つまり「民にできることは民に」が再燃する材料。
大きすぎる政府は、余計なことばかりして経済社会や表現の自由などを次々に硬直化させる。こうなると右も左も結託して決起するので泥沼になる。
前回の政治経済系記事でも述べたとおり、小泉政権と第二次安倍政権は決定的に違う点がある。
・小泉：基本的に官僚利権解体、民間依存、浮動票依存（最近で言えばオバマ的）
・安倍のミックス：あれこれ官僚任せ
記事タイトルの通り、インフレを起こせば景気がよくなったり国家経済が改善したりすると…考えてしまうような低レベルが、庶民生活や商業活動の現場実際を知らない、トップレベルの御用学者、エリート官僚、世襲名家政治家らの、低い低い限界である。
…そういうときは公務員や政治家と、土建などでつるむ部落ヤクザカルト系は、思考回路が同じなので、「アベノミクスに不平を言う国民はストーカー追い込み工作で脅して黙らせろ」みたいなことをやっている。いくら不平を言う市民を殴っても、セールしたい小売店を規制禁止しても、なんにもならないのにな。CSやESを顧みず（ってかこの用語を知るまい ）に「おれさまはすっごいえらい殿様だぞさからうのか！」みたいな公務員政治家ヤクザらが威張り散らしても、ねえ…未来少年コナンで、自治集団のボスを兄に持つ妹が、威張り散らして反感食らってたように。公営ヤクザも悪党ヤクザも悪質宗教も、その根っこは「押し売り」だから…
つい数日前も国会答弁で、自民党の野田政調会長は「大店法の撤廃でイオンやIYが地域経済や景気を悪くして商店街を潰した側面がある」と名指しで非難し、商店街側を擁護していた…老害もここまでまでくると隔離すべき珍品だ。
こたびの自民公明安倍政権、いろいろと致命的な部分が後戻りしすぎなのである…時代遅れの政官財学の重鎮らだけで狭く、排他的に、時代遅れのズレた政策をやっていたり、そのような発言が目立つのが証拠だ。自民が原発利権を擁護するのも、むかしっからの既得権益であり霞ヶ関利権で、いわば古い腐れ縁だからに過ぎない…ベストミックスなんて飾りに過ぎない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130309/k10013078081000.html
「消費税還元セール」禁止を検討
3月9日 17時11分
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。
「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。
しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。
このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会に提出する税率引き上げに関する特別措置法案に盛り込むことができないか調整を進めていることが明らかになりました。
法案化されれば、異例の対応となりますが、値下げなどは企業努力によるもので、法律で規定することは好ましくないという慎重な見方も出ています。
官側のインフレ政策に対して民側にデフレ努力が発生する時点で、おかしいとは思わないのか…
高度成長期の民間商業を主原因とするインフレ常態化の時期に、官側がデフレを無理矢理仕掛けたか？
どっちも、ばかばかしさは同じなんだよ。高く売りたいのに安くしろと命令、またその逆というのは。
