やれ軍国スキスキ右翼勢が優勢になると、人を泥棒とか人殺しとかさんざんデマを言いふらしてののしり
そうでない勢力が優勢になるとこんどは神様だの英雄だのと持ち上げるだけ持ち上げ
どっちなんだよ、バーカ。
職業政治家はそういうのばっかりだから渋々つきあってくれるだろうが
そうじゃない人間は、あきれはてて、痛い思いやいやな思いに嫌気がさして
出て行くぞ。二度と近寄らんぞ。心も含めてな。
馬鹿が国を滅ぼす。
時代や文明や科学技術は、どんどん進歩して、人々に高いレベルの知性や人格を求めているのに
（でないと維持もできないし、簡単に世の中や自然が破壊されるからね、原発事故にせよ、Tor犯罪の遠隔操作ウイルスにせよ）
むしろ時代錯誤の昔ながらの馬鹿だけで、いつまでも国政＝国家支配を独占し続ける愚行。
荷車しか作ったことがない人物たちに、ハイブリッドカーの開発を任せるような…
おれはもう、その意味で日本国やらに愛想が尽きてずいぶんたつ。
おれに、まともになんかしてもらえると思うな。甘ったれるな。
◇
こんなもん、全権力掌握して強くなりすぎた安倍総理へのリップサービスだろ、言わされて。
ただ円安誘導して日本車メーカーに差益だけ与えて、その代わり輸入コスト上昇して原油も食材もなにもかも値段が急上昇しただけだろうが…
ばかばかしい。
貧困国が成長していく中で給料も物価もどんどん上がっていったフェーズとは全然違うし、
成熟した日本がそうなることはもうない…大人は成長しない。おれの親の団塊世代の若い頃の年賀はがき、５円だぞ…
ただ、迷惑な円安誘導で、メーカーが差益を得て（製品魅力はちっとも向上してない＝解決にほど遠い、延命策）
一部の機関投資家がぼろもうけしただけだろうが…日本中で野村しか儲かってねえよ（比喩）。じっさいに兜町のうなぎ屋はぼろもうけで、徒歩圏の小川町のうなぎ屋はつぶれたんだ、どっちも老舗。
人を殺せば血が手に入るが
採血としては論外である。
手段を選ばなければ、デフレではない状況などすぐに作り出せる。
詐欺師め…年末までにえらい罰当たりが待っているぞ…日銀会合で一人だけ慎重論を出した人は勇気がある。
…もっとも、消費増税をゴリおすための口実として”盛った”のでもあるようだから、それはまた別の話。
デフレでなくなりつつある…８月の月例経済報告
政府は１５日発表した８月の月例経済報告で、物価動向に対する判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、７月の「緩和しつつある」から変更した。
６月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が１年２か月ぶりにプラスに転じたことなどを踏まえ、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。
雇用情勢も、完全失業率が３％台に低下したことを反映し、「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」へと引き上げた。
ただ、景気全体の基調判断は「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」と据え置いた。設備投資や個人消費など、他の多くの項目も判断を変えなかった。
報告では、消費者物価について「エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている」と分析した。円安で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ガソリンや電気料金などが値上がりした影響が大きいとの見方だ。所得の増加で消費が活発化し、その結果として物価が上昇するという好循環を生み出すには、まだ時間がかかるとみられる。
（2013年8月15日11時02分 読売新聞）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/t10013793101000.html
麻生副総理「消費税率引き上げ判断にいい」
8月15日 14時42分麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率に関連して、「消費税率を引き上げる方向でいい影響を与えたのではないか」と述べ、来年４月に予定されている消費税率の引き上げ判断に、前向きな材料になったという認識を示しました。
