だから、みみっちい取り分に固執してつまらんけんかを望み、なにも決まらない、進まない。
むしろをそれを大喜びしている…相手を蹴落としたといっては大喜び、取り組みをぶっ壊したといっては大喜び。
組織犯罪勢力は、犯罪が起こせないほど社会環境が浄化されるのを恐れて、似たような態度や行動をとる。
一年限定か衆院任期満了までのミンミン大連立は、機能的には期待できたはずだ。
自民右翼経団連とか、民主労組同友会とか、つまんねえ線引きに固執しすぎた。
だからアベ極右一派がワナで政権をもぎ取り、国内にも他国にも強硬なけんかを売りまくって、自殺点を重ねた。ワナでけんかでぶんどった権力は、ますます諍いを強めることとなった…厳密な勝者が存在しない。
猛省を促したい。
経済低迷ぐらいでも大連立を恒常的に機能できた、大人のドイツ。
震災危機ほどであっても党利党略や利権やらを優先して固執した日本。
つまりドイツの方が頭がよくて何でも博識で、なんでもできちゃうのだ。
日本の政官財と右翼左翼創価らは、ひととおり政治を握る手順は知ってても頭は空っぽで応用力に乏しい…簡単に言えば政治権力掌握のためのけんかしかできないってことだ。
谷垣は自分を押し通して周囲を押さえるカリスマ的な人材ではない。
だが反面、もし安倍政権の暴走が（アベは暴走流しかやれない人物だ、第一次内閣でも明白）限度を超えてしまった場合、後釜としてはその大人しさがむしろ功を奏するだろう。
リーダーシップ暴走も石原都知事みたいにスカ連発や無反省開き直りにつながる。
福田や谷垣みたいに煮え切らなくても、友好ムードや全体バランシングには寄与したりする。
わからんものさ。
フルコース料理と同じで、いつまでもおなじリーダーシップばかりとかじゃなくて、
分刻みで最適なお料理をお出しするような、そういう政権運営や、政権交代を繰り返さないとだめだ。
政権でも企業でもワンパターンや一代が長続きしすぎると硬直や停滞や風通しの悪さを必ず生む。維持するための維持…理由の忘れられた居座りが常態化する。
http://mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010030000c.html
谷垣法相:「菅氏をもっと知っていれば」心情を吐露
毎日新聞 2013年10月08日 19時36分
谷垣禎一法相は８日、宇都宮市で開いた自身のグループ会合で、自民党総裁として臨んだ昨年の消費増税を巡る３党合意について「野田佳彦（前首相）さんを信頼できたのが大きかった」と述べ、信頼関係が最大の要因だったと振り返った。
東日本大震災直後に菅直人首相（当時）からの大連立の打診を断ったことに関しては、菅氏が首相退任後「もっとよく知り合っておけばよかった」と谷垣氏に悔いを語っていたと明かした。
谷垣氏は「（菅氏とは）お互い約３０年衆院にいるが、飯を食ったことも酒を飲んだこともなく、私も反省している。もう少し分かっていれば別の展開もあったかもしれない」と吐露。当時の与野党対立が復興を遅らせたとの批判を踏まえ、「党派は違っても、これはと思う人とはきちんと付き合うべきだ」と訴えた。
けっきょく安倍政権も石原・猪瀬都政も「思いつきを次々に実行」に過ぎず
国家大計…数十年スパンを事前に計画するような整然さがない。
丸の内が時々の権力や企業にバラバラに改悪されたのと同じく、東京五輪においても「急に決まった五輪開催」によって数億円の無駄がすでに出ている。
政党政治の限界。政争＝権力闘争システムの限界。
http://gendai.net/news/view/111531
来年取り壊す「国立競技場」 巨額税金“駆け込み”投入
2013年10月09日 15:47 更新
来年には取り壊す施設に、２億円強を使う――。そんなバカげた話が現実に起きている。舞台は国立競技場だ。
７年後の東京五輪に向け、８万人収容の巨大スタジアムに生まれ変わる。そのための解体工事は来年７月に始まるが、競技場を管理・運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）の調達情報を調べると、出るわ、出るわ。ブチ壊す直前の競技場に相当な額の税金を投じていた。
昨年４月から現在までの調達情報によると、ＪＳＣは昨年５、６月に２度、大成建設に補修工事を発注。工費は計１億５４９８万円に上った。ＪＳＣ関係者は「東日本大震災で子どもたちの遊び場にしている場所のそばの壁に亀裂などができ、改修が必要と判断した」と説明するが、財源は復興予算を流用して充てられたものだ。
政府が競技場の建て替えを検討し始めたのは、１１年秋のこと。被災地に使うべき税金が「なぜ東京に、しかも建て替え検討中の施設に」という疑問は消えないが、ムダな出費はまだある。
「ロイヤル席用ソファチェア・特別室用応接セットの購入」（約６４０万円）、「大型スクリーンの部品交換」（約１８４万円）、「非常放送設備のリニューアル」（約３８２万円）、「無線ネットワークの拡張及び改修」（約８５５万円）、「備品の購入」（約８５３万円）……という具合だ。
ほかにも、競技場のスタンド内にあるスポーツ博物館の「収蔵資料整理」に約８４０万円、同じく閉鎖される西テニス場・体育館の「給湯設備改修工事」に約３０９万円といった使途も出てくる。
こうして来年に姿を消す施設への税金投入を積み上げていくと、総額２億円を超えるのだ。
これだけ税金を浪費するＪＳＣが、今度は新競技場の建設を仕切る。「あの奇抜な巨大施設が総工事費１３００億円で賄えるのか」との懸念も日増しに高まっている。
そもそも総工事費には競技場の解体費用や、隣接施設の移設補償費、機器類、デザイン料などは含まれていない。これらの金額をＪＳＣに聞いても、「今後の入札予定価格への影響もあり、公表できない」（新国立競技場設置本部総務部）としか答えない。これでは、新競技場建設に途方もない税金が使われるのではないか、と本気で心配になってくる。
次々に言うことがひっくり返るとか
面倒が起きると次々に誰かに罪をなすりつけるとか
これもまた、首が回らなくなってきた詐欺師委連中の悪あがき行為。
政権発足から今までを踏まえるに、別に以前同じく一年政権でいいじゃんと思う。プライオリティの高い政策は引き継げばいい。
