こんな挑発的な見出しで相手を挑発してどうするんだ…サンケイ側のつけた見出しだろうけど。
ケンカが好きな人にはわからないだろうが、ケンカ嫌いな人間はそもそもケンカになる流れを絶対に避ける。
ギスギスの３Ｋ職場が長い人間は、都心のきれいなオフィスでちょっと上品な連中が和気藹々やってる場に居合わせたら、居づらくてすぐやめてしまうだろう。そういう底辺ですさんだ人間がやれ戦争だの敵国だのと言うことを憂さ晴らしついでに傾倒してしまう。
それと、見出しと、内容が、全然合ってない…ウソはいかん。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130822/plt1308221810003-n3.htm
尖閣有事なら中国軍を完全制圧 陸自最強部隊
＞尖閣有事なら中国軍を完全制圧
＞尖閣有事なら中国軍を完全制圧
＞尖閣有事なら中国軍を完全制圧
世良氏は「中国側が送り込んでくる兵士や工作員らの強行上陸を水際で阻止する構えなのだろう。そもそも『西普連』は敵に奪われた島を奪還するのが主な任務。だが、自衛隊としては上陸を許す事態を何としても避けたい。米軍などから『中国がいよいよ動き出す』という情報を得た時点で、第１空挺団を派遣し、尖閣に強固な防衛線を築こうとしている」とにらむ。
＞水際で阻止する構え
＞水際で阻止する構え
＞水際で阻止する構え
なんとも弱腰じゃないかよｗｗｗｗ
右翼同人誌みたいに同人同士で妄想の中で満足するだけのフカシ記事なら、そもそも書くなよ…
軍でもってあいての軍を制圧するってどういうことだかわかってるのか？しかも島国ごときが１０倍人口の大国の軍隊をだよ。
せいぜい秀吉の小田原攻めみたいにされておしまいだろうよ…
おれは右翼も左翼も大嫌いで、っていうか政党だろうが機関だろうがどこに属するのもいやでいやで仕方ない人間だが
それでも自国の王妃が「ミクさん」なんてけがらわしい小僧世代むけのマンガキャラごときの『宣伝トーク』させられてる禍々しい惨状を見せつけられると、吐き気がしてさ…
よく古参の保守ゴロが暴れ出さないもんだ（権力を握ったぐらいで調子に乗って、あろうことか王族を伝令扱いしてそういう風に公の場で言わせるように仕組んだバカ勢力をチョメチョメするためにな）と不思議でしょうがないぞ。ハルヒやけいおんもＡＫＢさえ、さすがにそこまで不謹慎なステマはしなかったからな。
それでなくともガルパンとかいうアホアニメで陸自のあれこれが汚されたっていうんで、古風で堅物な陸自連中は不愉快で仕方がないという話も聞く。…そういうストレスが積もって、アホ総理がガルパンイベントで戦車乗れるってんで出向くときに「総理の乗った車が衝突事故が起きるように仕組んだ」んだろうってのは、情報インテリジェンスの世界にしばらく居たら誰でもわかる。
アベっぽい方面には絶えずガキっぽいネオでギャングな連中がついて回る…
それが常に鼻についてるんでアンチな気持ちになってる連中が少なくないのは確かだ。
しかも若気の至りというか、信長ぶってあちこちに内外とわずケンカ売りまくって敵増やし続けているし。ますます火に油を注いでる。
◇
以下引用記事…このぐらい客観的に背景事情を述べてたらまだ理解できる。やや親米的だがひどく偏向しては居ない。
とかく、願望バイアスつまり「こうであってほしい、ドラえもんにかなえてほしい」を
まるで現実であるかのように断言口調で書くような「ミスリード記事デマ記事」はごめん被りたい。
http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2758.html
宗教勢力と世俗主義勢力との対立は、中東諸国全体に共通する課題といえるだろう。今回はエジプトを中心に、各国が抱える問題の“今”をまとめた。■トルコが抱える問題
最近大規模な反政府デモの起きたトルコは、政教分離に基づいた「ケマリズム」を国是としているが、1996年にイスラム主義政党である「福祉党」が政権をとったことがある。しかし、翌年には福祉党の政策が政教分離を定めた憲法に違反するとして提訴され、1998年2月に「福祉党」は解党した。
