先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

アベノミクス一年後でもパナソニックはリストラを進めないと生き残れない始末


要は縮小悪循環を続けるしかない状態。
円安なんてのは財務整理上のラッキーでしかなくて
大酒飲みとか、一発芸人の流行が過ぎちゃったとか…
『原因』が改善しない限り、つぶれる方向へずり落ちていく一方。


なんか株バブルだとか、日経平均16000だとか「そこだけ」
にぎやかですが


ずいぶんと儲かるエリアが狭いんですねえ…大半は全滅ですか…


ターゲティング政策なんてシンガポールフィンランドなど小さい国、小人口だから可能なのに…
日本は国力のために1世紀にもわたり人口を増やし続け、多彩な産業で食ってきたので
いまさら日本にとって不得手な『マネー方面』だけのターゲティング政策をやると、9割方の産業・勤労者経営者は干上がってしまうよ(程度の差はあれ)。


日立やNECはともかく、大口の案件でシステム開発において松下はあんまり聞かない。いたんだなって感じ。

http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000m020111000c.html
パナソニック:1000人削減計画 富士通やIBM転籍で


毎日新聞 2014年01月01日 06時00分

 パナソニックが、社内の情報システムの開発などに従事する社員の3分の2に当たる約1000人を削減する検討に入ったことが31日、分かった。子会社「パナソニックITソリューションズ」(大阪府門真市)を富士通に売却する計画も含んでおり、対象となる社員は富士通のほか、取引関係のある日本IBMに転籍させる方向で調整している。業務を外部委託することで経営をスリム化し、固定費を圧縮する狙いだ。

 7月1日の実施を計画している。対象となるのは、パナソニック情報システム部門を担う社内分社、コーポレート情報システム社と、ITソリューションズの社員ら。そのうち約500人はIBMに、ほかに約500人は富士通に移ってもらう計画だ。

 パナソニックでは現在、1500人超の社員が情報システムに携わっているが、そのうち3分の2が転籍することになる。パナソニック富士通、IBMの両社は従来、情報システム分野で取引関係にあったことから、パナソニックがシステム関係の業務を大幅に両社に委託することなどを条件に、社員の転籍を受け入れてもらえるとみている。

 パナソニックは2012、13年3月期の2年連続で7500億円超の連結最終(当期)赤字を計上するなど経営が悪化。不採算部門のカットなどで13年9月中間連結決算では最終損益が過去最高の1693億円の黒字に急回復している。津賀一宏社長は、さらなる経営体力強化のため、事業に外部の資本を入れたり、他社に委託したりする手法で経営のスリム化を進めており、今回の削減もその一環と位置づけられる。


まだまだ縮小悪循環まっしぐらのパナソニック
人員削減絶好調。
ローマ帝国滅亡を思い起こされる…末期は6km四方で数百名だったとか。滅亡原因は木の伐採のしすぎ。
原発も松下も、大丈夫大丈夫と言い続けながらついに消えてしまうのか…それがベターならばそれはそれで受け入れるしかないが。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140108-OYT1T00199.htm
「消える三洋」最終段階…最盛期の売上2兆円超


 パナソニック子会社の三洋電機が、2月にも同社従業員の早期退職を募集することが7日、明らかになった。

 本社部門など約2000人(パナソニックへの出向者を除く)のうち500人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高2兆円超、従業員10万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。

 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。3月末の退職を予定している。

 パナソニックは2009年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、11年には全株を取得した。

 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団(ハイアール)に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
(2014年1月8日08時19分 読売新聞)

こんななかでも安倍総理
一年前から微塵も変わらぬ「賃上げ要請していく、賃上げで景気を良くする」
の発表を重ねるばかり…
現場や実態を観察しながら戦術を変えない集団が勝ったのは見たことがない。
たとえパチンコにしても、確変ホールに玉を入れなきゃ当たらないし、当たっても入賞ホールへ玉を入れなきゃドル箱にならない。
安倍政権は明らかにこうした実情観察及び戦術変更をしていない。しいていえば『右翼・リフレ』のあの集団=支持基盤の要望とおりに答弁してるだけのアピールしかしてないように見える。つまりロボット総理。


いかりや長介


 ◇


極右政権が
資本でも株投資家しか相手にしないほど「針の先端」のようなターゲティング姿勢で
(これは小泉を遙かに超える極端ぶり)


