田【拡大】
安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。
「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」
内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。
法制局は定員７７人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。
各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。
法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。
参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」（外務省幹部）ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。
元農水官僚で作家の
林文雄林雄介氏は「私が現役時代に集めた各省庁のマニュアルの中には『参事官のその日の体調を考え、その都度、昼食は何がいいかお伺いするのが親切である』と書かれたものもあった。参事官に昼食を提供するのは当たり前だった。法案審査の時間を午後１時に設定され、参事官が『ちょっと早めに来てもらっても構いません』といえば、『出前を取れ（＝おごれ）』という意味だ」と振り返る。林氏の経験では、こんなこともあったという。
ある参事官が、東京・有楽町にある高級フランス料理店の名前を挙げて「そこでなければ法案審査ができない」と語ったという。林氏は「本当に困った。仕方なく、どこかの団体の“善意”に頼って費用を負担してもらった」と明かす。
いまも現存する、このレストランのホームページを見ると、ランチコースは１人５２００円から８４００円。ディナーコースは１万２６００円から２万２０００円。「あおり烏賊のポシェとリ・ド・ヴォーのクロメスキ エスカルゴバターソース」など、よく分からないが、おいしそうな料理の名前がズラリと並んでいる。
こんな料理を食べなければ仕事ができない法制局官僚とは何者なのか。
夕刊フジの取材に対し、法制局総務課は「法案を審査する際に担当省庁から弁当やコーヒーの提供があったことは聞いている。だが、２０００年に国家公務員倫理法が施行された前後から、夜食の提供は受けていない」といい、こう付け加えた。
「各省庁の担当者が法案審査にペットボトルのお茶などを持ち込み、それを分けてもらうことは今でもある。社会通念の範囲内だ」
ちょっと待ってほしい。法案審査は通常、法制局が入る霞が関の中央合同庁舎４号館に各省庁の担当者が出向いて行われる。法制局にとって、省庁担当者はいわば「お客さん」で、客にお茶を用意させることが社会通念上あり得るのか。
そんな疑問をぶつけると、法制局総務課の担当者は「別にお客さんとして来てもらっているわけではないので…」と言葉を濁した。
さすがに伝聞の雰囲気からして、中央公務員の管理職がよく机を叩いてた９０年代までの逸話ばっかりだと思うよ…じっさい、いつ頃の話か書いてないし…
この『元農水官僚で作家の林文雄』いくら検索しても出てこないぞ…架空の人物じゃないの？？？？？
農水OBで作家で検索ヒットしないとかあり得ん。
かなり頭がいかれてる、作家・評論家・コメンテーターの林雄介（トンデモ元キャリア官僚）ってのはいるけど。http://id40.fm-p.jp/65/yusukeha/ http://blogs.yahoo.co.jp/yukehaya
【号外 速報】記者デスクに問い合わせると、やっぱり林雄介（トンデモ元キャリア官僚）が正しいそうです！
…でも、この人と言うことになると、それはそれで…色々と…ブログとか読むに。
hu様
ご指摘の件ですが、正しくは２２日発行紙面にある「林雄介氏」でした。
ZAKZAK上の記事（２１日発行紙面分）につきましては修正いたしました。
ご指摘ありがとうございました。（ZAKZAK編集部）
ってか、このくだりはまともだろ…なんの問題が。法案の番人だぞ？
＞ 法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。
仮に総理なり与党幹部の立場ならどう考えるか…つまりじっさいに霞ヶ関を使って国を動かさなきゃいけないなら。
これは
・霞ヶ関はパワーゲームで動いてきた
歴史をまず念頭に置かねばならない。弱小気象庁なんかけちょんけちょんだ。
・とにかくも動いてもらわねばならない
あんまりあれもこれも全部駄目だと禁止したり、とにかく敵対的に左派の民主や社民みたいに接すると、機能不全になる。嫌がらせの場合も、意欲低下の場合も、突っぱねて断交同然のため相互疎通できない場合も。
