財務・日銀と浅からぬ縁のある身としては、ここの部分は賛成。
通過儀礼をいつまでも怠っていると、日々悪化していく持病のようになり、手遅れや手詰まりにつながる。
◆高橋洋一『日本経済の真相』
・ギリシャは破綻する。
これは時間の問題だ。
経済的な見地からすれば、ギリシャをユーロから離脱させたほうが、
ギリシャにとっても、ユーロにとってもハッピーだ。
・ヨーロッパ危機の本質は単純だ。
破綻常習国のギリシャがユーロに加盟し、しかも加盟時に財政状況で嘘をついた。
それなのに、欧州金融期間は破綻常習国であったことを忘れて、
無防備にギリシャに貸し込んだ。
それを助長していたのが、「ヨーロッパは一つ」とか「米国を越える」といった政治スローガンだ。
・経済的な解があっても、政治的メンツや特定の受益者がいると、
合理性のある話が出てこなくなる。
結果、ギリシャが本当の破綻に向かう確率は高いが、これはユーロにとっても自業自得である。
政治的メンツによって馬鹿げたことが起こるのは、いままでの歴史の中でも繰り返されている。
そしてこれ、日本の原発産業の末路にもぴったりかぶってるテンプレである。嘘ばかりついてきて、大アクシデントを起こした…さすがに逃げ場はない。
なにより
・太陽光や風力や地熱や自家発電をミックスした、スマートグリッド型の発送蓄電システムは、今後の伸びしろは無限大で、「都市に雇用や商売やサービスメリットをもたらす」いわば新市場開拓の旗手であるが
・原発関連産業は、既存の原子力企業と、立地自治体（いずれも僻地）、のみを従来通りにとどめるだけであり、都市部に何のメリットももたらさない。
それでなくても、もはや製造だけではやっていけない日本は、新機軸の雇用なり産業を次々に開拓せねばならない…
代替雇用（収益源）の受け皿がほしいのは、原子力系のみならずあらゆる労働人材たちである。
そして格差化もすすむから、イナカだけを不自然に潤わす原発産業では理にかなっていない。
たとえば、原子力産業では、イナカのごく一部で、閉鎖的な雇用とか利権（ナワバリ）になっているが
原子力産業を消滅させ、これを次世代発送蓄電産業に遷移していただいた場合、
あるイナカ市民は、それまで某イナカ原発へ勤務していたが
これからは同じ県のもっと街中へ勤務することになる。
これは格差社会化の観点からも自然で、
逆に、不自然に、都会と田舎の格差を消すことに躍起になっても、コストがかかる割には、実態に合わないという「無意味」状態を存続することになる。
選択と集中…これはいかなケースにも適用を急がねばならない。むろん必要に応じてだが。これをやったやらないが、豊田・ホンダと、日産の勢いの違いに出ている。
もはや日本も世界の一部…グローバルにおける平準化の大波を逃れられない。たとえは悪いが津波のようなものだ。逃げて拒むばかりではなく、乗り切った上でどう活きていくかを再選択すべきだ。
…よういちくんの意見に「ここだけは賛成」なのはつまり、この人は元財務官僚でかつ偏りの激しい人（リフレ論をふくめ）だからだ。以下のも、半分は外れるだろう。デフレもインフレもいわばお父さんとお母さんであって、片方だけいればいいとか、片方だけ万能だとか、そういうものではない。和食と洋食、メリットもデメリットもそれぞれある。そして信者は持論をべた褒めし、敵をネガキャンしまくるものだ。
・最後に、これから起こるであろうと思うことを書いておく。
希望的観測もあるので、当たるかわからない。
１．野田総理退陣、解散総選挙になる。
その理由は消費税増税法案の国会審議が行き詰るからだ。
２．ユーロが崩壊する。
その理由はギリシャが完全に破綻するからだ。
３．オバマが再選を果たす。
その理由はリーマンショック以降、ＦＲＢの積極的な金融政策によって米国経済が持ち直してきたからだ。
４．日銀法改正が政治日程にのぼる。