世相の実勢を示すような報道が極端に減っている現状では
赤旗はともかく、ゲンダイぐらいの左派ゴシップぐらいしか、まともな実勢報道が出てこないことが顕著だ。


「干上がってみてからやっと気づくけど、そのときにはもう遅い」
投資持ちかけ詐欺と同じで。


ついこないだ、実際のマネーヤクザにこけ脅されたりしてきたけど
「カネになるやつについただけのことよ」
「今の貴様は金にならんからな」
と豪語された。
あいつらは、目先の稼ぎになれば誰にでもホイホイついて行ってしまう。
そんなだから、小泉バブルも、もっと劣化版の安倍バブルも、
非常に乱高下で
かつ「5年後には跡形もなかった」のが小泉ブッシュバブル。
おそらくアベバブルは3年は持つまいし2年持つかも怪しい…後には廃墟が残る。

http://gendai.net/articles/view/life/146988
アベノミクス」「円安」「消費税」 年間負担増23万円の衝撃


2014年1月1日 掲載


生活は苦しくなる一方/(C)日刊ゲンダイ
 アベノミクスで株価は上昇した。日経平均はこの1年間で約50%の値上がりだ。富裕層や外国人投資家は大儲けしただろうが、庶民は「円安」による物価上昇で苦しんでいる。それが2014年はさらに加速化することになる。

 安倍政権が発足する前の為替相場は1ドル=79.3円(11年1〜9月の平均)だった。アベノミクスは「2%の物価上昇」を掲げて円安政策に舵を切り、13年12月は1ドル=104円台まで円安が進んだ。静岡大学の土居英二名誉教授(経済統計学)が言う。

「家計負担は生半可ではありません。私の試算によると1ドル=79.3円から100円に円安が進んだことで、2人以上世帯(収入は599万円)の負担増は年間9万6000円になります」

 1ドル=105円だと11万9000円、110円で14万5000円となる。
「そこに消費増税の負担が加わるのです。消費税増税分は、平均世帯で9万2000円。円安分と合わせると、20万円近くになるでしょう」(土居英二氏)


生活は苦しくなる一方/(C)日刊ゲンダイ
 もちろん給与は増えないから、生活レベルを切り下げるしかない。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「14年は一部の大企業で賃金アップが実現するでしょう。しかし輸入インフレは進行し、消費増税も控えています。日銀の物価上昇見通しは、14年度に消費税引き上げ分を含め最大3.6%です。家計の負担増を賃金上昇で補うのは難しいと思います」

 一部の大企業でも物価上昇分を補えないのだ。中小・零細企業のサラリーマンや、年金生活者はどうするのか。

 証券大手の14年末の為替予想は1ドル=110円だ。円安インフレと消費増税による負担額は、平均世帯で23万4000円。絶望的な額である。



規制緩和経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」


財界人らの会合で講演する安倍首相/(C)日刊ゲンダイ
「世界一ビジネスしやすい環境をつくる」というスローガンを掲げ、国家戦略特区の設立に邁進(まいしん)する安倍政権。関連法も成立し、いよいよ14年から「大胆な規制緩和」の波が本格的に押し寄せてくる。

「特区の主眼は、海外企業に多くの特権を与え、呼び込むこと。そのためにあらゆる労働規制を撤廃していくのでしょう。今回、関連法への明文化は先送りされましたが、いずれクビ切りの自由化や残業代ゼロが導入される。そうやって日本の労働コストを削り、極端に言えばアジアの途上国レベルまで引き下げ、世界と勝負する。それが安倍政権の発想なのでしょう。その根底には『とにかく国際競争に勝って世界一の国になりたい』という幼稚な感情しか見えません」(元相愛大学学長・高橋乗宣氏)

 途上国と本気で労働コスト競争を仕掛けようというのだから、狂気の沙汰だ。今は国境を越えて「ヒト・モノ・カネ」が自由に行き来する。いくら日本がコストを引き下げたところで、より労働単価の安い国が現れれば、企業はそちらになびいていく。それでも意地になって張り合えば、終わりなきチキンレースだ。本気でやるなら、その先に見えるのは「世界一賃金が安い国」である。

中国人がアフリカに携帯電話事業を持ちかけに行くと
月収は3万円、食べ物は現地調達、単身赴任で電波塔を次々に設営…


どうやって勝つんだか、見物だわ。
基本的にグローバルとは、貧困側への仕事や報酬の割譲である。
金持ち側になってしまうともう、勝つことは難しい。金持ち側にしかできないごくわずかなサービスを売りにしていくしかない。


