なりふり構わず動かせば
なりふりかまわず止める動きを阻めなくなる
後先考えなくていいのは槍や拳銃で殺し合う程度の時代であって
原発だの魔術戦争だのという時代にそれをやったならば…
結局、より想像力が足りている人間だけが、正解を知ることができる。
想像の及ばなかった連中は、ばばを引いても仕方がない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120608/t10015712641000.html
大飯原発 国論二分のなか再開へ
何が二分だ。工作しまくって偽装しただけで。
知らんぞ、おれは。
とりあえず脱出サバイバルキットはつねに玄関付近に常備している。
今後は西日本ばかり原発が動くならば、風向きから言って逃げ場は北海道とか北東北ぐらいだろう。
http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000e040220000c.html
大飯再稼働:「９月までに限る」…大阪府市が緊急声明毎日新聞 2012年06月09日 12時57分（最終更新 06月09日 13時53分）
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」は９日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を９月までに限ることや、新たな原子力規制機関に外国人を登用することなどを求める緊急声明を出した。同会議の植田和弘座長と古賀茂明委員が市役所で記者会見した。
声明は、８日に野田佳彦首相が「国民の生活を守るために再稼働が必要」と表明したことについて、「安全基準が不完全なまま再稼働を強行することは安全をないがしろにし、福島の事故の教訓を全く無視するもので、到底容認できない」と批判。７項目の要望事項を挙げた。
７項目は
▽９月の節電要請期間を過ぎたら直ちに稼働を再停止する
▽新たに創設する原子力規制機関には、外国人を含む専門的かつ高度な知見を有する人材を積極的に任用し、原子力推進事業者からの出向を禁止する
▽国は大飯原発で過酷事故が生じた場合の放射性物質の拡散予測を直ちに実施し、１００キロ圏内の住民の避難態勢を確立する
−−など。
◇
なるほど、福島県民の全員か一部は、医療監視追跡される代わりに在住をユルされているのか…
日本政府も、かなりウクライナやベラルーシの猿まねをしてるからな…
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65746558.html
原子力発電はどれくらい安全か
原子力システム研究懇話会
村主 進
（原子力システムニュースVol.15,No.4(2005.3)に掲載）
1986年４月に、旧ソ連で電気出力100万ｋＷの原子力発電所が炉心損傷事故を起こした。この原子力発電所は、核分裂生成物の環境への放出を抑制する原子炉格納容器がない上に、可燃性の黒鉛が原子炉の炉心の構成要素であった。このために、事故によって炉心は10日間も燃えつづけ、炉心の核分裂生成物はこれ以上考えられないくらい多量に環境に放出された。
この事故で非常に高く汚染された区域は居住禁止にし、ある程度高い汚染区域（厳重管理区域）では健康状態を監視する条件付で居住を許された。
居住禁止区域の住民には、移住費用、移住後の生活保障などの諸々の補償費用の支出があり、その他にも汚染除去費用、汚染食品廃棄費用などの費用の支出がある。この経済的な損失は莫大
わが国では約1,000炉･年(各原子炉の運転年数を全原子力発電所について加算した総和)の運転実績があるが、大量の核分裂生成物を放出するような炉心損傷事故は一度も起こしていない。このことは一基(炉)の原子力発電所に換算すると、1,000年間も炉心損傷事故を起こしていないことを意味する。
数学って、メビウスリングも含むからな…実在し得ないことも絵空事では表せる。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65745890.html
原発推進者は、不思議なほどに大飯原発の再稼動で狂喜乱舞して大喜びしている滑稽な姿がネット内で垣間見ることができる。そしてなぜか橋下は敗北して原発再稼働を主張していた奴らが勝者みたいな幻想を書いて大喜びだ。浜岡原発というメガロポリスの中間点に位置する発電所は二度と動かしてはならないものだ。あそこで何か起きれば、最悪の場合、日本経済の壊滅を意味する。東名高速や国道１号が使えなくなったら一気に物流が高コスト化してインフレの嵐が吹き荒れることになる。それどころかメードインジャパンというだけで売れなくなることが想像できてしまう。
