ホンダの和製カブや、そのころのリード９０というカブ的スクーターは、いつまでたっても壊れない…冷戦下のボーイングのように、技術陣があふれる予算と情熱で「貧乏人がいつまでも修理費を出さず乗れるように」と本田宗一郎イズムばりばりで作っていたから…
なのでカブもFI化したら一気にリコール噴出…海外生産に切り替わるとフツーに不具合が散発するようになった。
完璧に近い製品…これが実現可能だったのはおそらく20世紀までなのだろう。
いまは先進各国ともかつての成長謳歌が過ぎ去って、負の遺産としての給料カットやコストカットの連続である…
90年代末には「これから日本製品もどんどん悪くなるぞ」という予言であふれかえっていた。
原発もジャンボジェットも大きすぎる。人間のサイズよりも大きすぎれば大きすぎるほど、かならずケアレスミスが原因で重大事故を起こす。完璧はあり得ないし、昨今の製品は上述の通りささいな欠陥だらけなのでさらに足を引っ張られる。たったひとりの熟練工が一日で完璧に整備できる規模とサイズの製品なら、７８７みたいなミスの連続はあり得ない。
７８７も今後数年は不具合やトラブルが続くだろう…『プライマリーバグフィックス』がなかなか終わるまい。
こうしたIT概念もまたしかり…20世紀のクローズドメインフレーム時代にはバカみたいにコストをかけて最初から最後まで完璧なシステムを構築していたが、
21世紀に流行しているオープン型の汎用品流用ITシステムは「最初からバグが出る前提でそれなりに作り、あとからバグフィックスや加減を繰り返す」設計思想にスイッチしている。オープン系ならではのインターネットインフラ利用にしてもリスクが大きすぎるのだが、それでもトラブルや不祥事や犯罪が起きてしまう前提で「しょうがない」と割り切ってメリットを享受しようという発想に落ち着いている。大企業や花形業界に限らず各国政府すらそうなのだから。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130603/249031/
ANA、JALとも、言葉で安全性を訴えるだけでは乗客の不安は払拭できず、実績を積む以外にないとの認識だ。
「250便以上行った確認飛行や慣熟飛行も良好だったので、安心して利用してほしい」（ANAの篠辺修社長）
「これから実績を重ねていくことと、全社員が自信を持ってやっていくことが大切」（JALの植木義晴社長）
これは、定期便再開時の両社長の言葉からもうかがえた。ところが、こうした航空会社の思いとは裏腹に、バッテリーシステムの改修を手がけたボーイングの整備や作業ミスによるトラブルが、5月から2件発覚している。
1件目は、5月4日に発生した。ANAの機体で配電盤の一部が熱で損傷するトラブルが、運航乗務員の慣熟飛行中に起こったのだ。
2件目は、定期便再開2日目の6月2日に起こった。JALの機体で、次便の出発までに空港で行う点検中、補助動力装置（APU）用バッテリーを格納する容器内外の圧力差を示す計器が作動した。ANA機で起きたトラブルは、ボーイングが行った配電盤点検時の整備ミスだったことが判明している。
JAL機では、今回の改修で新たに設けられたバッテリーに不具合が生じた際、発生する気体を機外に排出できるようにする穴がテープでふさがれていた。ボーイングの整備士が改修作業時に格納容器の密閉度を測るために2つの穴をふさいだ後、はがし忘れたとみられている。いずれも大きなトラブルにならなかったが、利用者が不安に感じる出来事であろう。
ここで思い出されるのが、来日のたびに改良型バッテリーシステムの安全性を強調してきたボーイングの姿勢だ。
FAAよりも先に運航再開時期を明言し、改善策や設計のみならず、取り付け作業にも自信を示したコナー氏。だが気になったのは、理論上は問題解決できることでも、人間が作業を行う以上は予想外の結果が生じかねないという、ごく当たり前の視点が抜けていることである。あるいは、意図的にそれに触れなかったのかもしれない。
航空機関連の規定は、パイロットや整備士などが万一過ちを起こしても、水際で最悪の事態を防げるように定められている。このため、ルール通りに物事が進んでいれば、安全に問題が生じることはない。
しかし、機体の組み立てや改修作業が、ルール通りではなかったらどうだろうか。
1985年8月12日、520人の尊い命が失われた日本航空123便墜落事故の当該機も、ボーイングの修理ミスによる圧力隔壁の破損が原因とされている。
787は「Made with Japan（メード・ウィズ・ジャパン）」とボーイングが表現するように、機体製造の分担割合の35％が日本製である。15％だった中型機の767、21％だった大型機777と比べてもその比率は格段に高くなっている。
