インフレ誘導政策により、
同じ商品がなんの価値も向上しないまま価格だけ上がって
メガ小売りの下の中小業者は、仕入れコストが上がり、微々たる粗利が上がっても、メガ小売りが小売り販売価格維持戦略をとれば中小にしわ寄せが行くので相殺されてしまう。
元々がスーパー小売りの存在意義＝デフレ的にカカクヤスクの値下げ努力を永続していくこと…だからスーパーも家電量販店も、メーカー側は本当は気に入らない。
その意味では、誘導によるインフレは罪である。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141567
消費税「還元セール」禁止に効果なし
2013年3月23日 掲載
大手企業はうるさい国内よりも海外へ
安倍政権は２２日、消費税転嫁対策特別措置法案を閣議決定した。平たく言えば、消費税を上げたあと、大手の小売店が増税分を中小納入業者に泣かせて、「消費税還元セール」などを行うことを禁ずる法律だ。
今国会での成立を目指し、これによって、「中小企業対策はしっかりやった」と強弁するつもりなのだろう。
「税相当分のポイント付与」「税率上昇分値引き」「当店が負担」などの宣伝文句も禁じ、大手の圧力で声を上げられない業者のために「大規模な無記名アンケート」の実施も検討、公正取引委員会を中心に業界の所管省庁にも調査権限を与え、政府全体で取り組むとしている。
ま、何もしないよりはマシなのだが、これで中小企業が救われるか、というと、全然ダメだ。
「だって、企業努力による値引きもあるわけでしょう。増税分を中小企業に泣かせた値引きなのか、そうでないのかの見極めは難しい。本気でやろうとすれば、公取の人数を何倍にも増やす必要がある。あるいは資本主義経済をやめて、価格統制するかです。そもそも、資本主義は弱者にしわ寄せがいく。だから、資本主義制度下では消費税は悪魔の税制になってしまう。構造的問題点に目をつむり、通り一遍の禁止措置をしても、『中小企業対策をやりました』というポーズにしかならないと思います」（「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏）
この法案がポーズなのは、時限立法であることからも分かる。
消費税引き上げは２０１４年４月からで、２０１５年１０月には１０％になる。特別措置法は２０１７年３月末までなのである。
「それまでに景気が劇的に良くなっていればいざ知らず、恐らく、国内は変わらないでしょう。特別措置法が終わったら、どうなるか心配だし、ひょっとしたら、こういう法律を理由に大企業が下請け業者を海外に変更する懸念もあります。国内では公取がうるさくても、海外であれば、気遣いはいりませんからね」（斎藤貴男氏＝前出）
どんな対策を講じたところで消費税が弱者泣かせであることは変わらないのだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141575
安倍政権が画策する サラリーマン使い捨て地獄
2013年3月22日 掲載
「正社員クビ促進」だけじゃない！
＜残業代ゼロ、発明対価ナシ、派遣業また緩和＞
安倍政権がブチ上げている経済政策の３本の矢のうち、具体的な中身がサッパリだった「成長戦略」の正体が見えてきた。ズバリ、企業の利益を最優先させ、サラリーマンの権利を奪い、使い捨てにするための“戦略”だ。明らかになった正社員の解雇規制緩和はホンの序の口。安倍バブルの裏で、政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――。
２１日の知的財産戦略本部の専門調査会では、従業員の「発明」に関する権利を会社の帰属とするルール見直し案が浮上した。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許裁判のように「発明の対価」をめぐって企業側が訴えられるリスクを回避するのが狙い。従業員はどんなにスゴい発明をしても、ビタ一文もらえなくなる恐れがある。
「ほとんど報じられないが、政府の規制改革会議は、サラリーマンの残業代を合法的に０円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を検討課題に上げています。前回の安倍政権時代に断念したもので、アベノミクスの追い風に便乗して導入してしまえ、という魂胆がミエミエです。ほかにも、派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました。小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し、社会の格差が拡大したのに、性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです。委員からは、“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています」（野党関係者）