福島第一原発事故ではなく、これが浜岡原発だったら風向き次第で日本の国富は数百兆円は胡散霧消していたことだろう。大飯原発、美浜原発、高浜原発あたりだって水道で使っている琵琶湖に近い。万が一のことがあったら関西では工場すら動かせなくなって生活すらできなくなる。そうなったら同じく国富は数百兆円消えてなくなるかもしれない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32700
「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく信用されてはいない。それを象徴するのが、4月に来日して福島第一の事故現場を視察した米国のロン・ワイデン上院議員が、その直後にこう訴えたことだった。「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版)
〝列島分断〟---。これは決して大袈裟な表現ではない。実際、昨年3月の事故直後、近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人首相(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、
「半径170km以内は強制移住」
「同250km以内も避難の必要性」
との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。
福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。
４号機が傾こうが倒れようが、浜岡や敦賀が爆発しようが、同じことだ。１億人が住める「きれいな列島」は消滅し、汚染地たちが広すぎて半分ぐらいしか生き残れないかもしれない。
それより、原発作業員の企業でも「４号機だけじゃない、再度の地震で倒壊するおそれはどの号機も同じ」というコメントが出ている。しかも、日本では情報統制されているが、ドイツの民放TVでは福島原発の作業員の企業幹部本人が４号機の危険性を指摘。
http://www.dailymotion.com/video/xpo193
フクシマのうそ
「かつてチェルノブイリでは、原子炉に必要な分厚いコンクリートや鋼鉄の防護壁を十分に備えていなかったことの愚かさが明らかになりました。
福島第一の事故の場合、地震多発地帯でいくつもの原発を動かし、地上高くにある脆弱なプールに大量の高放射性・使用済み燃料を貯蔵することの愚かさを、世界に露呈したと言えますね」(アルバレス氏)
十数年前から脱原発を訴えてきた元駐スイス大使の村田光平氏はこう語る。
「〝フクシマ〟の問題は、4号機の危機を軸に、国際的に広がりつつあります。米国のワイデン上院議員の訴えもそうですし、欧州ではイタリアの市民グループが対処を求め、世界規模での署名活動に乗り出しました。4号機燃料プールが崩壊したら日本だけの問題では済まなくなることを、今や世界中が知っています。
そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。そんな危機感が燃え広がっている。日本政府は、それに気がついていない」
原発の儲けがないと活きていけない麻薬中毒の福井県や自治体や関西経済界マフィアと違い、新潟県は原発税収もそこそこなんで中毒者ではありません。
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201206080752.html
新潟知事「国民生活を人質」 首相の再稼働説明を批判
泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。
新たな原子力規制機関ができていないことにも触れ、「万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中で、新たな『安全神話』を創造することになり、極めて無責任。国民生活を人質にして安全を軽視した宣言となっている」と痛烈に批判した。
関西に限らず多くの原発は未だ、みじんも防災備蓄設備を拡充しないどころか、免震重要棟やJビレッジなどの事故時対応施設も『ない』
事故時に作業員らが屋外で寝泊まりしていたら被曝が進み、ろくに人員が確保できない…デスクで指示する側も書類がいじれずパソコンすら使えないのだ…
◇
震災直後、政府筋の依頼により、ネット掲示板などでの市民の監視や言論阻止が行われた。
同じことがまた、再稼働問題を巡って依頼が発生している模様。
http://www.geocities.jp/psyonterra/1206.html#9
◇
技術は進化するが、原発はもう進化の伸びしろはない、上に厄介な危険要素が膨大だ。
まだろくに民間で普及が進んでいない、原子力などに進化を妨害工作されてきた、ソーラーですらこれである。
