きのうもパンベーカリーチェーンのオーロールが、今まで全然やらずにしのいできた「１００円セール」やってたけど…
小売りはもはやデフレ値下げセールが欠かせませんが、なんのためのインフレ誘導なんですかね。
価値は変わらないのに値段だけ上がって、それでは儲かってないので給料はその分上がることはない…失敗が見えてる政策。当事者政治家は任期切れで逃げ切るだけ。
マクドナルドはもはや１００円でも訴求力が落ちており、かといって値上げも逆効果と、まさに日本の飲食・小売りは袋小路…店や業態にもよるけど、おおむね手詰まり感（あふれかえったペンギンが崖っぷちにいるか奥の方にいるかの違い）。
普段はなるべくやっすい食事や服で済ませて、たまーに一点豪華で高級品を堪能する時代に、なにをそういう庶民感情も体験しないから全然知らないエリート名家の連中は、ズレまくった失敗政策ばかり実行に移すのか…やっすいどうでもいい品物が高くなったら、買う回数を減らすか、安いままの品物へ流れて安くなくなった品は買わなくなるだけだ。
風が吹けば〜の法則の中身を”全部”熟知している人間以外が、世の中を支配して操るべきではない。
◇
農家の皆さんはおそらく過半数が、先の衆院選で自民党に投票したわけですけど
「何を考えてるんですか？」
そんなだから政官財を甘やかす格好となり、いつまでもリファインに至らない。
雑多な野菜や農機に肥料…これからどんどん入ってくるよね。米だけ守る意味は？？？
あれええ、内需を守ったり、製品価格と給料を無理矢理に上げたりと、インフレ誘導で国内保護的な政策なんじゃなかったっけ…
先の民主政権と同じく「何でも反対野党さん」を徹底するあまり、民主党と反対のことばかりやることに夢中になって
自己矛盾が拡大してきてない？
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022600978
ＴＰＰ例外候補５．４％＝５品目全ては困難か−農水資料農林水産省は２６日、日本が諸外国とこれまで結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、関税を撤廃したことがない農林水産品の関税分類上の品目数を公表した。それによると、コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖の五つを合計すると４８７品目となり、鉱工業品を含む全貿易対象９０１８品目の５．４％を占めることが分かった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で仮に関税撤廃の例外が認められるとしても、最大１％程度とみられており、これら五つを全て例外品目とすることは困難となりそうだ。（2013/02/26-20:25）
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認
写真：オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影拡大オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影
【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。
自民党は昨年末の衆院選で、ＴＰＰの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。
その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められない」ことの確認を促すと、大統領は「確認する」として同意。両首脳は会談で交わされた合意内容を共同声明として発表した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html
つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。
「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」
などというのではお話にならない。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-898.html
この中で注目すべきは2つ目の段落で、ここは要注意です。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とありますが、現在の日米関係下では意味のない文言です。米国が属国の日本に暗に要求し、日本側がそれを受け入れたら「一方的」ではなく、自らの意思で受け入れたことになります。この辺は、如何様にも誤魔化すことができます。要は、TPPに懸念を示す日本国民向けのリップサービスなのです。日本政府に拒否権などありませんから。
上の訳文は外務官僚が腕を振るったもので、英文では別のニュアンスになっているはずです。英文で解釈すべきですが、外交文書ですから素人には難しいでしょう。米国の意思が前面に出ていることは間違いありません。
与党自民党内には反対派議員が大勢いますが、「聖域のある関税撤廃」が実現されたとして受入れに回ることでしょう。彼らは日本の将来を真に憂えているわけではなく、選挙で支持を失うことを恐れているにすぎませんから、離党して信念を貫く覚悟など持ち合わせていません。曖昧な表現で抜け道が用意されたのですから、嬉々として従うはずです。「全ての関税撤廃にならないように監視する」とか何とか言って。
TPP参加は既定路線ですから驚きませんが、安倍がCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、中国を刺激したのは驚きました。尖閣について中国の動きを牽制したのですが、石原慎太郎と同じです。(日経は、講演について報じていますが、場所がCSISであることは伏せています。やましいことでもあるのでしょうか?)