治安も悪化=窃盗や強盗が増えてくるね。
場末の末端やくざの居所=土建とか製造とかの場末企業が、次々に倒産すると
末端やくざたちは”悪事”に戻ることになり…急増するのはなんでしょう?
車両や農機や農産品を次々に夜中窃盗してる連中、あるいはコンビニや牛丼店などの強盗が、さらに増える。


所得水平化でやってきた戦後日本に
バカな株投資オンリー経済政策を持ち込んだバカアベは
資本家とやくざを巧妙に使ってるつもりでいるが
実際はこうした治安悪化、組織犯罪の復活と急増を、推進してる。
国の、社会の、維持の仕方=方法論を間違えてる。
国際社会の教科書通りにしかやれないアベお坊ちゃんだから(超お金持ち、超名門)…日本の実態なんて少しも実体験では知らないから(アルバイトすらしない、大卒後も少し就職したらすぐ親父の議員秘書)。
2013は盛大にドミノを並べる一年で、2014以降はそれを数年越しで倒し続ける。

http://gendai.net/articles/view/news/146970/2

 日本の会社の9割は中小企業だ。そして、サラリーマンの7割が中小企業で働いている。そこが直撃を食らうのである。

「14年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくるでしょう。倒産の増加がニュースになることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねません」(友田信男氏)

 ただでさえ、金融円滑化法によって延命された中小は5万〜6万社あるといわれる。消費増税はそうした企業にトドメを刺すことになる。


東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。物品価格の1割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。

 食品や日用品の製造・卸業者の6割強が日経新聞のアンケートに「消費税の全額転嫁は難しい」と回答していたほどである。

「政府はデフレ脱却とか言っていますが、現実には、特に流通業などでは安売り競争で消費者を呼び込んでいる。そんな状況下で、増税分の全額転嫁ができるのでしょうか。現場では、納入単価の引き下げを求められる可能性があるし、立場の弱い中小企業ほど逆らえない。駆け込み需要もトクするのは大手流通業者で、中小の小売りにはほとんど恩恵はありません」(友田信男氏)


極右層むけのはずのJCASTまでもが
このようなカミングアウトを始めたのは興味深い。


原発が危険とわかり動かせなくなり
日本製品でなくてもいい分野が増えて売れ行きが鈍り
これが現代日本の「自然な姿」ということだ。
ムリに昔のように戻そうとする方が不自然である。ムリばかりかさんでろくなことにはなるまい。


あるべきは、たとえ厳しくても現状を直視し、きちんと認識し
そのうえで少しづつ積み重ねをすることだ。たとえ達成まで長年かかろうが。
欧米は負けるたびにそうしてきて、あるとき一気に勝ちに来る。日本国に足りないのはそういう謙虚さだ…ヤクザ的で我慢できず短気性急、今さえ良ければ=キリギリス。計画性のないギャンブラーみたいだ。知恵がなくて金が貯まらない不器用世帯みたいでもある。

http://www.j-cast.com/2014/01/03193381.html

日本の貿易赤字垂れ流し止まらず  円安でも輸出数量回復しなかった
2014/1/ 3 12:25


日本の貿易赤字垂れ流しが止まらない。2013年は11兆円を上回り、2013年度は12兆円超に達して年間、年度とも過去最大になり、2014年(度)も10兆円を上回る高水準が続く見通しだ。

財務省の貿易統計(速報)による11月の貿易赤字(2013年12月18日発表)は2か月連続で1兆円を超え、11月として過去最大の1兆2929億円を記録。1月からの累計赤字は10兆1672億円になった。
輸入押し上げ原因は原発停止に伴う火力発電

このペースでいけば、年間では2012年の6.9兆円を軽く上回る11兆円超に達する見通し。2013年度の赤字は、商社の業界団体である日本貿易会が12兆990億円になるとしている。

貿易赤字が過去最悪のペースで膨らんでいるのは、火力発電燃料などの輸入がかさむ一方、国内製造業の空洞化のため、円安にもかかわらず輸出が伸びないからだ。

まず、11月の輸入額は前年同月比21.1%増の7兆1933億円。これを押し上げている第一の原因が原発停止に伴う火力発電への依存度の高まりだ。11月の原油の輸入額は同34.9%、液化天然ガスは同37.4%の大幅増となった。