つまり、揚げ足を取るだけでは野党側のゴシップに過ぎないと言うことだ。…べつに彼らを甘やかし放任しろというわけではないが。
法制局側をいわゆる抵抗勢力にしてしまったのではないか…ボスだけイエスマンにすげ替えてもスムーズにいくかアヤシイ。
こういう関係。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013903011000.html
最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及
8月20日 17時17分
内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された山本庸幸氏が会見し、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、私自身は見直すことは難しいと思う」と述べました。
内閣法制局長官を務めていた山本庸幸氏（６３）は、定年退官した竹内行夫判事の後任として２０日、新しい最高裁判事に任命されました。
最高裁で行われた会見で山本氏は、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しに関する議論について、「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身としては見直すことは難しいと思っている」と述べました。
さらに山本氏は「見直すのであれば、憲法９条を改正することがより適切だが、最終的には国会や国民が判断することだ」と述べました。
内閣法制局の長官は今月、山本氏の後任として、第１次安倍内閣の際、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する議論に加わった、元フランス大使の小松一郎氏が就任しています。
山本氏は、内閣法制局の長官だった当時、国会での答弁で、集団的自衛権について従来の政府の憲法解釈を維持すべきだという姿勢を示していましたが、裁判で憲法判断を行う最高裁判事としては異例の発言となりました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013082100500
山本最高裁判事発言を批判＝菅長官「違和感ある」
菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事による集団的自衛権をめぐる発言に関し、「公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについては非常に違和感がある」と述べ、強い不快感を示した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例だ。
安倍政権は、現行の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使容認に向け積極的に取り組む姿勢で、山本氏の後任の法制局長官には憲法解釈の見直しに前向きとされる外務省出身の小松一郎氏を起用した。集団的自衛権に関し菅長官は会見で、「（有識者による）懇談会の議論を踏まえて政府として本格的に検討していく」と改めて強調した。
菅長官は、最高裁が最終的な憲法判断を下す権限を有することを認める一方、「（最高裁判断が）確定までに政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行う」とも述べた。（2013/08/21-16:43）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/
2013/8/2 11:02
安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。８日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。
http://gendai.net/articles/view/syakai/144145
憲法解釈で首相に“１０倍返し” 最高裁判事が見せたプライド
2013年8月22日 掲載
思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。
〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。
「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）
たしかに、憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。