安倍は、訪米前もワシントン・ポストのインタビューで中国の積極的な海洋進出を牽制して中国政府を激怒させています。確信犯で、本気で日中戦争を引き起こすつもりのようです。もちろん、背後にはアーミテージらがいるのですが。
元外交官・天木氏
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/post_2269.html
共同声明の文言の解釈など何の意味もない。なぜならばそれは官僚が巧妙にわざと曖昧に作った文言であるから、それをつくった官僚以外には誰も正しく解説できないからである。
それは英語の解釈の問題ではない。日本の官僚が作った作文の英訳であり、問題は日本語の部分の解釈なのだ。それをメア部長に解説してもらってどうする。
しかもメア部長に聞いても米国の真意がわかるはずはない。
聞く相手はオバマ大統領であり、そのオバマ大統領の考えを知っている米国関係者なのである。
おそらく安倍首相や日本の関係者さえもオバマ大統領の真意は分からないに違いない。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/post_2268.html
「引き分け」という柔道用語を持ち出して日本を煙に巻くプーチン大統領に翻弄され、その真意はなにか、などと一人相撲をとり、その挙句内部分立を繰り返すお粗末な日本外交に北方領土を取りもどすことなど出来るはずが無い。たとえ出来たとしても、米国がそれを許さないのだ。許してもらうためには米国の本音を確認し、米国の了解を得なければならないのである。
中国を適度に挑発するのも米国の差し金なんだが…TPPといい株バブルといいつくづくある程度高度な政策はすべてアメリカの指図で、自民はポチしかやったことがない。
日本より中国…これいまのオバマアメリカの国策。
戦争相手、経済取引相手、いずれも日本より中国。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400018
「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア
【ワシントン時事】米主要紙は２３日、安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。
訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は９面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。
ニューヨーク・タイムズ紙は７面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「新政策の発表はなく、日本が沖縄県の米軍普天間飛行場移設を加速するかについてさえ、両首脳による公の言及もなかった」と指摘した。
日本側にとって最大の焦点だったＴＰＰに関しては、日米共同声明の「交渉参加に際し、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」とした文言を紹介。しかし、記事は「全ての物品が交渉の対象となる」ことに日米が合意したことを強調し、「交渉は日本の政策・慣習に確かな変化をもたらすものでなければならない」（レビン下院議員）といった冷静な発言も併せて伝えている。（2013/02/24-09:19）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html
安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。ソ連共産主義との戦いに勝利したアメリカは、９０年代後半からアメリカ型資本主義を世界に広めるグローバリズムに力を入れた。世界では格差と貧困を生み出すグローバリズムに反対運動が盛り上がったが、日本にはアメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした。格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ、自民党は民主党に政権の座を明け渡す事になる。
アメリカの「年次改革要望書」は民主党政権によって廃止され、小泉総理が「改革の一丁目一番地」と言った郵政民営化も見直される事になった。思い通りにならなくなった日本に対しアメリカが怒っただろう事は容易に想像がつく。折からアメリカ型資本主義は百年に一度と言われる金融危機に陥り、一方で中国とロシアの国家資本主義の台頭が注目された。国家資本主義とは市場経済でありながら国営企業が中心の経済体制である。
国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加入しながら国営企業を民営化せず、貿易競争を有利に進めている。その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。それがＴＰＰの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。
そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される。それは農産品などの関税問題に目を向けさせながら、非関税障壁とされる日本の商習慣や特有の制度の改造に及び、経済構造の根幹を変えられるのである。民主党政権の誕生で見直されたゆうちょ銀行やかんぽ保険の完全民営化も実施されるだろう。そうして日本にはアメリカ型格差社会が再来するのである。
アメリカは中国を異質な体制と見て包囲網を作ろうとしているが、少数が富のほとんどを占有しているという点で両国は共通している。むしろ「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義と米中とは大きく違うのである。その我々と異なる二つの格差大国の間で一方の包囲網に協力するため、自らが築き上げ世界で最も格差の少ない経済体制を格差大国並みに「改造」されてしまうと言うのもおかしな話である。
天木元外交官らが危惧したとおりになったじゃないの。彼に言わせれば「アメリカに干渉されてよくなった国は一つもない、ひいては身ぐるみはがされるのみ」
やはりアベ＝アデナウアー・パラヤ
上の引用記事の以下の部分のとおり、今度の第二次内閣でもアベの役割は実は変わってないね。「後になって国民に袋だたきにされる役＝サンドバッグ」
第一次では小泉改革の敗戦処理担当ですぐボコボコにされたが、第二次は任期中は微妙ながらへたすると退陣後になっていろいろと不始末不利益がバレてきてボコボコにされる。結局は値上げや格差や売り上げ減や市場崩壊や…そんなようないつものことで。
アメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした。格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ
ズバリ指摘されちゃっている。
戦争でも売り込みでも、最初に売れるものをすでに誕生させてから臨むのであり…
今から何を売るか決めましょう、今からなにか開発しましょう…
アベはもうせいぜい１年後前後には袋だたきになるのが確定してしまっている。
日本国民の大半が、こんなカンタンな道理もわからないほど政策オンチ、経済社会オンチでよかったね。もっと賢い国民だらけだったら瞬殺されていたよ…ってか選挙でアベ自民を勝たせなかったか…
http://gendai.net/articles/view/syakai/141099
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
「円安で貿易赤字解消」は幻想だ
2013年2月22日 掲載
暮らしに負担
１月の貿易赤字が単月として過去最大に膨らんだ。輸入額から輸出額を差し引いた貿易収支は１兆６２９４億円の赤字。麻生財務相は「このまま続くと日本にとって大きな問題なのは確か」と、７カ月連続の赤字に危機感を示していた。正月休みで生産が落ち込む１月は、もともと貿易収支が赤字になりやすい。これまでの最大の赤字額も、昨年１月の１兆４８１５億円だ。それにしても、今回は巨額である。
一部では円安が進めば輸出が増えて貿易赤字が解消される、との期待もあるようだ。急ピッチの円高が日本製品の国際競争力を低下させた。円安になれば、価格面の不利が解消され、市場で存在感を示せる。そんな見通しもあるようだ。
輸出が活発になれば、国内の輸出関連企業の業績が上向いて、国民所得も増え、経済は回復していく。そんなシナリオもささやかれているが、完全に幻想だ。
円安がプラスに働くのは、安倍晋三首相の父・晋太郎氏がご存命だったころまで。すでに日本経済は円安がプラスに働く体質になっていない。
失われた２０年の間、日本企業はどんどん海外に展開した。生産は現地で行い、そこから第三国に輸出したり、日本に逆輸入したりするパターン。産業構造はかつてと様変わりしている。
だとすれば、円安はプラスではない。むしろ国民の暮らしにはマイナスだ。
ガソリン価格は毎週のように上昇しているし、小麦粉やチーズなど輸入に頼る食料品も軒並み上がる。牛や豚、鶏の飼料も輸入頼みだ。国内産の牛乳や肉も値上がり。その上、来年４月になれば、消費税の負担増まで乗ってくる。ただでさえアップアップの国民は、暮らしていけない。
さすがに安倍首相も、工業製品の輸出だけで景気が何とかなるとは思っていないらしい。産業競争力会議で、「農業を成長分野の産業として伸ばしたい」と話したそうだ。それは結構なことである。地方には郷土色豊かな高品質の農産物がたくさんあり、どんどん輸出してもらいたい。ＴＰＰ参入の地ならしだとしても、本腰を入れるのなら賛成だ。ただ、具体策はサッパリ見えない。
経済が成熟した日本で、国民の暮らしを豊かにするには、かなりの知恵が必要だ。
【日経ビジネス 2013年2月25日号の読みどころ：NBOメール】