1年前の1ドル=80円前後から1ドル=100円程度まで円安・ドル高が進み、円換算の輸入額が膨らんだもので、11月までの燃料の輸入額は前年同期よりも12.8%増えて24.7兆円に達した。もう一つがスマートフォンの輸入で、スマホなど「通信機」は23.6%増えた。通信機を含む電気製品全体では、2013年累計で輸入額が輸出額を初めて上回って輸入超過(赤字)に転落する見通しだ。


貿易赤字は2014年も高止まり

一方の輸出は、11月分の輸出額は前年同月比18.4%増の5兆9005億円、1〜11月でも9%増えている。しかし、これは円安により押し上げられた効果が大きく、輸出量はあまり増えていない。自動車の場合、輸出台数は北米向けが微増、中国や欧州向けはともに大幅減になっていて、全体でも0.6%減っている。

貿易赤字は2014年も高止まりしそうだ。日本貿易会は2014年度の輸入総額は前年度比1.8%増の約83兆7400億円と過去最大を更新、輸出総額は同4.1%増の約73兆330億円、差し引きの赤字は約10兆7000億円との見通しを発表。

消費増税に伴う個人消費や住宅投資の落ち込みで輸入が鈍る一方、米国や中国を含むアジア諸国・地域の経済が回復基調にあることから輸出の伸び率が輸入を上回り、赤字額は縮小するとしつつ、高水準が続くとしている。


「海外に生産拠点を移した結果、円安が輸出増につながらない」

輸入が、原発の再稼働が見込めないことなどから大きく減りそうもない中で、ポイントになるのが輸出。日銀が公表している実質輸出(輸出数量)は、8月には前月比6.4%の大幅になったが、9月は大きく減り、10月はやや回復したものの、11月には同0.1%増とほぼ横ばいになっている。円安効果や海外景気の回復で尻上がりの輸出数量回復という期待が裏切られている形。政府の2014年度の経済見通しも、外需依存度は8月時点の0.6ポイントから、年末に0.2ポイントに下方修正された。政府も、外需回復に悲観的ということだ。

民間シンクタンクは「海外に生産拠点を移した結果、円安が輸出増につながらない。今後も国内への新規の大型投資は見込めず、輸出の伸びは期待しにくい。特に電機の輸入超過が続く可能性がある」と指摘。貿易会も、円高のもと企業が進めた海外生産シフトや内需回復の下での輸出余力の低下が輸出の拡大を妨げていると分析。「日本経済において貿易赤字体質が定着しつつあることを示唆している」と指摘している。

右翼とか自民公明政府というのは
燃料費の増分という、あまり大きくないことは大げさに騒ぐ。自分の利権の一部が原子力と電力だから票田とスポンサーがうるさいのだ。
しかし、アメリカのスマホの一人勝ちという構図には全く触れない。


よくネット検索で調べると
震災後の燃料輸入増分が3兆円ほどで
スマートフォンなどモバイルの輸入総額が一昨年2012で1.2兆円以上(つまり2013はさらに額面で24%増えた=1.5兆円だそうだ。
しかも
これはあくまでモバイルのみ。
実際は…自動車オートバイも、家電も、どんどん日本メーカーの海外生産シフトが増えており…
そちらはカウントされてない。

いまや小型オートバイは中国、日産マーチはタイ…


数字のマジックという「ウソ」にダマされないよう…
日本の大メーカーでさえ、自民公明のウソにダマされてると、目先は得をしたようで、数年先に損をすることとなる。


政界と行政機関は、まっさきに景気の落ち込みを指摘追求されるから
安倍政権は一番、政界が逃げがきく、しばらくはハッタリがきく、
そういう方法論に走ったに過ぎない。
財界だってわかってるんだがしばらくダマされてあげてるだけだ。


 ◇


2014/01/04追記
だめだ、1年前の就任から今まで
なにひとつ勉強してない…
「まぁだ、わかってない…」


こんな不勉強な人間に日本のボスをやらせ続けては駄目だ。
ひっくり返るぞ…
一発芸人、馬鹿の一つ覚えが一番危ないんだ。


いまの日本経済の舵取りは非常にナイーブで繊細なので


絶えず流れを読みながら機敏に変更できる柔軟性や手持ちのネタの多さ…
これがないと、(ボスクラスや軍師クラスには必須スキル)
オートバイの直線番長のように
日本を正面衝突させてしまうぞ…