首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。
「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。
意趣返しったって…
人によって好みや信条はぜんぜん違う。しかし左翼民主も、極右アベ自民も、とにかく融通が利かなくて、ふだんから「こうやればいいにきまってる！」と押しつけてばかりだ。
そんなだから相手のみになって考える決済はほとんどなく、「どうせこうやれば誰もが満足する」とタカをくくってしまうから、意趣返しと取られるような反撃を食らう…いわば歯のすべて抜けた老人にせんべいを贈答するようなことをやったのだろう。だから投げ返された。誇りを持ってやってる職位をいきなり更迭されたのだ…使命感がメインの人には耐えがたかろう…まして軍増強のための憲法改正なんてことのためでは…
相手を尊重し、全体的に無理のない調和を求める…これは左翼にも右翼にも『無理』で（だって冷戦のための戦争装置ですから）、
左翼カラーを抜いた野田政権とか、右翼カラーを抜いた福田政権とか麻生政権…そうしていかないとまずうまくいかない。はっきりとアカだのクロだのを鮮明に打ち出した時点で詰む。
トップダウンでクビって…恨み買いやすいからなとくに霞ヶ関。
財政の財務省に、法案の法制局…虎の尾どころじゃないんでは。
たとえ衆参掌握した政権でもしょせんは一期（総裁一人）と思われる…今だけしのげばいいやと思われる。つまり民主政権と同じ扱いだ。
アベチャンは前の内閣の頃から「なんでもかんでも着手しすぎる、しかもどれも難問」
ひとつふたつじっくりやって、次にたすきを渡せばいいんだが、そうしない。
抵抗勢力もひとつならともかくふたつでは…まして数倍ならば…
年内に谷垣総理…いまもそのイメージが払拭できない。
http://diamond.jp/articles/-/40954
最終的には、規制緩和に強烈な抵抗をしてきた農業界、医療界の「岩盤規制」を切り崩せるかどうかでアベノミクスの成否が決まるというゴールセッティングが、いつの間にか出来上がってしまった。たしかに既得権を守ることに汲々としてきた農業、医療への切り込みは、もはや避けて通れぬ国家的ミッションである。深刻な担い手不足の農業界や、人口減少で国民皆保険の前提が崩壊しつつある医療界の、近未来には希望のかけらもない。日本の将来を考えれば、安倍政権が「岩盤規制」に切り込むことへの期待は高まる一方である。またそれは是が非でもやらなければならない。
だが、「岩盤規制」が規制緩和のベンチマークであるかのような認識は誤りだ。傍目にはどうということもなく見えるが、当事者にとっては途方もなく大きな壁となり、活力を奪っている規制が世の中にはごまんとある。役所にとっては規制こそパワーの源泉だ。規制で民間企業の首根っこを押さえ込んでいればこそ、天下り先も確保できる。
楽天の三木谷浩史社長が先導した医薬品のネット販売解禁のような派手な規制論議の影に隠れた、一見些細に見えるが、民間企業にとって重大な障害となっている無数の規制を切り崩すことの方が、どれだけ日本の成長性を高めるかわからない。
役所は巧妙に規制をするが、規制緩和を政治に強制された時、彼らはさらなる巧妙さを発揮する。時の政府の意向に従って表向きは規制緩和をしたように見せかけるが、緩和の実態などまったく期待できぬまで骨抜きにしてしまう。規制を緩和したふりだけする。見せかけだけの規制緩和でやりすごす。それが霞が関である。
象徴的な事例を紹介しよう。
この体質こそが、除染、復興までも、骨抜きにしてきた…容易に変えさせない体質と、面倒からはどんどん逃げる体質が。
◇
馬鹿者が国家支配権を手にしてしまうと…国内だけでなく、思わぬ海外各国へシンクロニシティが飛び火することがよくある。国際社会は、タカ派とハト派で天秤が片ぶれしやすい傾向がある。
いまのエジプトはまるで、日本の縮図というか、濃縮版だ。馬鹿な日本人が権力を手に入れたために、エジプトまで悪影響を被っているという構図…「逆らうものは皆殺し」「イエスマン以外は容赦なく殺す」日本も今やそういうバカが政権を握ってしまった。
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201308210092.html
エジプト「宗教政治活動を禁止」 専門委が憲法改正草案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130821/biz13082123060021-n1.htm
エジプト騒乱、原油相場に波及 ４カ月ぶり高値
おれも最近、安倍政権筋から右翼勢を送り込まれて、自宅周辺や外出先の店舗であれこれ嫌がらせや脅迫を受けるので「騒々しくなって」いるわけですが、当然にあそこまでタカ派じゃない政権は、そこまで仕掛けてはこない。