その後、継団体である「美徳党」も、2001年に解党が命じられ、所属国会議員の多くは現在の公正発展党に移籍した。アブドッラー・ギュル大統領やレジェップ・タイイップ・エルドアン首相も、「福祉党」から「美徳党」、「公正発展党」と渡り歩いた議員の一人である。
「現在頻発していてるトルコでのデモは、イスタンブール中心部のゲジ公園の再開発をめぐる問題によって引き起こされたといわれておりますが、その背景には、アブドッラー・ギュル大統領やレジェップ・タイイップ・エルドアン首相による政治が『イスラム的な勢力』であることに対する反発が含まれています。また、貧富の格差の拡大による人民のストレスや不満が、爆発したといえるでしょう」（政府関係者）
■アルジェリアが抱える問題
アルジェリアでは1991年、“建国以来初めて”という、複数政党制による国会選挙が行われたが、勝利したのはイスラム原理主義政党の「イスラム救国戦線」であった。しかし結果発表直後、危機感を抱いた軍部がクーデターを起こした。
最近、エジプトでも似たようなことが起きた。
■エジプトが抱える問題
7月3日、エジプト軍がムハンマド・ムルシー大統領の権限を剥奪したのだ。表面的に見れば、「軍事クーデターによって、民主的な選挙で昨年選ばれた大統領が解任された」ことになるが、オバマ大統領らアメリカ政府首脳は、民政への早期移管を訴えつつも、「クーデター」という言い回しを慎重に避けている。その背景について、ある政府関係者はこう語った。
「アメリカは、本音では今回の軍の動きを支持している。両国の軍隊は以前から深い関係にあり、今回クーデターを敢行したシーシー国防相自身も、アメリカのペンシルバニア陸軍大学に在学していた経験がある。今回のエジプト軍の行動も、アメリカ側は事前に承知していた可能性が高い」
実際、アメリカにとって中東最大の同盟国であるイスラエルとの関係を考えても、イスラム主義的な政権より、もっと穏健で現実的な政権が新たに誕生する方が望ましい。とはいえ、ある意味デモクラシー原理主義国家とも言えるアメリカである。表立って軍の行動を支持することができないため、上に述べた「中立的」な対応につながっているものと思われる。
エジプトは、現在さまざまな形で、アラブ諸国全体に勢力を持つ「ムスリム同胞団」の発祥地でもある。
■エジプト「ムスリム同胞団」とは？
エジプトの「ムスリム同胞団」は1928年、エジプトのイスライリーヤで教師をしていたハサン・アル・バンナーが設立した。当初は、合法的なイスラム団体として活動していたが、第一次中東戦争への従軍以後戦闘的色彩を強め、1954年には非合法化されて地下に潜った。サダト時代には同胞団から、「イスラム団」や「ジハード団」といった過激組織も分離したが、同胞団自体は1970年代に暴力を否定し、日々の食料さえも得られないような人々の住む貧民街で、食料配布や同胞団系医師による無償の診断など、社会的弱者に対する福祉活動に重点を置いてきた。またムバラク政権も、同胞団のこうした活動については事実上容認してきた。
■民主主義選挙の限界!? エジプトの今後を考える
2011年、中東大混乱の幕を開いた「アラブの春」によって、ムバラク政権が崩壊すると、上下両院選挙で組織力のある同胞団が設立した自由公正党が勝利した。
続く大統領選挙では、旧政権下で首相を務めたアハマド・シャフィークと、「自由公正党」に所属するムハンマド・ムルシーの事実上の一騎打ちとなった。
民主主義選挙において、その政策すべてが自分の考えと一致する候補者が現れることはほとんどない。人はそれぞれ異なる信念や思想、背景を持つことから、特定の有権者が自分の望む政策すべてを実行しようとすれば、自ら立候補して最高権力者の座に上りつめるしかない。しかし、それ自体ほとんど実現不可能なことだ。
ただし、真に民主的な投票制度においては、自分の考えと相いれない人物に投票しないことはできる。これが、現職大統領以外候補者のいなかったムバラク時代とは大きく違うところだ。
ここで、「コプト教徒」も含め、旧体制派にもイスラム主義者にも属さない多くの有権者たちは、かなり苦渋の選択を迫られることになった。