ゆえにスイス政府は「原発は次々にトラブルや事故が起きて追加対策が大変なコスト（マンションの耐震工事や老朽補強工事とおなじ大型コンクリ建物問題）なので、原発は近年中に全廃し、年々どんどんコストダウンされつつ性能アップするソーラーや風力などにシフトする」と宣言。
http://policywatch.jp/topics/142
先日、東京大学の荒川教授などが提出した論文の中で理論値ではあるがソーラーセルの熱効率を現状の2割程度のものから7,8割まで上昇させることが可能という論文を提出した。
◇
菅前総理の言ってることは基本的に、スイス政府やドイツ政府の決定した内容と大差はない。２０２５までに全廃のプランも同じことだ。
菅だ菅だとアレルギーしているばかりの人々は、きちんと勉強や調べ物ができない、低所得層、幹部の指示のみで動く右系カルトである。
http://www.j-cast.com/2012/06/09135084.html
野田佳彦首相が2012年6月8日夕、記者会見で関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）3、4号機の再稼働が必要だと明言したことに、菅直人前首相がブログで反論している。菅前首相は9日朝のブログで、「原発を止めたままでは日本の経済は立ち行かない」とした野田首相に対し、脱原発でも「日本は立ち行く」として、脱原発を前提とした政策を考えるべきだ、と提言した。
電力不足「国民の理解と協力があれば何とか乗り切れる」
菅前首相はブログで、脱原発のために検討する項目として「安全性」「電力不足」「経済的問題」の3点を挙げる。このうち安全性については、原発が停止したまま廃炉に向かえば「最も高い安全性を確保できる」とし、電力不足についても、
「短期的には関電管内がかなり深刻だが、電力会社間の融通、省電力の徹底など国民の理解と協力があれば何とか乗り切れる」
との見解を示し、「長期的には対応は十分可能」だとした。
懸案は電気料金値上げなどの「経済的問題」だとし、「昨日の野田総理の記者会見も、『日本が立ち行かない』というのは、電力不足以上に、電気料金の値上げなど、主に経済的な理由を考えてのことだと思う」と野田首相の立場に理解を示しつつ、
「しかし、原発の運転を続けたときのすべての原発のコスト、つまり、電力会社の収支や電力料金だけでなく、核廃棄物の処理など、国として現在から将来に向けて必要となる全体のコストを考えると、早く原発をやめた方がコストは小さくて済む」
と強調。
「早期の『脱原発』という方向を決めて、その前提で全ての政策を考えれば、日本は十分立ち行くはずだ」と結論づけている。
どう見ても「これだけの大物（シミズのほかにも幾人もいる）が、ションベンちびりながら「全員逃げさせてください！」と言ってのけてしまった議事録まであるからこそ、今になってコイツを嫌々でもかばわないと東電も政府もヤバイってだけでしょ…日本は、政官財も、民間も、なさけないレベルとクオリティのボスしかいないんだよ…平時の平和ぼけの商売専用のお飾りボスしか。
逆に言えば、毎年恒例の原発爆発事故ならば「よし、おれたちに任せろ！」って頼もしいプロがいるわけ。自然と有事対処に慣れたプロが育つ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/136978
国会事故調でハッキリした 一番アホだったのは清水前社長2012年6月9日 掲載
全面撤退問題は「ただのコミュニケーション不足」
保身と責任逃れに凝り固まったアホ社長――。８日に開かれた福島原発の国会事故調に東電の清水正孝前社長（６７）が登場したが、２時間半の公開聴取のやりとりを傍聴した結論がコレだ。
官邸との言い分が真っ向対立している「全面撤退」発言について、「『退避』と申し上げた。『全面』とか『撤退』とは言っていない」と反論した。結局、官邸との食い違いは「『退避』という言葉の認識の違い」ということにしたいようだ。
清水は「退避の意味は全員がいる必要がないということ」と説明。委員から「なぜ海江田氏が全員撤退と思ったのか。伝え方に問題があったのではないか」と突っ込まれると、こう答えた。
「その辺の微妙なズレがあったかもしれない」
あれだけ刻一刻と状況が悪化する中、ただの「コミュニケーション不足」が許されるのか。それじゃあ単なるアホ社長じゃないか。これが最高責任者の言葉だから呆れてしまう。
海江田前経産相や枝野官房長官（当時）が清水と何度も電話で話したと言っていることに対しては、「記憶がよみがえってきていない」とビミョーな言い回しで逃げた。