小泉政権以降、日本の国家経済や産業がプラスになる材料として、つねにおれは政権の背後にもいた。（民営化や貿易関連の政策、はてはクールビズにDSなどにいたるまで）
味方にするのも敵にするのもそりゃ名目上は、表の権力者の勝手だろうが…
有力者や有能人材…邪魔だ邪魔だと次々にやっつけて蹴散らして回ってるようでは…
日本経済も、いよいよ終わりだな。
キーマン、コアブレインがいなくなったら、みるみるクオリティは低下するから。
ゆえに日本もエジプトもどんどん哀れな下落をたどるでしょう。安倍政権である限りろくに株価も上がらない。
弾圧的に有力有能な敵を増やすと言うこと＝対立抗争が激化、対立勢力同士とも人材戦力充実拮抗だから…
片方が血気盛んにケンカ戦争ばかり重視して経済や和平を置き去りにすると、
もう片方もケンカしか応じないので…
日本もエジプトも散々なことになる。半年後、一年後、三年後…このエントリーを読んだことを思い出してほしい。
ゆえに年内に谷垣総理が居た方が、結局後々の日本のためになるのだ。
極論…あまりに極論ではあるが
「おれを武力でやっつけて敵に回すような勢力が権力を持つ限り、経済は落ち込み、株価も上がらない」
「おれを敵に回さないでスルーか一般常識的に接する勢力が権力を持てば、経済も株価も御の字であり、協力的支援も絶えない」
これは単独の恐怖独裁のことを言ってるのではなく
かつての味方だろうがなんだろうが『今さからってる邪魔者』だからつぶす殺すと、そこまで過激な安倍政権と右翼と公明創価の連中…彼らは「俺と同じような立場の人間を大勢追い詰めて殺す」ので、ひとりではなく大勢が、ボイコットや抗議の意志で敵対側へ回って一大抗争になってしまうと言うこと。戦争だけで国が染まってしまって経済が回らない。五輪もかつては東西開催地によってボイコットが相次いで機能してなかったし。大きい話だと、アベは内閣法制局という獅子身中の虫を抱えてしまったので、ブルータスにやられるかもしれない…安倍政権はすでにそれぐらい大勢（たいせい）を敵に回した。最強の織田信長でさえ明智謀反の前ではあっけなかった、それまでまさか織田がやられるなんて誰も思ってなかった。
小泉は敵と味方の作り方（構図の形成）がうまかったが、アベは以前も今回の政権もへたくそなので、まず存続できないだろう。
きのう、架空投資詐欺グループが摘発されていたが容疑者は不敵にへらへら笑うゴロツキ…「何を言ってるのか理解できないと容疑を否認」だそうだ。
アベノミクス以降このての高齢者に悪質投資を売り込む詐欺や押し売りが多発しており市報でも注意喚起が…アベ＝右翼保守強硬派の筆頭＝右翼はヤクザのシノギ＝やくざはオレオレ詐欺と投資詐欺、と線でつながる。
◇
おまけ
右翼は日本産業の邪魔でしかない。おとなしく消費だけして口をつぐめ。
中国のケンカを買って反日デモで恒常店舗ぶっ壊されて多大な損害を与えて経団連経由で大変釘を刺された右翼勢…邪魔ばかりしている。首謀者の石原が脳梗塞暗殺未遂を受けたのも無理ない。
そう憤るのはみんな左翼か？経団連にいても大企業重役でもみんな左翼？あるいはチョンよばわりか？？？いいかげんにしろ。
プロとは元来、フリーランスだ。国内に仕事がなければ海外に行くのも労働者でも技術者でも同じ。仕事そのものを海外へ持っていくのも同じこと。
これまた断言するが、たとえ自民政権でも右翼保守派は配意除しないと、この先、日本の主要産業は先細りでやっていけなくなるぞ…せっせと右翼勢が産業側の努力を踏みつぶして回るからね、権力が付帯しない方がいいんだよ。積極的に海外へ出ていかねば産業維持存続できない時代に、排外主義を食い物にしたヤクザが好き勝手に暴れて報酬をもらっている…水と油だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130816/252312/
プロ野球の世界では日本を飛び出し米国のメジャーリーグへ、サッカー界では日本から欧州へそれぞれ移籍し活躍する選手に対して、賛辞や応援のメッセージは多い。企業人や学者でも、日本を離れて欧米に移籍している人たちは少なくない。筆者は青色発光ダイオードの発明者である元・日亜化学工業の中村修二氏と二度ほど直接会話をした経験があるが、同氏は会社を去る際に国内からのオファーはなかったと話していた。結局、国内での再就職先を見つけられず渡米して大学教授に転じた。ノーベル賞受賞者である根岸英一博士や利根川進博士も、日本の研究環境に不満を持って渡米し大きな成果を生み出した。
一方で日本の技術者が韓国や中国へ移籍すると応援メッセージどころか、「日本を捨てた」、「裏切り者」、「技術・人材流出」など、数多くの批判が上がる。日本では終身雇用の概念が根付いてきた強烈な文化があり、弊害として人材が流動しない傾向が強い。世界的に見ても、このような国は日本以外には見当たらない。