日本を取り巻く状況は先進各国欧米とはやや違って特殊だから、長期政権になったからと言って安定したり儲かったりするほど単純ではない。むしろ長期化は腐敗進行の特効薬だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/145118
ＴＰＰ公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
2013年10月9日 掲載
崖っぷち／（Ｃ）日刊ゲンダイ
８日に採択されたＴＰＰ交渉の首脳声明。当初目標としていた「１０月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要５項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月７日になって西川公也・党ＴＰＰ対策委員長が突然、「（関税撤廃を）検討させてもらう」と言い出した。５項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率９５％に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。
これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は２日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要５品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「（５項目の）細目の中で（撤廃を）検討するのは公約違反ではない」と居直った。
＜「舌の根乾かぬうちに！」とカンカン＞
石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、ＪＡ全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。
「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が４０人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」（政治評論家・伊藤達美氏）
例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、０６年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。
「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」（伊藤達美氏）
“口は災いのもと”となるか。
アベ退陣Xデーとはまさに、同胞石破にすべておっかぶせて追い出した、そこでフラグが立つ。その後はぐらぐらしてまともに進めなくなるだろう。
株ギャンブルの浮沈変転に依存しすぎているアベ経済。
Xmasケーキが買えないほど急転落する金融マンはさすがにでないだろうが
頼むケーキがワンランク落ちる人＝世帯はいくらでも出てくるんじゃないかな、展開次第では。
http://gendai.net/articles/view/syakai/145109
裏にハゲタカも…「悪魔がひそむ」１０月相場に手を出すな
2013年10月8日 掲載
株価はまだまだ下がる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
７日、日経平均は４日続落し、１万４０００円を割り込んで取引を終えた。この間の下げ幅は６３０円強になる。１０月相場は、ただでさえ「悪魔のひそむ月」と恐れられている。世界恐慌の引き金となった１９２９年の暗黒の木曜日や、８７年のブラックマンデーは１０月に起きた。市場関係者は、「今年も嫌なムード」と警戒する。
「米国の政府機関の一部閉鎖という予期せぬ出来事や、米国債の発行枠を決める債務上限引き上げ問題が、投資家心理を悪化させています。こうした悪材料が解決するまで株価は下落傾向を続けることになるでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏）
債務上限問題のタイムリミットは今月１７日といわれている。この日までに米議会が合意に至らないと、米国債のデフォルト（債務不履行）が現実になりかねない。
「米議会の動きを見ていると、のっぴきならない緊張感が伝わってきます。デフォルトもあり得るでしょう。ただ国債をデフォルトさせるわけにはいきません。そうなると、債務の上限があるため、軍事関連の支払いなどでデフォルトが起きる危険性があります」（嶌峰義清氏＝前出）
事態はそこまで深刻化しているのだが、日本の株安には別な事情が絡んでいるという。投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。
「安倍バブル相場で日本株を大量に買った米系ファンドは、消費増税が正式決定した時点で売りに転じるとみられていました。その動きが始まったのです」
確かに、増税が決まった１０月１日以降に、株価の凋落は始まっている。来年４月以降は景気は一気に冷え込むし、増税決定の裏では、安倍首相のウソ、つまり失業率など景気指標の悪化が浮き彫りになった。成長戦略も未知数で、こうなると、外資も逃げるが勝ちだ。いよいよ、安倍バブルがはじけそうだが、一部のハゲタカは現在「買い」に回っているという。おかげで大暴落は回避されている側面もある。
「米政府の混乱で、株安がしばらく続くと読むファンドが日本株を買い進めています。問題が解決すれば株価は反発するでしょう」（松島修氏＝前出）
来年１月には少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」が始まる。安倍政権は、それまで必死の「株価維持策」を実施するはず。こう読むハゲタカもいるらしい。
いずれにしても、思惑先行とダマし合いの相場に変わりはなく、素人は手を出してはいけない。