正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した１５日の産業競争力会議では、安倍首相も「雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。「労働力の流動化」「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。これが導入されたら、サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる。
有識者会議には大企業の幹部がゾロゾロ名を連ねる。許せないのは、庶民を苦しめる一方で、自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているヤカラがいることだ。
「その筆頭が産業競争力会議の委員、竹中平蔵慶大教授です。正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが、竹中氏は０９年以降、人材派遣大手パソナグループの取締役会長を務めている。正社員の解雇ルールの見直しは、マッチポンプです。かつて、規制改革会議を牛耳ったオリックス会長の宮内義彦氏は、小泉改革利権でビジネスを拡大させたといわれた。安倍政権の会議にも、アベノミクス利権で二匹目のドジョウを狙う“政商”が紛れ込んでいます」（政界事情通）
彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ケラ同然。
世のサラリーマンはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい。
維新と民主、地滑り・棚ぼたかもしれないな…
そうでなくとも、アベノミクス政権の欠点の部分があらかた出そろい、ご祝儀相場期間も終わったので、調整局面に流れは傾きつつある…政権発足から、あくどいことを散々仕掛けてきたならば、今後の調整局面によって一気に雪崩を打ってその返り討ち・自業自得を受けるかもしれない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141558
農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ
2013年3月22日 掲載
圧勝ムード一変
「７月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。
「１５日に首相がＴＰＰ参加を表明して以降、ＪＡ関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。地元のＪＡに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。ＪＡ北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のＪＡもこれに続く勢い。頭が痛いです」（東北の衆院議員）
主戦場となる参院選の１人区は３１。その８割が農村区だ。
安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「１人区２５勝」が遠のく。
ＪＡだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税８％時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。
公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は３月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。
「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。
「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『１人しか擁立しない』と決めたため、その『１枠』をめぐり、県連が２分裂、３分裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
アベノミクス政権は、小泉改革政権の、１０年後の焼き直し政権である。