国内企業では、業績や競争力が低下し事業撤退や事業縮小の波が押し寄せると、決まってリストラの嵐が吹き荒れる。とはいえ、企業が最後まで面倒を見て就職先を斡旋してくれることはなく、リストラ対象者が自らのルートと実力で次の行き先を探さなければならないのが実態だ。
日本国内でも、次の受け皿があって移籍を自然に行える文化やスカウトなどで移籍できるシステムなどが最近では少しずつ増えてきたものの、移籍によって待遇面の条件が上がるケースは少ない。多くは据え置かれるか逆に悪くなってしまう。だからこそ海外へ飛び出すことが多くなるわけで、国内に受け皿があるならば海外へ脱出する人材は少なくなるはずだ。
筆者自身、ホンダの研究開発戦略と筆者の考え方が完全に食い違ったため、2004年にサムスングループのサムスンSDIに移籍したことは前回の本コラムで紹介した。実際に在籍した人間から見ても、これら日本企業出身の技術者は多かったと思う。
移籍直前となる8月は準備期間として自宅にて最終の身辺整理。500人以上の友人知人にメールで連絡した。「頑張って」という激励が多い中、辛らつな意見も多かった。その内容は大きく3つ。
「サムスンは厳しいから韓国に渡っても1年後には日本に帰されると思う」（知人の名古屋大学教授）、「赴任したらこれまで経験してきた知見は小出しにして時間を稼いだ方が良い。一気に出し尽くしたら居場所がなくなってしまう」（リチウムイオン電池の権威や部材メーカーのフェローなど多数）、「日本を離れてサムスンへ移籍してもキャリアアップにならないし、その後戻ってきても日本での仕事はない」（学生時代の同級生）というものだ。
こうした意見を耳にした読者の方もいるだろう。実際に移籍した筆者の経験と照らし合わせると、事実とは異なるということに尽きる。
サムスンのキャリアは評価される
まず、「1年後に日本に帰される」という意見については、確かにそういう日本人は存在するが、あくまでも本人の力不足が原因だ。筆者自身、会社の問題ではなく自己責任の範疇だと腹をくくっていた。サムスンに8年4カ月という長い期間在籍したのは、何よりの証拠だろう。
サムスンを出たほかの日本人技術者も、日本の電池関連企業へ再就職するなど、日本に戻って重要な立場で仕事に携わっている者は多い。しかしながら、日本人の偏見も相変わらず根強い部分もある。先月23日に都内で開催されたあるシンポジウムで偶然であった知人もまさにそう。80歳を超えた方だが、話の流れの中で「サムスンは泥棒。あんな酷い会社はない」と発言した。筆者が「そうではないですよ」と説明しても聞く耳を持たない。
しかも「中国はしっかりしている」と言う始末。さすがに筆者もいささか呆れながら、「中国は特許の考えすら根付かない無法地帯であり、韓国に比べてかなり深刻な問題だ」と声を荒げてしまった。議論は終わりとなったが、これもほんの一例にすぎない。
サムスン関連の記事は多くのメディアで採り上げられているが、外部と内部で知る内容の乖離は大きい。もちろん、ホンダなどの日本企業でもそうだが、その乖離の程度はかなり違う。外部からの視点で批判的な記事が公開されれば、あたかも真実であるかのように広まるだけでなく、誇張されることすらある。
もちろん、サムスンが日本国内のメディアに対して積極的に発信していないことは一因だろう。個人的には、むしろメディアを上手に活用して、正しい主張を展開すべきだと思う。マーケティング活動の一環であるはずなのだが、頑なに拒んでいるようだ。
日本はある意味で特殊な国なのだろうが、サムスンの業務経歴は世界的に高く評価されている。サムスンに入社し厳しい競争を強いられる中で自らのキャリアが形成されない人間は、よほど仕事をしていないか空回りしているのだろう。こうした技術者が1〜2年で日本に戻ることになるのだ。
このような人間には共通して言えることがある。前の会社での居心地が良くない中でオファーを受け、隣の芝生が青く輝いて見えて移籍を決断しているため、成果を出そうという意欲が不足しているのだ。考え方と行動が安易であり、移籍後に想像と違うと会社に対して批判的な発言が多くなる。
そういう人間は、新天地での業務を進める中で「前の会社ではこうだった。この会社はおかしい」と自らの主張を押し付けようとする。こうした不満が積み重なって「こんなはずではなかった」と決まり文句のように発する。つまり、移籍を考える際の「こんなはず」の舞台を素晴らしいものだと想像しすぎなのである。
原発事故でわかるとおり、利権抗争を食い物とする右翼左翼は「盛る」からね。ひどいバイアスで虚飾していく…
そして実体験のない部外者、素人も、話をさらにややこしくしていく張本人である。
なにより元から、鎖国的な日本はサラリーマンも技術者も『海外順応性が低い』…脚光を浴びてるのはごく一部の非凡マイノリティだけだ。