消費税率引き上げを判断する際の経済指標としても注目された、ことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、前の３か月と比べて実質でプラス０．６％、年率でプラス２．６％となったことが、今月１２日に発表されました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、１５日、閣議のあとの記者会見で「極めて順調な数字だ。企業の在庫が減ったのは、消費が伸びているからだと思える。ほかの数字でも、機械受注が増えているのは企業の設備投資が増えるということだから、流れとして悪くない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「消費税率を引き上げる方向で、いい影響を与えたのではないか」と述べ、今回の速報値が、消費税率の引き上げ判断に、前向きな材料になったという認識を示しました。
◇
海外や左派側マスメディア…
言いたくてもいえないことを言ってくれる陣営は貴重だ。厳しい恩師ほど内心はアテにしていたい。
ことあまりに不自然に大勝「させてもらい」過ぎて、いやでも自惚れまくるしかない伝統的政党の独裁政治局面では…ドメスティックから強い声は上がりにくいから。
旧東側陣営、デンマークとロシアの系統のサクソバンク。
やや過激なアジテーションで注目を浴びようとするタイプではあるが、言ってることはマトモ。
よほど日本の産経新聞系統の自称保守な記事の方が某盛況新聞なみにアヤシイレベルで…
http://www.saxobank.co.jp/lp/special_report/
サクソバンク チーフエコノミスト
7月21日の参議院選挙は、自民・公明の与党が改選議席121のうち76議席を獲得して、安倍首相の圧勝となりました。しかし、選挙の勝利は「楽な部分」であり、安倍首相はこれから「現実」と向き合わねばなりません。
選挙結果について、安倍首相は選挙翌日の記者会見で「次元の違う経済政策」が「国民から信を得られた」と述べましたが、自民党の圧勝が事前に予想されていたこともあり、投票率はわずか51％にとどまりました。
安倍首相が進める政策に「改革」という言葉を使うのは「言い過ぎ」かもしれません。それは、安倍政権の政策が実際には代わり映えしないからです。自分以外の金を使う（財政拡大）。
自らの担保は出さずに銀行券を刷る（金融緩和）。
改革と成長を実現するのだと装う。市場関係者は、「アベノミクス」のような政策が機能しないことを示す歴史的な証拠がいっぱいあることを忘れがちです。その証拠には、例えば日本が30年近くも前から打ち出してきた政策の数々が含まれます。世界の多くの国で経済の80％を構成する中小企業を対象とする改革・再生・新規投資に取り組むことが、成長を創造する唯一の道であることを歴史が再び証明することは誰もが認識しています。にもかかわらず、人工マネーと説明責任を果たさない政策当局者が幅を利かせる今日の世界では、「いかなる成長」も成功とみなされます。日経平均株価は2012年12月の安倍政権発足以来40％も高騰しましたが、東京株式市場の上場企業が日本経済に占める割合は20％にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の5％以下に過ぎません。
日本経済の実態は、冷厳な事実に照らし合わせると、一般的な評価と非常に異なっています。
国際通貨基金（IMF）が5月下旬に行った「2013 年対日4条協議」の後に発表した声明からは、IMFが安倍政権の経済政策を全面的に評価していないことが読み取れます。
IMFの対日代表団は、安倍政権の政策目標を評価しつつも、政策の成功が参院選後の「野心的な財政改革・成長戦略の実施に大きく依存している」と警告しています。 マクロ経済指標が日本経済の実態をよく表しています。
2010年GDP成長率 4.7％
2014年GDP成長率 1.4％
アベノミクスの結果がこれって、冗談？
日本の実質成長率は2010年には「最後の財政拡大」策が打ち出されて、「アベノミクス」なしで4.7％を記録しました。今回は世界のどの国も経験したことがないほど大きな「賭け」に出たはずなのに、実質GDP成長率の予測は大きく下がって、IMFの見通しでは2013年が1.6％、2014年が1.4％に過ぎません。こうした見方をするのは私だけなのか、あるいは解釈の違いのせいでしょうか。ちなみに、2013年と2014年の成長率（予測）を合わせても、2010年と2011年（マイナス成長）の成長率を足した数字を下回る見通しです。
こうした低い成長率が強力な改革政策が進められる中で起きるのであれば、それは理にかなった結果と言えます。しかし、政府債務は対GDP比で2010年の216％から2013年には245％に膨らむ見通しです。これでも「成功」と言えるのでしょうか。どう判断するかは定義次第です。
安倍首相は国民から与えられたマンデート（権限）を以下のような実践的な政策と、一部は非常に問題をはらんだ政策を遂行するために使うことになります。原子力発電所の再稼働（日本国民の多数が反対しています）。