海水注入を途中でストップさせ現場を混乱させたことについては、「国の原子力災害本部長である総理の了解なく（海水注入を）進めることはいかがなものかと懸念した」と主張。委員が「本部長が判断することじゃない。経営はなぜブロックできなかったのか」と疑問を投げ掛けても、同じ言い訳を繰り返すばかりだった。
国会事故調は６月中に報告書をまとめる予定で、清水はいわば“最後の大物”だ。自ら「緊急時対応の最高責任者」というほどの重要人物なのに、招致がここまでズレ込んだのには、ワケがある。清水が「現役ではない」として聴取から逃げまくっていたからとみられる。しかし、首相と２閣僚が揃って「全面撤退だった」と主張している以上、清水に真偽を確認せざるを得ず、「国政調査権を使って引っ張り出す、という議論が浮上し、慌てて出てきたのだろう」（事情通）というのが実情だ。
清水は資材部出身で原発の専門家ではない。本当の無能なのか、それとも無能のフリして責任回避を狙っているのか。いずれにしても、こんな無責任企業に危険な原発を扱わせてはいけない。
simizu「あなたのことが、すきです」
長官「オレのことを愛してると言ったじゃないか！」
simizu「いや、ウホッという意味合いではなく、人格などに共鳴できたという意味で…（って言っておかないとおれのクビも会社の運命もやばいな、ウホッ）」
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201206090321.html
東電の申し出「撤退と受け止め」 福山前官房副長官
東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が９日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で８日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした」と批判した。
福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年３月１４日夜から１５日にかけて、官邸で対応にあたった。福山氏は「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間瞬間の判断を我々は求められている。受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる」と述べた。
菅総理を攻撃し、原発推進や再稼働を徹底したい派の読売なので、サバを読む必要。記事がミスリード気味なので補足すると
１ 総理以外の大半の専門家や官僚たちは「お地蔵様」だったと現場証言
２ 専門家＝プロであるはずの連中は右往左往や沈黙ばかりで話にならない＞現場に聞くしかない（これを、お地蔵様と形容した現場にいた人物は「総理以外がまともに機能せず沈黙している光景に、日本の末期状態を見た」とも証言。
３ それがこうじて「首相官邸には、東電からも省庁からもひとつも情報が入ってこない、現場を見てこないと何もわからないじゃないか！」で現地視察に。
４ メルトダウンは３１１の夜にはほぼ終了し、総理到着時にはもう溶けた燃料がどんどん炉心の内圧を上げて言ってる真っ最中。1号機はECCSがICで手動なのでオペミスも手伝い、内圧が乱高下していた。
５ 閣僚曰く「原発が爆発したのを知ったのは、官邸で見ていたテレビでだった」というぐらい、東電本店も、省庁も、情報収集能力が麻痺していて、また元からそのような能力がなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00772.htm
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
官邸も、地方首長も、情報が入ってこない状況では同じだった。
原発の現場には、通信も、道路交通も、なにもかも不通で、情報を含め何も流通できなかった。本店＜＞原発の間ですら情報も物資も流通できなくては、本店から霞ヶ関へ情報が行かず、官邸に情報が上がるわけもない。総理が原子力専攻学歴だったことで現場と電話するぐらいのスキルがあったのは、ラッキーの要素が濃かったといえる。ほかの歴代総理ではロクな対応もできず手をこまねいていたろう。
結論：とかく日本のいかな中枢系統も、非常事態に弱すぎる。すぐ麻痺する。危機そのものに非常に不慣れである。
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY201206090634.html
福島市の瀬戸孝則市長が東電福島第一原発事故後の対応について、「テレビの情報だけで判断した場面も多かった」と述べ、情報不足の問題点を指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120610-OYT1T00687.htm