だから手下として、追い込み工作＝「市民をだまらす工作」の実行部隊（主に右翼系）の連中は、１０年前のあの頃と少しも違わない手法で、まるで当時の写真や記録映像を再生でもしているかのように、まったくおなじことを改めもせずにまた行っている。当時は目新しかった手口を、今現在でも「おれたちはあたらしいんだ、すげえんだ」と自慢しながら追い込み工作を行っている…進歩がない。
小泉政権と安倍政権は決定的な違いがある。
・小泉：なんだかんだと世間すべての面倒を見るグローバルな政権であった。敵の面倒も見る、敵を敵のまま協力を引き出すなど、『大きさ』があった。
・安倍：第一次内閣の頃と大差なく、オトモダチ依存、好きなことは大好き、嫌いなことは大嫌い、好きなことだけどんどんやり、嫌いなことは排除したり一切相手にしない、全体のことなど実は考えていない
だから現政権の政務官も、お友達ばかりを無理矢理に集めてきて、任命している。しょうもない小物がけっこう混じっている。
敵というのは、敵であってもきちんと全体の一部としては存在させてもらい、一定の扱いを受けられると、譲歩や協力を限定的でもおこなってくれるものだ。小泉流はそこらへんのはからいは実は繊細であった。
だが安倍は正反対だ。お坊ちゃん育ちがそのまま出ており、嫌いなやつはどんどんいじめて排除し、きらいなことは絶対にやらない。素で社交性がないのだ。社交性も協調性もないふりをして実際は社会の隅々のことまで考えていた小泉（じっさいは手に届く範囲は限られるから、チーム内で分担したにせよ）と、正反対と言える。
安倍と石破はカラーが似ている。だから余計にチーム全体に偏りやギスギスが目立つ。
石破の方がやや大人びていそうだが、しかしこちらのほうが閣僚向きであまり総理のような長に向いた人材ではない…
結局、自民が駄目だから民主を選んだ、しかし民主が駄目だとわかったと、そこで多くの人は薄々気づいていた…もう日本にはろくな選択肢がないじゃないか、と…右翼勢と左翼勢のオモチャになるぐらいしか道がないのか、と…
右翼も左翼も、カルト宗教も、そこらへんにいる当人を見てわかるとおり、「普通じゃない人たち」だ。教義とか思想とか夢とか趣味に近いようなことを信じ込んでいる、信者や構成員は下層市民ばかり…
つまり、政治思想やカルトといった偏った集団だけが議会政治を牛耳る限り、もう日本のポリティクスレベルは絶望的なのだ…
つまり必要なのは、無党派層や無関心層をまとめあげる意味での新勢力であり、しかし維新の会はまるで機能していない…寄せ集めてみただけで、結局は政治右翼ゴロの集まりの太陽勢に乗っ取られた…
もっと簡単に言おう。
「ふつうのひとたちに、ふつうの助けを求めたい」
「しかし、右ゴロとか、アカゴロとか、カルトとか…おっかない勢力ばかりがいっぱいいる政治という場所を、普通の人々はこわがって、近寄りたがらない、かかわりあいになりたくないという…」
どうすんだよ。
ふつうのひとたちに門戸を広くして次々に招き入れ、ややうまくやれたのは、小泉政権だけだぞ…タウンミーティングにせよ、民間登用にせよ…いろいろいちゃもんはつくが、それまでにおけるベストだったのは確かだ。
アベノミクス政権がいくら小泉政権に似せていたって、ボスのアベが逆に人見知りでオトモダチ以外は閉め出す、自分の趣味に合うこと意外は一切やりたくない、小泉政権と真逆の人だもの…
たまたまの偶然やラッキーもあったが、小泉政権には優れた人材が多く集まった。民間においても優れた人材や組織が活躍した。いわばシナジーであった。だがアベにおいては今もそのような実態はみじんも見受けられない…むしろデイトレーダーヤクザに政権が乗っ取られたかのようだ…劣化すら感じる。
本当にやるべきことは、治療やお野菜を食べるように、つらい。
しかも、真に行うべき治療はなかなかみつけにくく、本当に食べるべき野菜はおいしくない。
目先の数字ばかりおってるアベノミクスが恐ろしい。たった半年で株価は上がりすぎ、円は安くなりすぎた。小泉の頃はむしろ不良債権処理などの最中は株価は下がったのだ。サブであるべきことをメインでやってる現状が怖い。
いつこういうことを表明しているけど、誰が総理であってもかならずベクトルがずれちゃうんだよな…思ったことが思ったような結果へつながらないか、思ってる内容がすでにおかしいかで…
安倍晋三首相は２６日午前、第２次安倍内閣発足から３カ月の節目を迎えたことについて、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしていきたいと思う」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 （2013/03/26-08:57時事通信）
最近、当ブログでは何度も『「風が吹けば桶屋が儲かる」のような、世間すべての道理を理解し尽くしている、すべてを背負って世話してやるという覚悟と資質を持つ、人々だけが国家リーダー集団となっていい』