以下の記事を目にしたときは本当に、驚き、あきれた。一年かけてなにも学習も吸収もしてなかったとは…我流持論に固執したままだったとは…
まぁどのみち事態が急転落し悪化すれば反乱も起きるだろうが…今は嵐の前なのか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010400172
賃上げへ経済界の協力期待=父・晋太郎氏の墓参り−安倍首相


父・晋太郎元外相の墓参りをする安倍晋三首相(中央)=4日午後、山口県長門市

 山口県入りした安倍晋三首相は4日、長門市で開かれた後援会主催の新年会であいさつし、デフレからの脱却に向け「改善された企業の収益が賃金につながり、消費が増え、また企業収益が増えるいい循環をつくらなければならない。それぞれができることをしないといけない」と述べ、春闘で企業が賃上げに応じるよう経済界の協力に期待を示した。

【図解】消費増税、14年4月に暮らしはこう変わる

 首相はまた、「復興を加速し社会保障制度を充実させ、教育再生を進め、女性が輝く国にする。積極的平和主義の下、世界の平和と安定に貢献する」と述べ、経済再生以外の諸課題にも全力で取り組む考えを強調した。


客観的、中性的なまとめ記事を探してきた。

http://agora-web.jp/archives/1575084.html
首相の靖国参拝 〜 日本は一人で生きて行く覚悟はあるか?

北村 隆司


気になるのは中韓を除く他の諸国、特に友邦諸国の反応だが、今のところ参拝を支持した報道はなく、幼稚で無用な挑発だと批判した報道一色で、日本は総スカン状態である。

もともと親中国的な独仏が靖国訪問に批判的である事は計算内としても、ウイグルの騒乱などで中国と微妙な関係にある回教圏を代表するアルジャジラまで、靖国訪問には冷淡な反応を示している。

中でも憂慮すべきは、日本の外交・防衛の基軸である米国まで「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と外行史上前例のない強い調子で首相の批判に踏み切った事だ。

これは、アジアで最も重要な国は中国だと言う米国世論調査の結果にも拘らず、異例の強さで日本の立場を支援して来た米国の外交面子を丸つぶしにした安部首相への怒りの表明である。

これで米国が日本への信頼に疑念を持てば、沖縄米軍の地位協定改定交渉や北方四島返還交渉での日本支援のあり方にも影響するであろう。


安倍首相が海外の誤解を解くと言うのなら、「靖国」を「War Shrine−戦争神社」と呼ぶ海外メディアの見出しでも明らかな通り、日本と外国の靖国に関する大きな認識の差(perception gap)を取り除かない限り、首相の靖国参拝を支持する国は出ない。

いいとしこいたじいさんたちが記事へのコメント欄で
靖国を否定するやつは臆病者、気骨なし=非国民、日本男児じゃない」


なんて威勢のいいことを言ってるが


アメリカに対し、民主連立政権が威勢のいいことを言った直後に(当時はまだ社民党も与党入り)
「福島と、みずほに」
多大な災厄が降り注いだことは、もう忘れたのか…
英米ユダヤが魔術犯罪大国であることを知らないだけの馬鹿なのか…
別エントリーでも書いたがhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131230/1388324156
クソガキ集団の「ネット右翼」は、2chニコニコを根城にしている彼らは
連日このことについて「大勝利 敗北を知りたい」などと、勝ち負けの話しかしていない…
しかもアメリカ相手についてさえ「あべちゃんはアメリカに毅然とした態度をとった英雄」などと褒めちぎっている…


世間を知らない馬鹿=ろくな社会経験も無い馬鹿、というのは実に幸せなことだ。世間とは国際社会のことだが…
さすがに米軍基地や株マネーで貢ぎまくって点数稼ぎしてる保守政党自民党でも
アベばっかりは、「ゆるしてもらえない」だろうな…もう遅い。


アベ自民の票田はすでに狭く絞り込まれすぎて、右翼保守層のごく一部だけになっており…
やつらが、この俺のブログの内容にいちいち腹を立てて集団的に襲撃待ち伏せを仕掛けてくると
「オカミオカミ オクニオクニ」
そんな馬鹿な文言しか飛んでこない。やれ非国民だ天皇だの、反分子だのと…骨董品な文言しか。