消費税増税法案の国会審議の過程で、デフレ・円高が日銀の責任であることがようやく認識され、
政府と日銀の適切な関係を定め、インフレ目標を日銀に与えられるような日銀法改正が本格的に議論される。
よういちくんの、ここはトンチンカンだから賛同できない、部分はたとえばこれ。
よういちくんてさぁ、どうしても財務官僚OB＝デスク族だから、頭の中だけ、机上で考えてそれのみで終始するんだよね…中央官僚でも震災後に現場を知った上で役立ってるのは、被災地に副首長として出向させられてる若手官僚ぐらいじゃないかな。
・復興プランは現場に任せ、国は財政面の支援に集中せよ。
ちなみに「公共投資＝無駄が多い」というイメージがあるが、
震災後のインフラ整備は無駄に当たらない。
公共投資は、それによって得られる利益（便益）の大きさとかかる費用を比較し、
便益が費用より大きいなら行うべきで、
便益より費用が大きいならやめるべき、というのが基本である。
・復旧復興のためのインフラ整備は、ゼロから始めるため便益は大きく、
ほとんどの場合で得られる便益が費用を上回る。このため、復旧復興段階でのインフラ整備は大いに推奨でき、
その意味でも、復興資金を出し惜しみしてはいけない。
前・東大工学部教授 宮田秀明の「経営の設計学」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20120319/230026/
国と県と市町村の関係はほとんど絶望的なぐらいだ。グランドデザインがないまま、巨額の復興予算を流すので、たくさんの無駄が発生している。国や県が、復興に関してだけは「地方分権」とか「被災市町村の主体的なプランに任せる」と言う。これは無責任だ。被災した市町村に、復興という難しいプロジェクトの企画立案から実行までを遂行する能力はない。私たちの東日本未来都市研究会のような団体が気仙地域に対して色々なプランを作成しても、国→県→市町への予算の流れ、評価・審査の流れの中で様々な障害が発生している。一種の伝言ゲームになって、国の意図が県に正しく伝わらない。市町に間違った方針が示されたりする。堤防の高さについて、国や県が一方的に決めたように理解している市町もある。復興プロジェクトは「戦い」なのに、国・県の公務員が戦いの邪魔をしていると言っても言い過ぎではない。復興に係わる公務員は「日本を復興する」という気概を持ってほしい。復興のために戦う気持ちを持ってほしい。
デザイン＝設計って、上流工程がやらなきゃならないからね。
現場側＝下流工程で、どうやって手を動かせばいいのか指示待ちだからね。
つまり下流にカネだけ渡しても、どんちゃん騒ぎしかやり方を知らない。
現場だけが、中央だけが
プロだけが、アマだけが、いいなどとは言わないが、絶賛などできないが、
両方を、ほどほどでいいから熟知してないと、ほんとうに必要なことがわからない。
そうやって「生半可でもいいから実際に群れに参加して多少は事情を知ってる」方面が多ければ多いほど、社長とか大臣みたいなリーダー的役割を、ただしくこなせるということだ。
リーダーになったことがある人は少ないので、リーダについて無知な、誤解している、大衆が９９％なのだけど
リーダーは、スペシャリストではダメだ。
リーダーは、ゼネラリストを基軸として養成されていなくてはならない。
どこにでも「経験者として」現地入りするし
どこの中枢にも普段から顔見せぐらいはしており、顔なじみ以上として指揮を飛ばせる。
よく大衆は、大衆を扇動している連中は「スペシャリストだけに任せればいいのだ」などとミスリードを叫んでいるが、逆だ。そんなことをしているから常に対外的に負けてくるのだ。
どの部署も、自分の部署の失敗や欠点は見えているが、全体像が見えていない。ある部署がオナニープレイで「これが最適」とおもって決起行動しても、それは全体にとっては実は最悪であることが多い。