環太平洋経済連携協定（TPP）への参加。
法人税率（36％）の引き下げ。
消費税率5％を2014年4月から2015年10月にかけて10％へ引き上げ。消費税引き上げはIMF勧告に沿うものですが、IMFも指摘するように、消費税増税だけでは財政再建に必要な財源の半分程度にしかなりません。私が以前から提言してきたように、日本は消費税率を20％まで引き上げるべきです。そうすれば、財政再建の残りの財源を賄うことが可能になります
IMF作成のグラフからも明らかなように、財政再建は、極端な少子高齢化、女性の社会進出の低さ、膨らみ過ぎた財政支出などの問題を抱える日本社会には負担が大き過ぎて、基本的には実行が困難です。日本は貧しいわけではありませんが、安倍首相のようなレトリック（修辞法）を駆使する政治家たちが唱える改革ではなく、真の改革を実行しなければ、貯蓄を使い果たす日がやってきます。過去の例との大きな違いは、今回の選挙結果により安倍総理が改革をおこなう「フリ」をする正当性を手に入れたことです。しかし、高貯蓄国でも高齢化が進むと、購買力を維持しようとする高齢者はインフレよりデフレを望み、変化を求めなくなり、2％のインフレ目標や改革プログラムにも背を向けます。つまり、安倍首相の認識は現実と大きく乖離しています。
アベノミクスは失敗するでしょう。それは、私が指摘するようなことが原因ではなく、そもそも機能しない政策だからです。中小企業抜きの成長、イノベーション抜きの成長、リスクキャピタル抜きの成長はどれも成長ではありません。これまでの現象は、アメリカが世界に広めた「貨幣幻想」に過ぎません。
安倍首相の狙いは96条を改正して、「3分の2」の発議条件を「過半数」に変更することです。参院選の結果、自民党単独では3分の2の議席を確保できませんでしたが、安倍首相は国民からのマンデートを得ました。首相の狙いは国家威信の回復とアメリカの影響力からの脱却です。その意味で、私には、首相が言い出した「3本の矢」が機能するとは実際には自分でも思っていないように見えます。安倍首相が以前に一度首相を務めた事実を忘れてはなりません。
まとめ
安倍首相は選挙に勝ちましたが、さらなる成長と構造改革の推進という闘いでは敗北するでしょう。しかし、その過程において、首相は非常に計算高い方法で自らの真の政治目的の達成を進めようとしています。その犠牲になるのは、真の構造改革と日本の成長、そして日本国民です。
今、日本は経済の実態を率直に認め、市場開放の推進・競争の導入、国内産業の保護の打ちきり、外国人の移住を厳しく制限する法律の改正などに取り組む必要があります。いずれの問題も放置すれば、日本が最終的には内向的で旧弊な島国と化してしまう恐れさえあります。
今後の市場見通し ２０１３
日経平均株価： 今回の上げ相場は天井を打ち、1万3400円〜1万3600円まで下落する（下落率は8〜10％）
ドル・円相場： 1ドル＝95〜96円台まで戻り、次のレンジを狙う動きになる（アメリカの景気回復ペース次第では2014年中に120円まで円安が進む可能性がある）
ジコチュー的なアベ…これは海外であればエジプトのモルシみたいな仕打ちで蹴落とされることが多く、日本でも様々な籠絡を仕組まれて退陣に追い込まれることがたびたびあって、こと近年に多い。
『国家全体存亡の天秤の見積もり』『国際社会における日本装置の見積もり』にあって、最大公約数としてなにが危険で、なには許容範囲か…それ次第である。デメリットばかり肥大したと見なされれば大国なり対立勢力なりが動いてしまうだろう。一般人が想像しないような年内とか年明けに、という事態だってインテリジェンスや政策当事者たちはいちおう想定はしているはずである、プライオリティーの設定は各人で違っても。
そうした業界事情にあっては、近年は未然防止の観点が幅をきかせて、早めの退陣が目立ったようだが…
昨今の民主政権と、その次の自公政権のスパンは長期化しており（しそうであり）、つまり
あげて落とすのパターンや、わざと大失敗するまで泳がせて引責で懲らしめて降参させるのパターンなどに遷移してきた可能性もある。
つまり悪いことを実際にやってから痛い思いをしないとわからないのは大人子供関係ないというか…やっちゃだめで禁止してる限り懲りないというか…
以上レポート終わり。
◇
日本だけが調子を戻しても、他国に引っ張られるのが通貨と金融、ひいては売り上げ。
つまり…日本のデフレ社会を非難することは、各国の経済状態をも非難する行為なのである…しないならばそれは欺瞞だ。じっさいネットでは各人がアメリカマネーゲームのせいだとか言っちゃってる。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_16082013000000
米国株、大幅続落 ダウ225ドル安で１カ月ぶり安値 指標を嫌気2013/8/16 6:27
