きのうも、すぐ近くが創価会館のスーパーオザムで、幼稚園児の我が子を何度か体当たりさせてくる母子がいた。当然、この手のセミプロ以上は絶対に謝らないし、目も合わせないで逃げまくるし、真後ろでこの幼い我が子に「だって、あの人、ころすんでしょ、悪いんでしょ、体当たりしたっていいよねぇ」などと、『言わせて』いた。
こういう時の親の対応も決まり切っていて「だめ！だめでしょ！こーらー」を機械的に心を一切込めずに繰り返すだけ。親であることを演出する最低限の偽装工作でしかない。子供の無体を一切止めないし、事前に親がむしろ命令しているのである。
この母子、案の定、創価アジトと化している創価会館向かいの都営団地へ消えていった。
安倍政権＝自民公明与党は、１０年前の小泉政権の頃もまったく同じ市民追い込み工作をやっていて、現在もいっさい無反省に改善なくこれを再開した…与党に返り咲くとともに。
ただ小泉政権はやることはやったし（面倒ごとから逃げなかった）クオリティも高かったし、落ち度があれば素直に認めるところもあった（民間登用カラーが強かったため、無党派層依存でもあったため）が…
第二次安倍政権は残念ながら、あの頃よりも追い詰められた日本において、小泉政権の悪い部分…マネーゲームと、右翼公安創価による市民追い込み弾圧殺害工作…『悪い遺伝子だけ』を受け継いでいる＝今回は無党派頼みどころか逆に組織票依存かつ官僚任せという真逆であるため、アメリカの言いなりのマネーゲームのほかには、官僚天下としての市民追い込み弾圧『しか』残らなかったという経緯っぽい。
◇
そんな安倍政権が、安倍政権こそが、日本国ＴＰＰ全面加入まで達成することにこそ、多大な意味があるのです。意味深
野党は決してＴＰＰに徹底抗戦徹底追求などしなくてよい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141284
米告発番組が物議 リークされたＴＰＰ草案 売国の中身
2013年3月5日 掲載
ヤバイのはコメだけじゃない！
＜「貿易自由化」は表向き、実質は米企業の“世界支配”＞ＴＰＰ参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「ＴＰＰ草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。
問題のＴＰＰ草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。
告発によると、草案は全２６章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか２章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。
＜地産地消、国産品愛好もダメ＞
市民団体のロリ・ウォラック氏は、〈ＴＰＰは１％が大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。
〈ＴＰＰは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による“世界統治”です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジェネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。
さらに、〈６００人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後４年間は非公開という密約もあった〉というからムチャクチャだ。
１５分間の告発番組には、米テキサス企業協会の関係者がパーティーでスピーチをしている映像が流される。その内容も仰天で、「ＴＰＰは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。
安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加しようとしているのだ。元外交官で評論家の天木直人氏http://www.amakiblog.com/がこう言う。
「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているＴＰＰはますます糾弾される。だからオバマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の密約と同じでヒタ隠しにしているのです」
◇
石井孝明、でグーグル検索すればわかる、この人物は橋本市長と同類の攻撃的狩猟的な論客だが、より２ちゃんねる系に近い卑しいマスメディアゴロと言えよう…原発事故の放射能汚染が心配だという人々さえも彼になじられている…いわば「釣り職人」
http://agora-web.jp/archives/1523101.html
はっきり言うが、「ほどこしを受けて恥ずかしくないのか」と感想を抱く。
当月に使い切られる生活保護＝年間３兆円は、公共事業と同類でもっと即効性ですが…じゃあ公共事業もやめよう。ってか納税も廃止しよう。
物事の道理をすべて熟知し尽くした上でものを言ってもらいたい。風が吹けば〜のすべてがそらで言えるぐらいに。
世の中をよく知りもせず、おもしろおかしく叩いて人気取りを狙える部分だけを切り取って大声で叩く…ヒトラーと変わらん。
三橋といいタカアキにろくなやつがいない…亀井という名字に美人イケメンがいないようなものか…
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どうせアベノホットケーキミックスに便乗で乗っかった連中は、以下のような道理も知らない。
http://agora-web.jp/archives/1523110.html
クルーグマンがおもしろい考察をしている。彼は2008年に「アメリカもデフレに陥る」と予言したが、現実には大きなGDPギャップが残っているにもかかわらず、デフレにはならなかった。なぜだろうか？上の図のように、アメリカの圧倒的多数の賃上げ率はゼロであり、インフレ率の分だけ実質賃金は下がっている。つまり大きな過剰設備が残っているのにデフレにならないのは、労働組合が賃下げを容認しないからだ。これは労組が産業別で、個別企業の業績と無関係に物価スライドで賃上げを要求するためだと思われる。
これに対して日本の労組は企業別なので、業績が悪いときは労組が賃上げを「自粛」し、新規採用を抑制して時給ベースの非正社員を増やすため、平均賃金が下がる。その結果、下の図のように単位労働コスト（賃金／労働生産性）はOECD諸国で飛び抜けて低くなった。
国際競争に直面したとき、賃金が新興国に引き寄せられて下がるのは自然で、日本の国際競争力は着実に上がっている。アメリカでインフレになっているのはFRBの金融緩和のおかげではなく、賃下げができないからだ。インフレになれば景気がよくなるかどうかは、欧米をみればわかるだろう。
日本の現状は、金融危機の後遺症に悩む欧米に比べればずっとよい。賃下げや円安で国際競争力は上がっているので、必要なのは、法人税を下げて企業の海外移転を防ぐと同時に、労働移動を促進して労働生産性の企業間格差を縮めることだろう。だから金融政策なんかどうでもよく、産業競争力会議の打ち出した解雇規制の緩和が改革の本丸である。
アベが衆院選前にリフレしますと宣言した時点で知恵遅れをかんじて以来、いっさい現政権は信用していない。
雇用規制緩和や流動性前提の労働法制改革…こうしたハイレベルな知性を要求される難しいシステム開発は、日本のシステムエンジニアやコンサルなら可能でも、日本の政官財には知恵が足りなすぎて絶対にできない。できないから失敗して引責に発展するのが怖くてやらずじまいのまま…
袋小路へ入り込んだ末期の日本に必要なのは、全部同時展開で、世の中全部を把握しつつ同時並行的に改革改善していく”難事業”だが…日本の支配者連中にできるわけがない。ＡＮＡに旅客機を自分で改造しろと言ってるに等しいからだ。
なによりそうした頭が悪い伝統的日本支配者たちは、部落民のイジメ工作を史上ずっとあてにしてきたので…よほどの天才ならできそうなこの難事業も、天才の出現と同時に「生意気だ、自分勝手だ、悪者だからみんなで潰せ！」などと大騒ぎして潰してしまう…時にはこれに警察検察まで加わる…
むざむざ沈没するしかない国。工業技術だの難しい学問だのと言ってもすべては西洋からの借り物でモノマネでしかなく、身についてはいない…だから必要なことがわかってないし、やるべきじゃない乱暴をすぐ行う。
『借り物はなかなか染みつかないが、性悪の根性はなかなか抜けない』
