アニメ
号外：フンボルトイカ娘がアメリカを侵略開始した件がアニマルTVで放送された。
ガールズパンツァーがあれだけ売れるのはおかしい…序盤は楽しかったのかもしれないが、
終盤の今をみるとただの戦車戦でちっともおもしろくないし。BGMは軍歌や行進曲みたいだし…
そこで思い返すのは、ゼロの使い魔と、ストライク・ウィッチーズだ。
いずれも、軍国趣味の右翼勢が、アニメで右翼軍国思想を宣伝しようと画策した、いろいろと真っ黒なアニメである。
売り上げが上々と言うが、右翼の反韓デモなんかでもわかるとおり、人数も売り上げも彼らはかなりの数用意できる。（国会周辺の左翼デモにも言えることだが）
そんなガルパンが売れて模型屋はよろこんでるそうだ、次は戦闘機アニメを頼むという話も出ているが…
けっきょく、なんで模型が売れないかというと、戦争時代じゃなくなったからだよ。戦闘機や戦車が子供が飛びつくオモチャではなくなったからだ。
軍国はアニメ業界から出て行けとまでは言わないが、政治思想でアニメを汚すのは程々にしてくれ。
これは、過疎化ご当地振興ありきの、『ご当地アニメ』にも言えるが…
◇
あれだけイシバは「約束を守ることが第一だ、約束を破るとどういうことになるか民主党が証明している」とまで言い切っていたのに…（彼は軍の将としては優秀）
これは、恐ろしい展開が待っていそうだ。何ヶ月か何年か先に…
北海道農業と、保健医療は、ガタガタになる…国保も年金も崩壊が加速するだろう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
本当なのか安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
2013年3月16日 掲載
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
安倍首相が１５日、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「ＴＰＰには慎重」の姿勢を装ってきた。６割を超える議員がＴＰＰ反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。
ところが、安倍は「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。
もう筋金入りのＴＰＰ礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「（聖域の重要５品目の関税を）堅持できない場合、ＴＰＰ交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。
最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明するＴＰＰに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。
「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件については口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」（鈴木宣弘氏＝前出）
そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。
自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。
国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがＴＰＰの現状、惨状なのである。
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそがＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。
「全体会議は７月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」
だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
日本がアジアの中心にいるとか言う言い回しはさすが、和製ヒトラーなんて揶揄されるとおりだな…
非公式な話で申し訳ないが、アベにTPP入りを宣言させるためにアベをそそのかしたあるエージェントが、
それが成功したとたんにCIAにやたらにごちそうを振る舞われたなんて言う話も耳に挟んだ。真偽は読み手の判断に任せるが、聞かされたのは赤坂永田町周辺においてだ。
個人的には、アメリカの自動車業界はある程度は捨て駒であり、かつスケープゴートにされたと思っている。
日本の農業とバーターできるかのように偽装されたのだと。
まあ、日本は色々と壊滅的打撃を受けてでも、目を覚ます機会を得なくてはならない…いい劇薬としてしか、TPPに意味はない。
別の元外交官
安倍首相がＴＰＰ交渉参加表明を興奮気味に語った翌日１６日のメルマガ第１８７号で、私はすかさず書いた。
安倍自民党政権も官僚たちも、これから始まる米国の日本に対する市場開放要求の対応に追われ、消耗させられていくだろう、と。
その私の予測を見事に裏付けてくれる記事を見つけた。
きょう３月１８日の日経新聞に掲載されているカーラ・ヒルズ元米通商代表の「私の履歴書」連載１８回の記事がそれだ。
そこには、カーラ・ヒルズ米通商代表が、代表承認の公聴会で発言したという「カナテコ宣言」と、それを実施するためにジュリアス・カッツやウィリアム・リンという二人の副官の人事を固めた経緯が詳しく書かれている。
当時の官僚たちにとっては懐かしい名前だ。懐かしいけれどいまいましい名前だ。
中略
そんなＴＰＰ交渉の受け入れについて、きょう１６日の各紙は大多数の日本国民がその決断を評価するという世論調査結果を一斉に掲げている。