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】15日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は前日比225ドル47セント（1.5％）安の１万5112ドル19セントとなった。７月３日以来、約１カ月半ぶりの安値で終えた。下落幅は６月20日以来の大きさだった。製造業関連で相次いだ経済指標の悪化が売り材料視された。米企業業績に対する警戒感も加わって下げが加速した。
フィラデルフィア連銀やニューヨーク連銀が発表した８月の景気指数がともに前月から低下。市場が上昇を想定していた７月の鉱工業生産指数も前月から横ばいにとどまった。景気の先行きに対する不安感から株式売りにつながった。
債券市場では米10年物国債の利回りが急上昇（価格は急落）した。金利の上昇が実体経済に与える影響が意識されたほか、雇用情勢の改善を背景に米量的金融緩和が早期に縮小するとの見方も米株式相場にとって重荷になった。
エジプトでは治安部隊によるデモ隊の強制排除をきかっけにした内政騒乱が続き、死傷者数が増加した。同国の情勢が緊迫化したことも投資家心理を冷やしたという。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比63.15ポイント（1.7％）安の3606.12で終えた。７月29日以来の安値を付けた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「ＩＴ（情報技術）」「一般消費財・サービス」の下げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約16億9000万株（同）だった。
人員削減策や慎重な業績見通しを示したシスコシステムズが急落。下落率はダウ平均を構成する銘柄の中で首位だった。2014年１月期通期の一株利益見通しを下方修正した小売大手のウォルマート・ストアーズも下げた。
証券会社が目標株価を引き上げたもののアップルは地合いの悪化から売りに押されて下げて終わった。
既存店売上高の伸びを受け、百貨店のコールズは大幅高。増益決算を発表した化粧品のエスティ・ローダーが上昇した。建設機械のキャタピラーも小高く終えた。
アベにインフレ誘導を吹き込んだ参与ともあろう人が
マネー学者だけの都合を述べてはいけません…
タイミング的にももはや「いまさらいうなよー」の時期では…
いまはなんでもITシステム…更新にどれだけコストがかかると思って…小売りの現場もそう。
じゃあ一年ごとに１％づつと政府が発表したとして、後の政権が「やっぱ２％にするわ」とか言い出すともうシステム開発の現場は大慌てだよ…作る側だけでなく、使い手ユーザ側も。急な対応変更を迫られ、バグやオペミスなどへつながっていく…大きなシステムだとたとえば証券取引システムや銀行ATMシステムがバグのため止まるような事態となる…
マネー学者からすれば「ゆでガエル」のほうが消費者をだまくらかせるけども
実際はあちこちで困りごとが増えるんだよ…エリートだから学生と学者しかやったことないんだろうけどさ。
本田内閣官房参与:消費税率引き上げは５年間にわたり毎年１％ずつ実施すべきだとあらためて主張
毎日新聞 2013年08月18日 18時31分
内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は１８日、ＮＨＫ番組で、景気の現状に関し「見掛けほど足腰は強くない」と指摘し、消費税率引き上げは景気への影響を抑えるため、５年間にわたり毎年１％ずつ実施すべきだとあらためて主張した。
本田氏は「増税が消費に与える影響は大きい」と強調。来年４月に予定通り３％増税するのは上げ幅が大きすぎ、消費の急激な落ち込みにつながるとの懸念を示した。
本田氏は景気の現状を「回復過程にあるが、駆け込み需要も起きている」と分析。１％ずつ増税する効果は、駆け込み需要やその反動減の動きを「平準化できる」とした。（共同）
口は悪いが正論目白押しのブログ。いつ起きるか、に関しては荒ぶる強硬派神々はすぐにでも起こしたがるし、ソフトランディング志向の神々は穏便にしたがるだろうし…両者もみ合いでどっちへ転ぶやら…
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65798078.html
散々ばらまいて、財源が苦しくなると増税。まるで民主党菅直人が総理大臣時代に増税してばら撒けば成長できると世迷言を言っていたことを自民党が今実践しているのだから、頭の中は社会主義者と全く同じでしかない。もちろん安倍も社会主義者の一人だが、残念ながら本人にその自覚はない。