自分たちは世俗主義的なエジプトを望み、宗教政党は支持したくない。しかし、旧政権関係者はもっと嫌だ。そうテレビで公言する若者たちも大勢現れた。
その結果、僅差でムルシー大統領が当選した。
ムルシー大統領は、アメリカで工学博士号を得た技術者だ。そしてエジプトのムスリム同胞団自体、現在では穏健なイスラム主義団体となっており、世俗主義者もそれなりに納得できる政策をとるのではないか。ムルシーに投票した国民の多くはそう期待したはずだ。
ムルシー大統領は大統領当選後、ムスリム同胞団と自由公正党双方から脱退したが、その政権は就任後、宗教色の強い憲法を可決させ、世俗主義者やキリスト教徒の不安を招いた。各省庁幹部には経験のない同胞団関係者を送り込み、行政機関を一層混乱させた。さらに、国民が何よりも望んでいた経済再建と治安回復にも失敗、6月末から国内各地で大規模な反政権デモが頻発する状態となっていた。
この辺りは、脱官僚を掲げて妄想とも言える理想論を追求した日本の民主党政権にも重なる気がする。
そうした状態で起きた事実上のクーデターである。確かに、国の指導者をどのような形で選ぶかは重要な問題であり、現代では民主的な選挙による選出が望ましいと考えられている。しかしそれよりも重要なことは、明らかに不適格な指導者が誤って選出された場合、これをどう解任するかである。
拙著『サバイバビリティ』（成甲書房）でも述べたが、指導者の政治的サバイバルと国家のサバイバルはイコールではない。そして能力のない指導者がいすわり続ければ、それだけ国のサバイバビリティを低下させるのだ。
こっちはやや左派に偏向した分析。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-715.html
エジプトの問題は日本でも発生しており、決して他人事ではありません。鳩山政権がアメリカの年次改革要望書を拒否した途端に、対米交渉の最高責任者だった中平幸典氏が自殺をし、鳩山元首相への大バッシングが始まり、最終的には民主党の政権崩壊にまで繋がりました。これはアメリカの属国になった国の運命とでも言えるでしょう。今の時代は昔の植民地時代のように軍が直接統治をすることは非常に少ないです。その代わりに、アメリカのような大国は政府や官僚などを支配することで国全体を自由に動かしてきました。
いわゆる傀儡国家という感じですね。しかしながら、アメリカの命令に従っていたとしても、アメリカが国の平和を保証してくれるわけではありません。
アメリカは軍需産業を活性化させるために、中東で新たな騒乱を引き起こす必要がありました。そこで目をつけられたのが、エジプトだったのです。
アメリカは安定しているムバラク政権を潰すためにエジプト軍とSNSを上手く使い、最終的には崩壊させることに成功。その後の大統領もアメリカの言う事を聞かなかったため、今度は軍でクーデターです。その証拠にエジプトでクーデター騒ぎが発生した後も、オバマ大統領は裏でしっかりとエジプト軍への支援を続けていました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130821/mds13082110100004-n1.htm
クーデターめぐり舌戦…トルコ「背後にイスラエル」 エジプト「たわごと」
◇
アベ政権は建武の新政より短く、最近の歴代政権にひとしい一年程度で終わることだろう…
あちこちにケンカを売りまくる…国家元帥がその姿勢で、経済問題や社会統治がうまくゆくほど甘い時代ではない。
過去の歴代大統領を悪く言わないのがアメリカの慣習である。やはり日本民族の民度の低さの問題だろう。
クソガキネオギャングを多く取り込んだ砂上の楼閣・安倍政権陣営は、この手の醜聞が後を絶たない。
The 2nd @ka2nd 2分
アベ政権はあちこちにケンカ売りまくる「強硬保守ゴロ」人間の集合体…２ちゃんネットゴロも含め。だから最近は「ハルヒ声優の落ちぶれおもしれ〜、マネーの虎の連中落ちぶれてておもしれ〜（いまは２ｃｈニコの天下だからライバル落ちぶれておもしれ〜）」この連中の天下は短かろう…リスペクトがない