驚くべき提灯世論調査だ。
もしそれが正しい調査結果であるのなら、国民はあまりにも無知、無自覚だ。
さすがの私も、もはや日本は行き着くところまで行くしかないというあきらめの気持ちにさせられる。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/post_2285.html
あんなものは黙って眺めていればよかったのだ。
米国と１０か国のＴＰＰ交渉などうまくいくはずがない。
日本の入らないＴＰＰなど無意味だ。
しかし、愚かにも安倍自民党政権は参加表明してしまった。
それもこれも米国に従って政権を安泰にしたいと考える安倍首相のエゴだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/post_2284.html
前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽
きょう３月１２日の東京新聞だけが大きく報じていたが、ＴＰＰ参加の是非を巡って前原民主党議員と安倍首相の間で前代未聞のやりとりが昨日１１日の衆院予算委員会で行なわれていた事を私は知った。
すなわち前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。
この事について米国が安倍自民党政権に対しても同様の要求している事は既に一部のメディアが報じている。
しかし民主党政権の頃からそういう要求を米国が行なっていた事を、民主党の現職幹部議員が国会の場で明らかにした事は実は物凄いことなのである。
しかも前原氏は続けてこう言ったという。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。
これは民主党政権にとって安倍政権に対する捨て身の抵抗である。
私はかつて１月３１日のメルマガ第８５号でこう書いた事があった。
民主党の最大の失敗は、３年余も政権の座にありながら、国家権力を仲間割れに使うだけで、自民党の悪政暴露に使わなかったことだ、と。
この助言は、死滅寸前の民主党がいまこそ最後の切り札として安倍自民党政権に対して切るべき、唯一、最強のカードに違いない。
もちろん民主党は返り血を浴びる。
３年余り政権政党にいて官僚と一緒に国民を欺いてきたからだ。
しかし、「自分たちも同罪だ」という批判をあえて覚悟の上で、国家権力が国民に隠して来た売国的事実の数々を懺悔して告白すれば、民主党は、自らに向けられる批判を帳消しにして余りある評価を国民から得ることになると思う。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/post_2283.html
もはや遠い過去の事のように忘れられようとしているが２月２２日から始まった安倍首相の訪米と日米首脳会談の目的は一体何だったのか。
その事を見事に教えてくれる記事を発売中の選択３月号に見つけた。
「安倍訪米の『隠された狙い』」と言う見出しのその特集記事は、一言で言えば安倍首相のタカ派を警戒する米国に対し、それを封じ込めますと釈明することが今度の訪米の最大の目的であったというのだ。
だからこそ安倍首相は米国滞在中、オバマ大統領との会談でも、講演でも、中国との関係をこれ以上日本のほうからは悪化させませんという釈明で終始した。
それにもまして安倍首相が封じ込めなければならなかったのがその歴史認識であり、その中でも従軍慰安婦問題を否定する持論である。
いうまでもなく安倍第一次内閣が一年で失脚した最大の理由はこの従軍慰安婦問題についての強硬姿勢に対する米国の警戒であった。
そして安倍首相は性懲りも無くそれを繰り返した。
自民党総裁選を闘うために、あるいは自民党総裁になって野田民主党政権と政権を争うために、そのタカ派ぶりを強調する限りなら、まだいい。
しかし安倍首相は日本の総理になった後も就任早々それを繰り返した。
そして第二次内閣の閣僚を愛国・保守で固めた。
米国はそれに不快感を示し、安倍首相はたちどころにそれを封じ込めなければ第一次政権と同様に危ういと察知した。
早急に米国の許しを請う必要があったのだ。
なるほど、そういわれればすべてが合点が行く。
なぜ国民の大半が不安に思うＴＰＰの交渉参加をここまで急ぐのか。
なぜ首脳会談の中身が公表されないのか。
なぜ報じられる日米合意がすべて米国に迎合するものばかりなのか。
そして稲田朋美、新藤義孝、下村博文大臣らがそろって静かになり、その存在感が見えなくなったのか。
すべては氷解する。
もはや安倍政権は完全に米国の掌の中にあるということだ・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/post_2282.html
◇
第二次安倍政権は、オトモダチ大好きのクセが抜けない総理の人事により、非常に脆いと言われている。自称保守右翼でネット上で論戦をしては矛盾を疲れまくっていた、城内外務政務官と言い…
なんというか、政権の構築がへたくそというか…堅牢では全然無い。
これは政権内部に限らず、汚い裏工作（市民監視とか、脅迫やイヤガラセとか、時には暗殺とか…）の実行部隊も、おなじようにオトモダチな若いワル気取りの若い連中や、ひいては世間のことなんか知るはずもない中高生まで徴用している始末…
「なんでも若くすればいいってもんじゃないぞ」…
とにかく、中身は空っぽか脆弱のままで、重大な任務を任されている連中が、多すぎる…自称若い、自称新しい…クチばっかで結果は…
http://gendai.net/articles/view/syakai/141484
2013年3月16日 掲載
「人材派遣会社の広告出演」問題
＜「一議員としての見解」と言い逃れ＞一日も早くクビにした方がいいんじゃないか。厚生労働政務官を務める丸川珠代参院議員（４２）。
日刊ゲンダイ本紙も報じ、問題となっていた「人材派遣会社の新聞広告出演」をめぐって、１５日ハチャメチャな答弁を繰り返し、周囲を呆れさせた。