菅前首相は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」が首相官邸の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことについて、自らのブログで「他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論した。また、東電の第一原発からの撤退について「全員撤退を決定した形跡は認められない」としたことについて、「経済産業相と官房長官が撤退の意思表示と受け止めた事実は大きい。官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈だ」と批判した。さらに、事故調の調査結果を全て公開するよう求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T01105.htm
枝野経産相、「東電撤退」で国会事故調に反論枝野経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」が「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘したことについて、「テレビ会議の詳細など分析してもらえれば事実関係ははっきりしている」と反論した。
東電の清水正孝前社長が事故直後、作業員の「全面撤退」の意向を政府に伝えたとされるこの問題で、国会事故調の参考人聴取に対し、官房長官だった枝野氏ら当時の政権幹部は全面撤退と受け止めたと説明。東電側は「緊急対応要員は残す趣旨だった」などと、主張が食い違っていた。
枝野経産相は「具体的な証拠の残る事実を積み重ねればはっきりしている」と強調した。
（2012年6月12日21時39分 読売新聞）
災害発生時に「使えない、動かない、役所、官邸スタッフ」あるいは東電みたいな大企業の本店もだが（半官半民だから、天下り天国の）…
理由はおおむねここに書かれている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120608/233121/
馬淵：9・11の同時多発テロを経験した米国は、今すぐにミサイルが飛んできても対応できる状況です。欧州も歴史的に大陸の中で戦争を繰り返してきたわけで、いずれも日本に比べて安全保障への感度が非常に高い。翻って日本はどうかといえば、仮に首都直下地震が起こった場合、まず人を首都圏から逃がすことが重要ですが、日本の現状の制度では、主要な幹線道路を外に向かって一方通行にすることだってできません。大災害を想定した法制度になっていないのです。
迫りくる危機の想定ということでは、火山噴火、とりわけ、富士山の噴火も想定して対応を進めていかなければいけません。仮に富士山が噴火すれば、大量の火山灰が首都圏に降り注ぎ、土石流も発生し、鉄道や航空、東京湾の航行も不可能になるかもしれません。流通機能がマヒし、首都圏の機能が失われるのは必至でしょう。日本はこれほど自然災害に見舞われているのに、危機対応への意識が低すぎると言わざるを得ません。
馬淵：首都直下地震で特に懸念されているのは「東京湾北部地震」です。発生確率が4年のうちに70％か、30年のうちに70％かという議論がありますが、いつ起こってもおかしくないということが最大の問題です。
首都圏には全国の人口の3割、大企業本社の過半が集まり、まさに政治・経済の中枢です。内閣府の試算では、首都直下地震による経済被害の総額は約112兆円に達し、他地域における大規模地震の想定の倍以上となっています。そうした状況の中で、首都機能のバックアップ体制の重要性は論を俟ちません。
馬淵：私が座長を務める党のワーキングチームで状況を官僚にヒアリングをしましたが、各府省にはあまりにも問題が多すぎます。
馬淵澄夫・元国土交通相は、早急な首都機能のバックアップの必要性を説く（写真：新関雅士）例えば、非常時の参集計画1つをとってもそうです。国土交通省は危機管理の担当役所でもあるので、本省の職員約4000人のうち、災害発生から1時間で1％、3時間で16％の職員が参集するという計画があります。
その一方で、具体的な省庁の名前は伏せますが、参集計画が全くない役所もあります。さらにひどい役所は参集計画が100％、つまり、すぐに職員全員が集まることができる、と言ってきました。大災害の最中、そんな数字はあり得ない。話になりません。省庁ごとにBCP（事業継続計画）はバラバラで、はっきり言って全く信頼性がありません。
有事の際の政府の避難場所として、首相官邸の地下や立川市、有明などの拠点が想定されています。ワーキングチームでは、このうちの立川防災センターを視察しました。ここが正常に機能してくれれば、バックアップの問題も安心です。