こいつらはいわば「万年二番」で、いつも天下を取れないでイライラしっぱなしだった阿呆の集合体だ。
だから利権や天下を取ることに非常にがつがつとしていた。過去１２年間ずっとそうだった。
たまーにクーデター一斉蜂起みたいに暴れ出して、いち業界を制圧したり、政権を非合法的に遠隔操作で操ったりしていたが（福田政権の頃がひどかったかな、ネオギャング系は鎮圧対象になりやすかったから）…先に述べたように非常に乱暴で、貪欲すぎるため…業界現場からも歓迎されず、すぐ消えていくことが多かった。たとえばアニメ業界に強面のゴロツキを派遣して「おうおう、もっと暴力的なグロいアニメつくれや、右傾軍国アニメ作れや」などと脅迫して現場を萎縮させる…そんな醜聞ばかり目立った。んで「アニメ業界を乗っ取ったぞ！おれたちの勝利だ！」と、やたら勝利だの敗北だのにこだわる武装的な連中である。右翼だの創価だのネオギャング半グレだのはみんなこんな感じ。世間とか国家は乗っ取って支配するもんだと思って動いている。
そういう連中がアベに票田＆弾圧実行部隊としてとりあげられて、与党の一部になってしまってるのだ。強硬保守どころの騒ぎではない。
前述の通り、組織暴力・武力しか価値を感じない脳みそ筋肉の集合体だ。
いくら衆参掌握しようが、アベの悪口や苦言をいった市民を片っ端からストーカー脅迫しようが、
やることなすこと、すべてが暴力で乱暴である以上…ビジネス社会にはなじまない。昔に比べて格段に誠実さが身についた現代の市民社会にもなじまない。
◇
日本には強力セオリーがある。
・ジョーセンが出てきたら的中
・ジョーセンにはおよそ勝てない
ティモシー・ジョーセン…凄腕ガンマン…
勝ち負けで言えば勝てない、それにケンカで争うようなことじゃない、なじまない。それが景気経済金融財政だ。
総研系は侮ってはならない。いわゆるゼネラル的な学際的な見立てを行うことで、大企業の今後の計画の詳細策定を担う部署だからだ。商社系ともなると現場や現物の実際を心得ている。
つまり暴力的タカ派がなすべきは、ジョーセンに勝とうと粗暴を行使することではなく、そもそも初期計画段階からジョーセンに突っ込まれない計画を立てることである…某ノミクスはすでに遅いが…
パチンコで負けてきてから台を叩くのはストレス発散ぐらいしか効果がない。そもそも負けない、パチに没頭しない、賢い計画を立てておくべきであろう。
大事な局面でコアコンピタンスを突けない面々は、たとえ勝負に勝ってもなお権力を手に入れるべきではない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/144065
将来への不安が募る灼熱の夏
2013年8月16日 掲載
暮らしの改善は見えない
安倍首相が終戦の日の靖国参拝を見送った。Ａ級戦犯も祀（まつ）られた場所である。中韓両国との関係が冷え込んでいる中、緊張を高める行動は慎むべきだし、足を運ばなかったのは賢明な選択だ。
もっとも国民の不安は、ピリピリした東アジア情勢だけに寄せられているわけではない。右傾化一本やりの態度が軟化しているのは若干の進歩といえるが、国民の暮らしはどうだろう。改善の見込みは乏しいのではないか。
今年４―６月期の実質ＧＤＰは、年率換算で２．６％増となった。安倍首相は「順調に景気は上がってきている」と評価したようだが、手放しで喜べる内容ではない。
確かに個人消費は０．８％増と寄与している。だが、この先もプラスが続くという根拠はゼロだ。来年４月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要は、いずれ止まる。それなりに蓄えのある年金暮らしの高齢者も、増税までに大きな買い物を済ませるはずだ。そうなると、消費を支える人たちが見当たらなくなる。
同じく４―６月期の労働力調査では、非正規雇用が過去最多の１８８１万人となり、雇用者全体の４割近くを占めるようになったそうだ。その上、非正規の中でも増えているのは、契約社員や嘱託社員でなく、給料が安いパートやアルバイトである。こうなると、今後も消費がぐんぐん伸びるという格好は想定できない。