丸川は先月２５日、派遣会社の新聞広告に同社社長と登場し、「雇用と派遣のあり方」について対談した。省のナンバー３が所管する企業の広告に出ること自体、由々しき問題。そのうえ、昨年１０月に施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、「見直すべき」と言い放っていたのだ。
広告だから派遣会社の要求に合わせたのだろうが、法令を順守させるのが政務官の役割なのに、開いた口がふさがらない。
１５日の委員会でも「自民党も賛成した法案なのに、見直しとはどういうつもりか」「厚労省の公式見解なのか」といった厳しい質問が野党から浴びせられた。
こわばった表情の丸川は「日雇い派遣禁止で労働市場に何が起きたかというと、『日々紹介』というカタチになり……」と聞かれてもいないことを、元女子アナとは思えないスローな口調で延々と説明。
質問者が「質問に答えて下さい」と迫り、「時間をムダに潰して逃げる気か」とヤジが飛ぶと、ようやく「厚労省の見解のひとつとして（見直しを）申し上げた」と答弁した。
これに慌てたのは厚労省の事務方。見直しの議論すら始まっていないのに「省の見解」とされてはたまらない。慌てて丸川にゴソゴソと耳打ち。
すると、「対談の肩書に『参議院議員』と書いてある。参議院議員丸川珠代としての見解」と言い直したのである。
紙面には確かに、丸川の顔写真の下に「参議院議員」の文字があるが、より目立つ冒頭の文章には〈昨年１２月に厚生労働政務官に就任した丸川珠代と……が対談〉と書かれている。
よくもまあ、「一議員としての見解」などと言えたものだ。これには身内の自民党議員も頭を抱えていた。
「政務官という立場を全く理解していませんね。野党議員の時のように好き勝手に発言して、慌てているのでしょう。東大卒でプライドが高く、官僚ともうまくいっていないと聞きます。担当する労働分野は幅広いし、今後もボロが出ることがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
「女性の登用」とか言って、当選１回の丸川を抜擢した安倍が浅はかだった。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141490
ＴＰＰ経済効果３．２兆円 あり得ない想定のインチキ試算
2013年3月16日 掲載
雇用対策や補助金は一切含まれず
安倍首相がＴＰＰ交渉参加を正式に表明したことを受け、ＴＰＰ担当の甘利大臣が経済効果の試算を発表した。が、その数字の根拠は参加ありきで見積もられたインチキ。あまりに非現実的な想定ばかりでア然なのである。試算では、ＴＰＰに参加し、全ての関税が即時撤廃されれば、１０年後の実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．６６％、３．２兆円増加するという。国内産品が安い輸入品に取って代わられることで２．９兆円のマイナスになるが、逆に輸出が２．６兆円増える。さらに消費者は安い輸入品を買うことができるので、実質的に所得が増えたとみなされる効果があり、消費が３兆円増え、投資も０．５兆円増える。バラ色の試算である。
消費が増える？ ホンマかいなと言いたくなるが、あくまで「ＧＴＡＰモデル」というグローバルな計算式にのっとったもので、「教科書の経済学の世界」（内閣府関係者）の数字。結局、机上の空論だから、非現実的なおかしな話ばかりだ。
「影響が大きい３３品目の農産物は３兆円の損失と見積もられていて、特に砂糖については、輸入品によって国内産が１００％駆逐されるという前提です。ただ、そうなると、さとうきび農家は完全に失業してしまう。ところが試算には、失業者の雇用対策にかかる費用などがまったく含まれていないのです。それどころか、『当初１、２年は失業しても、１０年後には新たな仕事に就いている』と能天気な想定になっている。そんな簡単に新たな仕事が見つかるわけないでしょう」（農政関係者）今回の試算は、関税撤廃だけが対象で、「追加的な国内対策を計算に入れない」とされている。つまり雇用対策どころか、影響を受ける農家へのベラボーな補助金の費用も一切含まれていないのだ。
そもそも即時関税撤廃というが、交渉を主導する米国では、日本車に対する関税維持を求める業界や議員が強硬だ。保険や医療費への影響も計算外。こんなあり得ない想定で３．２兆円の効果と言われても説得力ゼロだ。
ＴＰＰ問題を継続的に取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「試算は専用の計算ソフトに入力して出したものだそうです。だから途中の計算過程が抜け落ちていて矛盾だらけ。１０年後の経済効果と言うが、その間に日本の産業は大打撃を受け地獄を味わうことになる。そうした打撃の部分をどう予測して、対策を打つかの方がむしろ重要で、それが含まれない試算なんて意味がありません」国民はこんなインチキ数字にだまされてはいけない。
http://agora-web.jp/archives/1525535.html
TPPの経済効果の試算を考える
官庁エコノミストのブログ
安倍総理がTPPへの交渉参加を表明し、先日、政府がTPPへ参加したときの経済効果を出しました。ざっとプラスマイナスでGDPがプラス0.66％、3.2兆円規模の増大が試算できるらしい。しかしこれ、何年間で、という期間がまったくないわけで、仮に5年で達成できたとしても年間6000億円くらいしか効果がありません。このブログでは、今回の政府試算には目新しいところはない、と書いているんだが、国民のコンセンサスを得るための「数字」なんでしょう。
ゲンダイは10年後といってるので、安直に10年間とすればたった3000億円だ。生活保護は3兆円（ただし生活費支給額のみ）が1年で使い切られるのでこちらのほうが公共事業的なGDP効果が高い。