彼らは国が頂点の時代を生きた老人たちである。あるいはそれの仲間か手下の若者である。
残念だがもう国家は頂点ではないし、昔のような独立性もない…
オクニオクニでは、逆らったとかどうとかでは…国家社会をミスリードして大損害を与えた責任をもって引きずり下ろされるだろう。あるいは今年中に。


国家支配の定番
「勝った勢力が国を滅ぼす」
「勝った手段で今度は負ける」
選挙の上では老人と右翼(いずれも猛毒)を取り込めば勝てるけど
それは先を見越していない。単なる自民公明の延命術でしかない。


物事を知らない奴らのためにわかりやすく書いてあげるけど
私はどこぞの皇様はどうでもいいが
親愛なる女王陛下および大統領閣下の忠実なパートナーであり
日本の馬鹿な保守層に、わざと好き放題に暴れさせて大炎上自爆玉砕に至らせる
そのようなことを仕組む工作に、関与しているのだ。ガッハッハ、どーだすげーだろw
つまりこの私を気に入らないなどと言って襲撃してきている馬鹿右翼極道創価ごろつきどもは
私がわざと仕組んだ工作によって、偽りの自由を謳歌したつもりになっているに過ぎない。
「いよいよやつを容赦なく襲撃できるようになったぞ」などと勘違いしていても
実際はそれもこちら側の計画通り。いいぞもっとどんどんやれ、節度を忘れて自由にやりまくれ。決して自重などしてはいけない。株価を上げまくって俺たちを襲撃しまくれよ。
馬鹿な政治勢力というのは、妄想色眼鏡でしか発言しないし考えないから
「右翼にとって気に入らない市民は全員左翼」
みたいなステレオタイプになってしまい
この俺すら左翼にしか見えていない…
残念なことだ。国際社会のいかなる左右問わずすべての勢力への影響力をすでに完備しているのに。
我が身をルアーにして馬鹿な勢力を釣れるのなら、安いモンだ。




天木さんはかなりしっかりした元エリート外交官だから、中東方面の。

http://gendai.net/articles/view/news/147007
また閣僚参拝でオバマ激怒 突き付けられる「対中韓改善策」
2014年1月4日 掲載


元日に靖国参拝/(C)日刊ゲンダイ
 アメリカが安倍政権にカンカンになっている。昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対して「失望した」と異例のコメントを発したにもかかわらず、今度は新藤総務大臣が1月1日に参拝したからだ。

 ハーフ国務省副報道官は2日の会見で「われわれは今後の日米関係を注視している」と改めて不快感を表明した。

オバマ政権の怒りは相当なものです。安倍首相の靖国参拝について、まず12月26日に在日大使館が<失望した>とコメントを発表し、27日には国務省のサキ報道官が<失望>を表明、さらに30日にハーフ副報道官が再度コメントした。にもかかわらず、新藤大臣が参拝したことにアメリカはブチ切れています」(外務省事情通)

 そもそも、アメリカが「disappointed(失望)」という単語を使うのはよほどのことだ。安倍周辺は「<失望>は外交的にはそんなにキツイ表現ではない」と繕っているが、アメリカが同盟国に対して「失望」という単語を使うことはほとんどない。ロシアのミサイル計画、中国の人権問題、ボスニア改憲運動の失敗に対して使ったのが目立つくらいのものだ。


 ハーフ副報道官も、「regret(残念)やconcern(懸念)ではなく、disappointed(失望)を使ったのは、トーンを強くするためか」という質問に対して、ホワイトハウスと協議したうえだと明かし、「われわれが選んだ言葉からメッセージは明快だと思う」と明言している。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「regretやconcernは、第三者的なニュアンスがあるが、disappointedは、感情的な言葉です。恐らくアメリカは<日本に裏切られた>と怒っているはず。これまでオバマ政権は、何度も<靖国参拝をするな>というメッセージを送ってきた。昨年10月に来日したケリー国務長官ヘーゲル国防長官が靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもメッセージでした。なのに、新藤大臣まで参拝した。オバマ政権は、アメリカに喧嘩を売っているのか、と思っているはずです」

 アメリカは安倍政権に対して、対中、対韓の関係改善をすすめる具体策を求める方針だ。アメリカに弱い安倍首相がどう出るのか、これは見ものだ。


ウラ話をひとつすると
若き安倍総理は、おれと=俺たちと組んで、第一次政権では、権力を用いて権力と戦ったのだ。
しかし惨敗した。政権権力ですらケチョンケチョンにされた。
黒髪のお父さんは理想の元に戦った。