ＧＤＰでは公共投資や輸出も伸びた。だが、これらの数字は、大量に国債を発行した結果である。見境なく借金を積み上げ、負担を日銀に押しつけることで、公共事業によるバラマキが可能になり、円安にも誘導できた。アベクロサンバのたまものだが、こんなやり方は、ずっと続けられるわけではない。
だとすれば、ＧＤＰのプラスは一時的なものである。景気上昇は張りぼてに過ぎず、しっかりとした回復基調になっているわけではない。この先はかなり危うい状況だろう。
靖国参拝は見送る判断ができたのだ。ほかの課題に対しても、進歩を見せて欲しい。この灼熱（しゃくねつ）の夏に、多くの国民が抱いている将来への不安は募るばかりなのである。
【高橋乗宣】
http://gendai.net/articles/view/syakai/143932
政治は歴史を変えられない
2013年8月9日 掲載
業績回復も国内生産は減り続ける輸出産業
輸出産業の業績が急回復しているらしい。
代表格がトヨタで、今年４―６月期の税引き前利益は前年同期から７割以上も増えた。通期の利益見通しも、前期よりも４割以上多い２兆３００億円と、従来予想に比べ１４００億円の上方修正である。ほかの６社もそろって営業増益を記録。業界は好決算ラッシュに沸いているようだ。それでも、かつてのように社員の給料がドカンと増えることはないだろう。自動車各社は国内生産をどんどん減らしている。今年の上半期は、ホンダの４０．３％減を筆頭に、ほとんどがマイナス。国内生産を増やしたのは富士重工だけだ。
一方で、海外生産された乗用車は８００万台を超え、過去最高を記録している。生産は海外にシフトし、そこで稼いだカネを日本に還流させ、利益を増やしている格好だ。海外での儲けが横這いでも、国内に持ち帰ったときに円安で利益が膨らむという為替環境も大きく寄与している。
これは自動車に特有の現象ではない。ほかの輸出メーカーも似たり寄ったりだ。国内の社員が国内で上げる利益は増えていない。むしろ減っているだろう。だから、給料が右肩上がりになることもないし、雇用の増大も見込めない。せいぜい、ボーナスがチョボチョボと上がって終わりである。
６月の失業率を見ても、３．９％と４％を割り込んだのは喜ばしいが、中身を見るとガッカリだ。非正規の社員が前月から１９万人も増えた。１月に比べると７７万人の増加である。安定した暮らしを確保できた人たちが増えているというような状況ではない。
日本企業は、グローバル化という世界史的な流れに猛烈な勢いで取り組んできた。その結果、会社が儲かっても社員への還元は少なくなり、正社員の数を増やすこともできなくなっている。ただ、時の勢いを止めるのは不可能だ。安倍首相は「日本を取り戻す」と言うが、歴史をねじ曲げようとすれば、自らが推し進めているＴＰＰとの整合性が取れなくなる。ムリに引き留めようとして法人税を引き下げれば、さらなる消費税増税によって国民負担が増えることにもなりかねない。
どうも安倍首相は歴史を変えたがる傾向が強いようだが、まずは歴史を受け入れることだ。その上で、雇用や雇用者賃金の問題にどう対応すべきか考えるべきである。かつてのように、日本だけが高度成長を遂げる、という姿は１００％不可能。取り戻すことよりも、未来をどうするかを示してもらいたい。
【高橋乗宣】
http://gendai.net/articles/view/syakai/143795
復興費さえ執行できない政権が消費増税をやれるのか
2013年8月2日 掲載
最近は年度末の道路工事が減ったようだ。不要不急の補修や点検で強引に予算を使い切るやり方が批判され、公共工事の執行に気を配るようになったからだろう。ギリギリまで悪あがきして予算を消化する。そんな旧来のやり方は許されなくなったのだ。
それでも「大量にカネが余った」という話は聞いたことがない。ムダ遣いをしても残さないのが役所の流儀である。差し引きゼロが褒められる世界。そんな中で、３５％ものカネが余ったというのだから異常である。
東日本大震災の復興費は昨年度、９兆７０００億円が使われる予定だった。ところが、３兆４０００億円が手つかずだったと報じられている。１１年度も、予算の３９％（５兆９０００億円）が不使用だったというから深刻だ。