しかし、実際には商用電話回線が8本通っているだけでした。さらに、真下には立川断層が通っています。連鎖反応で立川断層が動く可能性だってあるわけです。とても、バックアップ拠点として満足できる状況ではありません。
原発のオフサイトセンターなみに「使えない非常用拠点」
結局、何十回も何百回もおなじような危機を重ねてやっとベテランになる…皮肉だが災害についてもいえる。だから崖崩れや山岳遭難などは救助や復旧作業のベテランがいる。
はっきりいって立川は３１１では青梅市の一部より揺れており、ＪＲ青梅駅付近はすでに山脈の中腹にあるので関東大震災も免れて古い宿場のままだ…３１１でも一階は震度３の揺れだった（いやー、ちょっと長い地震だったね〜とテレビをつけてから大変な事態だと知った）。青梅市役所は震度４。ちなみに奥多摩町東部は震度３で公式記録になっていてこの地域はバラツキがある。岩盤質の度合いによって震度に差が出るんだろう。ここらへんは山肌のあちこちに岩盤が隆起している…かと思えば丸い砂利が埋まった「元・川沿い」の地域もある。渓流の岩盤＝崖の上のマンションのほうが農地の平屋よりも地震に強いのだ。
…そんなわけで政府は。立川市だけではなく青梅市や近隣自治体、青梅市内でも東部、西部などでいくつか候補を確保するなど、もっと工夫しないとダメだよと。青梅市役所の防災課にはきちんとそう提案してある。青梅だから市役所だけでいいやとなると、青梅市役所と立川市役所は震度が同じだったから。…それでも同じ震度でも、地盤の性質により被害はまるで違うのだが…東部の市役所や河辺駅付近、西部の青梅駅周辺や和田や御嶽あたりで、一番被害が少ないところを臨時接収する。奥多摩町は地震ではあまり揺れないだろうがこんどは山道一本（Ｒ４１１と吉野街道で２本か）なので崖崩れ一つで不通になる。混雑すると絶対に通過できない。裏道が増えるのは和田より東だ。
あと青梅市庁舎は昨年完成した免震構造の最新式であり、余剰の会議室もたくさんある…羽村・福生・瑞穂・武蔵村山、飯能・入間・狭山・所沢…隣接および近隣自治体も近いので、臨時政府としては十分機能できるだろう。クルマや電車がだめでも自転車や人力車ででも通うことができる距離だ。立川青梅もギリギリ自転車コース…いつぞやはでにすっこけた某・谷垣ならわかると思うが。
以下、総理権限を限定するんだという…バカだねえ！
責任逃れとか、日米原子力利権側の暗躍とか、そういう立場上、菅総理を悪者にしたいのはわかるが…当ブログが上述してきたとおり、日本国は菅総理に救われた側面が大いにあるんだが…ほかの総理だったら「官邸も霞ヶ関も、全員お地蔵様」だぞ…ばっかだねえ…
日本村社会の伝統的な「全員が出すぎない」で、原発事故が対処できると思ってやがる…ダメだわこれじゃ次回の原発事故なり震災でもトンデモない対処にため息し、無駄に多くの死傷者が出る。
『ハイテク社会、グローバル社会においては、センスのない国は死ぬ』
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206110605.html
原発事故、首相の指揮権限定 ３党合意、今国会で成立へ
民主、自民、公明の３党は１１日、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を限定的に認めることで大筋合意した。最大の焦点で歩み寄ったことで、原子力規制委員会を設置する法案が１５日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
３党は、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」との規定を盛り込むことで合意した。首相の指示権は、使用済み核燃料プールへの放水や低レベル汚染水の海洋放出、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなどの状況を想定。規制委の専門的な見解を踏まえ、政治責任で実施する。
民主党は、原子力規制庁を新設する政府案を取り下げ、自公案通り、独立性の高い規制委員会の設置に応じている。首相の指示権では全面的に認めるよう主張したが、自公側は事故対応で菅直人首相（当時）の介入が混乱を招いたとして反対。協議の結果、限定することで折り合った。
そりゃ野党側としては以下のデマで押し通したいだろうよ、虚像の悪人像を頼りにするのが野党ゴロだからな…『自公側は事故対応で菅直人首相（当時）の介入が混乱を招いたとして反対』
実際、福島原発の本部において、総理より遙かにうっとうしかったのは「本店」だぞ。すこしウチの原発カテゴリをあさったり、グーグルで過去の報道記事をあさればわかるが。