話が大きく逸れた。とりあえず選挙前に土建業界から政治献金４億円以上をもらって、選挙に勝利した後は国土狂人化計画と称して土建屋中心に２００兆円ばら撒くと喧伝し、有権者の約１５％（衆議院）からしか比例票をもらっていないくせに支持されていると勘違いしてしまった自民党の暴走は破綻するまで続くことを覚悟しておいた方がいい。
自民党の掲げている成長戦略なんてものは、バブル崩壊以降にやってきたことをより激しくした土建国家の再来に過ぎないのに選挙で大勝できたのだから、もう誰も止めることはできない。増税しておいて民間の力を利用しようなどとは笑止千万だが、もうこの国は一度経済的に破滅することでしか目を覚まさない。やがてくるであろう中国の不動産バブルなんて問題にならないほどの嵐が日本を中心として世界中で吹き荒れることは予想に難しくはない。あとはそれがいつ起こるかだ。
右翼も左翼も鏡写しの対立相手だから同類、というのは同意。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65798385.html
無理やり日本をタイタニックに例えて考えれば考えるほど、氷山（財政の問題）を目の前にしても逃げずに正面から体当たりしてすでに内部に海水が入ってしまった状態と思えてしまう。ぶつかった当初は犠牲者はいないが、これが真っ二つに割れて一気に沈んでいくところまでに発展すれば沢山の死人が出ることになる。
そもそも戦争当たり前の昔を引きずった議会政治がもう限界だから…
お肉しか食べない政党とゴロツキ、お野菜しか食べない対立陣営…
どっちも偏ってるし栄養失調でギスギスしてるし…どっちが勝手も肉だけ食べるように野菜だけ食べるように強制するし…
これだけ平和で高度になった時代にはむしろ、家庭とか一般企業をベースにしないと…
…っていうとまた公務員に代議士に政治ゴロに宗教ゴロなんかがゴネてドロドロになって…
家庭とか一般企業をベースにすると利権の多くが消滅するのであらゆる利権ゴロおよびサラリーマンがゴネて邪魔してくる…黙って滅びへ向かうしかなくなるハーメルンの大行進。
◇
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52136962.html
5.6歳児ともなればすでに、集団生活を営む上の社会的教育として「助け合うこと」や「分け合うこと」を教えられているが、まだ子どもなので、どうしても自分中心になってしまいがちだ。だが、だれかにやさしくされるとうれしくなって、自分も人にやさしくなれる。やさしい気持ちを共有したくなり、そのやさしさは伝播していくようだ。そして悲しいことに、憎しみの気持ちや「悪意」も伝播してしまうようで、やられたらやり返すといった報復行動も人間の行動心理から切り離すことができないようだ。ガンジーが言ったように、「目には目を歯には歯を」では世界は盲目になってしまう。どうせ伝播させるなら、やさしい気持ちを伝播させていきたいものだ。
今週は終戦記念日も関係してるのか、やたらに強硬派保守右翼が追い込みを仕掛けてくる。明らかに増加傾向。
しかもふだんの安っぽいこけおどしだけではない。盛んに殺気を飛ばしてこちらの心臓を参らせ、あわよくば心不全を狙おうとしてくる。
こいつらは市役所の中でも職員と連動しながら待ち伏せて、殺し文句をはいたりしてくる。権力側にもグルがいる。
うちの弟は10年前の2003年に、心不全に至るよう仕組まれて暗殺された。まだ13歳中１であった…
その4年後にも弟が27歳で暗殺された。これも心肺衰弱によるもの。ワンパターンだ。
弟たちを次々に暗殺した手口で、おれの心臓も止めようとしてくる、強硬派右翼勢＝アベの手下…
おれひとりの心臓を止めにくるようでは、もっとたくさんの日本人を暗殺し、人生を奪ってるだろう…
ひいてはあっちこっちの国々にケンカを売りまくるだろう…
殺せば、殺される。仏陀もキリストもそれを窘めていた。
もう２００３年にやくざ右翼＆小泉政権に追い込みをかけられ普通の生活ができなくされた俺はその年に脅しとして家族まで暗殺されてきたわけだから、
いまさら今日明日死んでもどうってこたないけどな。
ただ、おれを殺しに来るほど短期短絡無思慮で脳みそ筋肉で時代錯誤で妄想激しい連中は
前述の通り、どんどん騒ぎもトラブルも増やして大やけどをひどくしていって、ひいては日本国全体を路頭に迷わすだろうことは…
とまんねーんだよな、国家支配レベルの力を手に入れたのが盗賊や殺人集団で、国家対国家で争いばかりするような時代が来てしまうと…『報復の連鎖』と、『死者数および損失額の増加』が…
残念だがそういう勢力は、自らの大失敗によっていいわけも逃げもできないほどの袋小路に到達するまで、観念せず、開き直り続ける。未然防止で、厳しい親みたいにあれもこれもさせないやり方では、永久にくすぶり続ける…自分たちは正しいと思いこみ続ける…