しかし第二次政権は正反対だ。
負けられない組織事情もあり、安倍総理老いた。様々な事情が第一次政権のやり方を許さなかった。


それはつまり、日本の理想が、日本の現実的な悪や腐敗に負けていくプロセスだ。
それは老人が老いるほどに病に負けていくプロセスだ。
第一次で安倍政権は保守を含むすべてに負けた。
第二次では保守でもカリカリの極右と組んだりして、戦いには勝つにはかったが…勝って国を滅ぼすルートを選んでしまった…それは麻薬に等しい。

http://gendai.net/articles/view/news/146998
【2014年午年はこの国最大の岐路】
未来を見通せない安倍反動政府が続けばこの国はお先真っ暗
2014年1月3日 掲載


時代遅れに任せていたら・・・・・・/(C)日刊ゲンダイ
 ICT革命やグローバル化の波にさらされる2014年は、これまで以上に激動の年になるだろう。そこでの舵取りは非常に難しいが、よりによって、このタイミングで安倍政権というのは最悪だ。後ろ向きの国家主義者で、高度経済成長期の幻想を追いかけ、日本人の「誇り」みたいなことにこだわり、中韓だけでなく米国にも異端視される首相である。およそ、この時代にふさわしくないのだ。

 多摩大学学長で評論家の寺島実郎氏は、日刊ゲンダイ本紙のインタビューで「このままでは、日本は国際社会から脱落し、世界史から置き去りにされてしまう」と話していた。日米同盟を中核とする「自由と繁栄の弧」で中国の脅威を封じ込めるという安倍外交の基本姿勢は、東西冷戦時代じゃあるまいし、時代錯誤も甚だしいというのである。

 安倍は保守政治家を気取っているが、保守とは時計の針を過去に戻すことだと勘違いしているのではないか。やることなすこと、世界の趨勢(すうせい)に逆行することばかりだ。


特定秘密保護法なんかがいい例で、情報公開の時代に罰則強化で秘密を守れると思っている発想がナンセンスだ。その目的は安全保障とか言っているが、他国に一番ケンカを売っているのは安倍なのである。

「グローバル時代は、世界が共に生きる時代です。必要なのは包容力や寛容性。時代遅れの国家主義をひた走り、日本さえ良ければいい、と考えているように見える安倍政権は、世界にとって危険な存在でしかありません」(浜矩子氏=前出)

 こんな安倍政権に高支持率を与えて黙認し、「株価が上がった」と内輪の宴に興じているだけでいいのか。時代遅れの反動政府に任せていたら、グローバル化の潮流に取り残され、日本は北朝鮮のようになってしまう。

 国民も、もっと賢くならないと、この国は安倍政権とともに世界通史から消えていくことになる。

イギリスも古風で保守的な議会だけど…
あちらは大英帝国戦勝国のままで、いわば天皇制のように何百年もそのままだ。


ところが日本は、歴史自体は2000年とかいうけど…
実際は形ばかりの朝廷と皇室で実質支配者が武家…いまと別世界で1300年ぐらい。
いまの天皇万歳的なシステムは明治維新による創設で、議会政治も同じ。
いわばタイみたいなスタイル。


日本はつまりアメリカよりさらに議会政治の歴史が短い…
維新当時はまだまだサムライ野蛮人で西欧列強に蔑視されて悔しかった。悔しいから猛勉強していくことになる。なんせ議会政治の国アメリカ=ペリーに負けたのだから。


日本の保守層の根拠はつまり日清戦争〜敗戦までの60年程度でしかない…
敗戦後は保守戦争だったことを問題視されGHQは古来的な保守派を封印させた…アメリカ万歳保守層を育てた。実効性ある保守層は敗戦と同時に時が止まった…航空機開発禁止とともに。
数百年を負け知らずだった女王陛下のイギリスとは比べてはならないレベルだ、残念ながら。


あーそれと

関西政財界への支援援助は打ち切りますわ。
理由は妙な犬をけしかけてきてる関西政財界の連中が一番よくわかってる。
関西贔屓が関西アンチもしくはスルーに転じてしまうことのデメリット、きちんと味わって勉強するといい。