以下の観点からしても、大いにズレている。反原発の菅総理を中枢から排除して、さらに半永久的に悪党呼ばわりして「利用」したいデマ工作の意図しか見えてこない。
◆畑村洋太郎『失敗学のすすめ』
・失敗は成長する。
ハインリッヒの法則というのをご存知だろうか。
一件の重大災害の裏には、２９件のかすり傷程度の軽災害があり、さらにその裏には怪我にはいたらないまでにも３００件のヒヤリとした体験が存在する。
・失敗情報は伝わりにくく、時間が経つと減衰する。
・人が失敗情報から学ぶとき、正確な事実を把握し、その失敗の全容を正しく理解することが必要。
・アメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック社）は、それぞれの製品ごとに事故や故障を含むすべての情報を体系的に整理し、
門外不出の宝物として使用している。
この活動はすでに５０年以上も続けられており、GEの世界戦略の基礎になっている。
・実際に失敗の当事者から話を聞きだし、その失敗を知識化するときのコツ。
それは、失敗者に代わって情報をまとめる人が注意しなければならない点は、とにかく、当人から話を聞くという姿勢を忘れないこと。
可能ならば、失敗者の実名を加えることができれば、ベター。
・解を求める学習で得た知識と体感学習で得た知識は違う。
・勝負ごとは痛い目にあわないと身に付かない。
ノウハウの多くは失敗から生まれる。
他者の失敗であっても同じである。
しかし、他者の失敗から学ぶには、学ぼうとする目的意識が強く、高い科学技術の基礎能力がなければ不可能である。
・全体を知ることの大切さは、世の中のいろいろな場面で見ることができる。
たとえば優秀なメーカーの営業マンの条件のひとつに、「自分の会社のものの流れをよく把握していること」というのがある。
取引先との付き合いやセールストークに長けていても、社内の流れを把握できない人は、注文を取るだけ取って、
結局生産現場をコントロールできずに、納期が遅れるなどということになりかねない。
最後の文節が重要。「総理のせいにしたい」思惑＝欲が優先しすぎていて、全体としてどの部署がどう機能していなかったかの、『客観的検証』がほぼ見受けられない。
総理から聴取はしているが、聞いた話を客観的に受け入れてはおらず、（政界や省庁は）感情的とか、思惑的に、歪曲してしまっている…つまり無意味で逆効果だ。
おれも生産ラインや、大企業の基幹ＩＴシステム開発の現場、などにいたから、ハインリッヒふくめこうした概念はアマチュア以上専門家未満だ＝いわゆる業界経験者。その見識において、上記の与野党の攻防というものを企業と見なすならば…「またやらかす企業」である。しかも同じ失敗をまたヤルか、前回よりさらにひどい低レベルな対応をやらかす。
おれたちみたいなエンジニア側あるいは部署の中間管理職リーダー側にとって、うっとうしいのは、政治がらみ経営陣がらみでのいわゆる政治的事情というやつで、トップダウンで、話がどんどんすりかえられたり、ねじ曲がっていくことなんだよ。
だいたいねえ、システムとかテクノロジーの素人が、政治家や役人をやってるんだから…
保安院なり東電本店幹部にしても、門外漢とか、通過してきたのがキャリアコース過ぎてろくに現場で機械いじりもしてない奴らでしょ…（シミズは資材部門だっけ…）
終わってるよ、この国の中枢は。また原発事故がきても、またろくな対処はできない。
自称専門家集団の保安院なりにお任せするんだって？？？笑止千万。非常事態になるとお地蔵様になって固まるんでしょ？非常事態になるまで「あんしん安全！文句言うヤツは死刑！」と連呼するだけだったんでしょ。お地蔵専門家かｗ
この国では、農村出身田舎出身の、ムラの空気で操られすぎた洗脳人間であればあるほど「オカミだけに任せとけばいいんだ、専門家様だけに…」と目がうつろに中を泳ぎながら、ブツブツ連呼してにじりよってくるんだよ、ゾンビみたいにね。そしてオカミだけにお任せしておいた結果が、いまの欠陥だらけの、応用力や機転のない、つぶれる寸前の日本国というわけだ。
そういうカチコチに固まった日本を救えるのは、型破りな連中だけなんだが、「オカミだけに任せとけばいいんだ、専門家様だけに…」とブツブツいいながら襲ってくるゾンビ集団＝ロボットたちは、唯一その国を救える連中を最優先で排除し、つぶす殺すようにインプットされている…
上の失敗学の引用にもあるとおり『信仰』＝絶対化、神格化、になってしまうのが最悪。
原発様は神様で、まちがいは絶対にない…とか
オカミさま専門家様は以下略…とか
これをやってしまうとまったく進歩進化しないから、重大事故後でもこの姿勢を崩さない集団は、また同じかもっとひどい失敗を繰り返す。
アメリカがジャンボジェットを墜落させなくなったのは、神格化をとっととやめて、アップデートを繰り返したからだ。