ということを提唱してきている。
ぜんぶを１００％面倒見切れるはずはないが、もしリーダー集団当人たちが”知らないこと”が多かったりすると世間国家社会はどこかから決壊して”総崩れ”となりかねない…
ほんとうにすぐれたリーダー集団は、世間すべてを常に頭に入れており、積極的につながりをもったり、協力を得ようとする。超党派とか、タウンミーティングなど…人見知りが激しくてオトモダチしか引き入れないアベ某にはそれが皆無だ…
小泉の時は、野合の結集と結束を認めつつ、その協力をタテヨコで活用してきた。
だが今や軍国ファッショタカ派アベ一派は、石頭で暴力的で市民監視弾圧なのが自民保守右翼だと言わんばかりである…衆院選で勝つために盛んに左派勢の分断工作を仕掛けまくって「敵失だザマアみろ、これからはおれたちだけの独裁天下だ好き放題にやってやる！」と高らかに宣言していた…政党側も右翼側もね…
根こそぎ皆殺しにするのも、つねに殺し合うほどの敵同士でいるのも、勝手ではある…しかしながらそれでは中東テロと同じで、イスラムキリストの永久テロ連鎖ばかりが目立つ国家となる。それではむざむざ日本経済をあきらめて捨ててしまい、「ケンカ立国」になると宣言したに等しい…右翼左翼にカルト宗教とも、敵をやっつける暴力装置のプロに特化しており、謙虚に商売するとか製品開発するとか言うのは全然苦手だ。
だから今のままでは日本はケンカ立国となり、右翼左翼創価役所都合に振り回され続ける（右へ転がされ、左へ転がされ…一向に定まらず、常にシェイクされ）日本の製品やサービスはどんどん劣化して、売り物として価値を落とし続けることになる。敵同士が適当な自己都合の意地っ張りのパッチワーク合戦を繰り返した”布地”は「なにこれ」統一ポリシーも美観もないから売り物にならない。
とうちゃんとかあちゃんがケンカする限り、勤めに行く人は居ない。子供が間に立たされ双方に手を引っ張られている限り学校にも行けない。それを永久に続けようとしている日本はどこまでバカなのか。
甘利某大臣の場合、『立場上の答弁』しかできないのだろう…彼だってたいていのことはわかってるのだ。それだけTPPなんてのは無茶があり過ぎると言うことだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141616
【ＴＰＰ参加悲観論】甘利担当大臣 呆れた無知
2013年3月26日 掲載
「安全保障の役割も果たす」
ＴＰＰ参加交渉に向けた政府の体制が整ってきた。安倍首相は１００人規模の対策本部の設置を決定。甘利ＴＰＰ担当相を本部長に据え、対外交渉担当の７０人を指揮する首席交渉官に鶴岡外務審議官、国内対策担当の３０人を束ねる国内調整総括官に佐々木豊成官房副長官補を起用する方針だ。
これを受け、ＴＰＰ応援団の大新聞は「強力布陣」などと持ち上げているが、どうも怪しい。なにしろ、トップの甘利からして、「ホントに分かってるの？」という感じなのだ。
本人は「日本にとって都合のいいルールをつくった方がいい」と勇ましい。しかし、昨年１２月から参加したカナダとメキシコは、すでに口出しできない状態。遅れて参加する日本がルールをつくれる可能性は低い。
国会でも、「公的医療保険のあり方は議論の対象となっていない」「食品安全の緩和は議論されていない」と答弁していたが、ＴＰＰはすべての分野を議論するはず。にわかに信用できるものではない。
極めつきはＮＨＫの番組での発言。「東アジアの安定化要因になっていく」「安全保障の役割も果たす」と強調したが、専門家はむしろ、安全保障が脅かされると危惧している。
関税の撤廃は、サトウキビや肉用牛、豚の飼育が盛んな鹿児島以南の南西諸島の島々にとって大打撃だ。石垣島などの離島は人口減少が避けられない。そのため、東海大の山田吉彦教授は著書「日本国境戦争 日本の海をめぐる攻防」で、人口減は離島の防衛力を低下させると指摘。尖閣防衛の最前線が危うくなると警告している。
＜離島防衛はガタガタ＞
また、ＴＰＰ参加で南西諸島の住民が激減した場合、陸上自衛隊と海上保安庁の１万人規模の人員増が必要になると予測。その費用は人件費だけで毎年８４５億円、それ以外の装備費で約９０００億円に及ぶと見積もっていた。
ＴＰＰ参加は、安全保障の観点からすれば、明らかにマイナスなのだ。
この問題を甘利大臣に会見でぶつけたジャーナリストの横田一氏が言う。
「政府は関税撤廃の試算を公表しています。それなら、離島防衛のマイナス効果も試算していなければ不十分。そのことを甘利大臣に問いただすと、『風が吹いたら桶屋が儲かるという論理展開をしていくと際限がなくなる』と答えています。あまりの知識不足に呆れました」この程度の大臣が、これからＴＰＰ交渉の陣頭指揮を執っていくのだ。日本の国益が守られる保証は全くない。