戦後総理としては久しぶりに、2度目のチャンスを与えられた安倍晋三氏。現時点までの安定した政権運営ぶりを見ると、「失敗の効用」を意識せざるを得ません。1度目は閣僚の不祥事が相次ぎ、参議院選挙で大敗、自身の健康問題も出て、退陣を余儀なくされました。自らのビジョンに固執し、右傾化したことも支持率低下につながったと言われています。その教訓からか今回は閣僚に経験者を重用、憲法改正や教育改革といった夢は後回しにし、経済に特化して奏功しています。
もちろんアベノミクスの真贋を見極めるのはこれからでしょう。現段階では徹底した金融緩和で円安、株高を演出したにすぎません。今の状況をクルマの運転に例えれば、金融緩和と財政支出というアクセルを全開で踏み込み、右に傾こうとするハンドルを握りしめ、参院選まで真っすぐ走ろうとしている状態でしょう。しかし、成長戦略という給油がなければ、いつかガソリンは切れます。安倍政権はしっかりと給油し、安定走行ができるのか。特集で検証しました。（山川 龍雄）
農産品の売り込みなんて小泉アベ福田麻生の頃からさんざんやってきたじゃないか…
第二次安倍内閣でも、第一次と全く変わらず「あれもこれもやりますやります」で安請け合いばっかりしてるし…アベは変わったとかやりたいことは我慢しているとか「嘘も大概にしろ」肝心な点は全然変わってないよ。以前と姿勢は変わってなくて、以前より自重しましたポーズがいくつかあるぐらい。
日本ほど追い詰められて崖っぷちの国は普通、政権一つに対し引き受ける項目も１つ２つに絞るんだよ。なんでもかんでも引き受けた時点で民主党が政権を取るまでと変わらない…だから第二次安倍内閣は民主政権みたいに頓挫する。成長戦略に特化しましたと言えるほど絞り込みは徹底していない…
というか第二次アベになってようやっと「これから何か生み出しましょう」ってやってる遅すぎる…そんな日本そのものが馬鹿すぎたんだよ…右翼左翼抗争で大事な時間を無駄にして財宝奪い合いゲームで遊びほうけてしまって。
http://www.youtube.com/watch?v=OV2Vd3apgUw
後藤隊長が今更感のアベノホットケーキミックスを一喝しています
◇
こっちも二律背反、自己矛盾。実現不可能域に達している。
圧政で無理矢理やるか？後になってむしろ騒動が拡大して結局はまた頓挫へ追い込まれよう。
あるいは…日本に大きめの津波がくるのは10年〜30年周期。当たり所が悪ければまた原発事故になろう。３１１大津波は浸水の高さよりも「幅広さ 広域さ」が100年だか1000年に一度の規模だったと言うだけで、あの規模に準じる津波はちょくちょくきている…日本海中部地震といい。
http://goo.gl/IpdtA
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00922.htm
「原発稼働ゼロ」見直し、首相がオバマ氏に伝達
日米首脳会談は２２日正午過ぎ（日本時間２３日午前２時過ぎ）から、昼食を含め約２時間１５分行われ、安倍首相は、２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした民主党政権での政府方針について、「ゼロベースで見直す」と説明した。
「米国とは原子力協定のパートナーとして、緊密に連携していきたい」とも要請した。オバマ大統領は「両分野で日米間の協力を進めていきたい」と応じた。首相はまた、割安な米国産天然ガス「シェールガス」の対日輸出の早期承認を要請、オバマ大統領は「同盟国としての日本の重要性は念頭に置いている」と述べた。
安全保障分野では、アジア太平洋地域の安定のため、日米同盟の強化が重要との認識で一致した。
北朝鮮の核実験について、両首脳は「挑発行為を容認すべきではない」として、日米に韓国を加えた３国で対応していく方針を確認。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を目指すとともに、日米両政府が金融制裁など独自制裁を検討することで合意した。
（2013年2月23日22時18分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY201302230222.html
安全適合の原発、ゼロ 規制委案、再稼働は見通し立たず
原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に現時点で適合している原発は一つもないことが、朝日新聞の調べでわかった。適合のめどがたっていない原発も東京電力福島第一原発を除く全国１６原発のうち、９原発に上った。７月に始まる規制委の安全審査に向けて各電力会社は安全対策を実施したり、準備を進めたりしているが、原発の再稼働は当面できない見通しだ。
原発をもつ電力会社１０社に福島第一を除く全国１６原発について、福島原発事故後に着手した安全対策の進み具合をアンケートした。
国の新安全基準骨子案で必要とされた安全対策で最も整備が遅れているのは、原子炉格納容器のフィルター付きベントだ。すべての原発で未設置だった。工事を始めたのも、東電柏崎刈羽の２基にとどまる。
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