むろん、強引な執行を減らしたからではない。いまだに被災地は多くの問題を抱えている。被災者の生活再建はままならず、がれきは残り、除染も進まないようだ。いくらカネがあっても足りないという状況なのではないか。
それなのに使われずに余ってしまう。まったくバカげた話である。
予算を確保し分配しても、そこで政治の仕事が終わるわけではない。執行状況にも目を配らなければダメだ。これを怠れば、目的外使用やムダ遣いが横行する。実際、復興予算のうち、１兆円以上が全国の自治体や公益法人の基金に流れ、被災地や被災者の支援と関係ない事業に使われていた。予算を残さないために無理やり消化したのではないと思いたいが、これも入れれば、復興費の半分近くが余ったことになる。政府はその原因として、国の自治体の調整不足や資材、人手の不足を挙げた。いまさら何を言っているのか。
安倍首相は、選挙となれば福島で第一声だ。被災地も訪問し、復興重視をアピールする。だが、すべてはポーズということなのだろう。現地の声に真剣に耳を傾けていれば、今回のような事態は招いていない。
政府の怠慢、政治のリーダーシップのなさは致命的だ。
ところが、復興の増税分さえ満足に執行できない政権が、次は消費税の増税を実行する。いったい、集めた税金はどうなるのか。正しく使われるのか。国民はしっかりと監視すべきだろう。
【高橋乗宣】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E4%B9%97%E5%AE%A3
略歴広島県高田郡美土里町の浄土真宗本願寺派敬覚寺に長男として生まれる。
崇徳学園高校を卒業、東京教育大学（現筑波大学）卒業、1970年、同大大学院博士課程満期退学。
大学講師を経て1973年、三菱総合研究所入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務め、福田赳夫内閣の経済成長率予測7.1%に対し4.1％と予測して的中させる、バブル崩壊後の日本経済を的確に予測するなど、短期的な景気予測には実績がある。別名悲観の乗宣。
三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。
実感として、取り戻すといいながらむしろ
『取り漏らす』ことばかり目立っている。…粗暴ゴロは頭は悪いが手はすぐ出るから、経済産業的なコアコンピタンスをハズしてでも粗暴行使を優先することがどうしても多い。
たとえば、あちこち殴りかかって敵と反感を増やしてでも目先のもうけを増やすぐらいなら、
まず殴るの脅すのをやめたらどうか、敵の大量生産をやめたらどうか、といったぐあい。
どうしてもそこ…昔ながらの「脅してこわがらせるオカミ強権高圧的支配支配」を取り戻したい、なつかしがりたい…
そういう古風だったり業界ゴロだったりする面々が集まってできてる勢力なので、いつまでも素直にはなれない。そして結果が出そうで出なくて、自分で増やした敵に邪魔ばかりされるようになり、そして…
こういう時代の亡霊…大企業側や元財閥系は殿様のように威張り散らせた時代。
http://www.youtube.com/watch?v=R2fu9xNWJ3g
ＮＨＫそのとき歴史が動いた ではイタイイタイ病も番組にしており、三井鉱山の代表が大いばりで怒鳴り散らしてるシーンも放映。
◇
締めに…
こんな大穴…大マイナスを引き起こしてくれた、石原ふくめタカ派右翼勢が
アベノミクスとか言う詐欺同然で、どう儲けさせてくれるんだって？？？
全国で相次ぐ、アイスケース寝転びいたずら…
この手の若い犯罪も、時には「セキュリティーホールを教えたくてやった」などと言い訳することがある…
相次ぐ中国の軍事的挑発をわざわざ買った石原都知事は「中国がこんな野蛮な国だと示したくてやった」と大いばりしているし、右翼勢もネットではそれに賛同しているが…（現在は財界側から猛抗議を受けて意気消沈してる…アベふくめ）
通じるか、そんないいわけ。筋の悪い客もそれなりの扱い方というものがある…レクサスを買いに来たヤクザを蹴飛ばしてケンカして事件に発展させ、「やくざは悪い人だと教えたくてやった」とでも言い訳するに等しい。なまじ面倒な相手だけにいちど客でなくなってしまうと後がいつまでも面倒だ…
商売よりケンカを優先する思想信条ゴロとはそういうもんだ。しかも、そればっかりやってる。そんな連中が国を支配すると国家経済は穴ぼこだらけになる。
世界中に進出しないともうもたない日本の主観産業なのに…
逆に極東エリアの市場を縮退させ、まして撤退させて…これからどうやって収益維持しろと言うんだ…？怒ってるだけじゃなくて、もはや悲鳴だよ…そんなことを国の指導者の一派がやってるんだからな。
http://www.j-cast.com/2013/08/23182115.html
尖閣暴動で日系企業の事業意欲減退 中国「撤退セミナー」も盛況
2013/8/23 18:42
2012年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で起こった暴動は、現地に進出している日系企業に暗い影を落としたままだ。
事業拡大を目指す企業の割合は激減し、逆に縮小や撤退を考える企業も増えてきた。撤退のノウハウについて解説するセミナーも行われ、「満員御礼」になるケースも出ている。
事業「拡大」したい企業の割合は14.5ポイントも減少暴動をきっかけに、中国に対する事業展開に対する意欲は確実に弱まっている様子だ。日本貿易振興機構(ジェトロ）の「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国編―」では、12年10月から11月にかけて、中国に進出する日系企業1268社に対して行った調査の結果がまとまっている（有効回答率67.4%）。
今後1〜2年の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大」の方針を掲げる企業の割合は11年度の66.8%から12年は52.3%に大幅に減少。逆に「現状維持」が28.9%から42.2%に大きく増えている。
縮小傾向もうかがえる。「第3国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業は1.7%から1.8%に0.1ポイント増加。「縮小」と答えた企業の割合が2.7%から4.0%に増えた。
だが、いざ撤退するとなっても一筋縄ではいかない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12年10月「濃霧に覆われた中国関連の企業業績」と題したアナリストのレポートを発表し、日系企業にとっての中国市場の悲観的な見通しを示している。その中で、撤退についても、
「仮に中国撤退を決断したとしても、中国の地方政府は税収減に繋がる撤退を容易には認めない。しかも、中国では2008年から労働者の権利を守る法整備が進み、解雇する従業員には、日本の退職金に相当する経済補償金を容易しなければならない。つまり、中国撤退には、長い政治的交渉と、大きな一時金が必要となる」
と警告しており、周到な準備が必要になることが分かる。だが、それは中小企業にとっては容易なことではない。
現地法人を整理する際の4パターンを比較検討
このような状況を受け、撤退を後押しするような動きも出ている。東京商工会議所では、13年3月に「中国の最新事情と事例から学ぶ中国進出・撤退のノウハウ」と題した中小企業向けのセミナーを開催し、中国の弁護士が講演。150人の定員がいっぱいになった。
この弁護士のプロフィールをみると、
「世界トップ500某日系製紙企業の中国からの撤退案件代理」
「某日系企業青島子会社における労働争議案件代理」といった実績がうたわれている。
また、大阪商工会議所が13年2月に開いたセミナーは、もっとストレートに「『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』セミナー」と銘打って、中国の現地法人を整理する際の（1）解散→清算（2）破産→清算（3）出資持分の第三者への譲渡（4）実質減資とその他の選択肢、といった4つのパターンを比較検討。実践的な内容だったようだ。