今回のトラブルで焦点となったバッテリーも、GSユアサ製だ。「まぁ、最終組み立ては日本じゃないからね」
787に部品を供給するサプライヤー関係者は、ため息交じりにこう語る。「米国車と日本車でも、仕上げの品質が違うことから、品質に対する意識に、日米で違いがあるのでは」と続ける。製造分担で日本の割合がどんなに高くなっても、最後に機体として完成させるのは、米国のボーイングである。
彼らのモノ作りに対する姿勢がここ数年で大きく変わっていることは、同コラムでも前に触れた（「B787騒動から見えた米ボーイングの変調」）。
彼らはサプライヤーに対して厳しい品質要求を出しているというが、果たして自らが手がける最終組み立てや機体改修のレベルは本当に問題ないのだろうか。バッテリーの改修後に起きたトラブルは、いずれもボーイングの整備士が担当した作業が原因だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130502/247518/
開発遅延に、相次ぐ不具合と改修作業──。
当然ながら開発費も膨らんでいく。「ボーイングのコストダウン要求は以前と比べて一層、厳しくなっている」
数々の開発費増加の影響なのだろうか。複数のサプライヤー（納入業者）はこう打ち明けている。彼らの話を聞くにつれ、コストダウンに比例して、部品製造現場に余裕がなくなってきているように感じた。こうした背景を受けて、筆者は冒頭の会見で、コナー社長にこう問いかけた。
「B787が数々のトラブルを起こしている背景には、ボーイングによる過度なコストダウン要求が影響を及ぼしているのではないか」。
コナー社長は結局、軽く舌打ちしただけで、質問の内容には直接言及しなかった。
「とにかく仕様書通りに作れ」
複数のサプライヤー関係者によると、近年のボーイングはコストダウン要求が厳しくなっただけではなく、些細なことでも、同社の定めた仕様書通りに作ることを求めてくるという。
以前は「この部品はどう考えても仕様書で定めた数値は必要ない」といったことがあれば、ボーイング側との協議で“落としどころ”を決められた。
ところが今は、「とにかく仕様書通りにせよ、の一点張り。不要なコストがかかるうえ、超過分すべてをボーイングに請求できるとは限らない」とあるサプライヤーは明かす。
ボーイング側の、こうした“仕様書原理主義”は、同社の中でも、長年勤め上げてきたベテラン社員ではなく、若手社員に多いという。
サプライヤーが異を唱えても、「航空会社から同じ意見が出れば考える」とかわされ、議論の余地がないケースも多々あるという。
筆者は10年ほど前、米国で開かれたボーイングや仏エアバスといった機体メーカーや、エンジンメーカーなどが集まる、技術文書に関する会議に参加したことがある。
当時を振り返ると、ボーイングの技術者たちは極東の島国からやってきた、英語もロクに話せない筆者の質問に、懇切丁寧に答えてくれた。若手からベテランまで、多くの技術者と接したが、誰もが献身的だった。
彼らの対応から、ボーイングとは面倒見の良い、いい意味で職人肌の社員が集まる企業だと感じていた。これは何も、筆者個人の感想だけではない。
「かつては理解あるボーイングの担当者と建設的な議論ができたので、品質とコストのバランスが取れていた」。近ごろ“仕様書原理主義”と接することが多くなったサプライヤーたちも、口々にそう振り返る。ボーイングはこれまで、サプライヤーをパートナーと位置づけ、サプライヤーの成長が自らの発展につながると考える企業姿勢を貫いていた。それが近年、急速に変わりつつある。
昨今の日本のネオゴロツキや若者に多い
「とにかくアベさまのいうことにはすべて黙って従え、異論を挟んだら非国民として処刑するぞ」
みたいな、話の通じない柔軟性のなさに、ぞっくりだね。
というか日本の右翼勢やアベ方面は決まって「アメリカに操られてる傀儡」なんだが…
いわば日本の国政界隈も、米国に操られるとか感化されるなどしてボーイング社のようになっていくにつれ、おなじ末路をたどっていると言うことだ…
そういうと難しいようだが、基本的には簡単なよくあることで
・人の話を聞かず、持論押しつけを徹底する
・現場を見ない、現場の話を聞かない、理論倒れ
たったこれだけで大企業も、まして国家も、あっというまに凋落するというかんたんな方程式。
とはいえじゃあ現場のやりたい放題でいいのかとなると、労組が強くなったり、談合やなれ合いが横行したりと、社会主義の腐敗が進行するが…
組織体制の現場から頂点までの最適化…これは一筋縄ではいかないが、ひとえに情熱および柔軟性の問題だ。
若いやつは中身が無い…なので心理不安定で自信が無く、下々からもなめられがちで、怒鳴り散らして「とにかくきまりだ！！きまりをまもらないと銃殺！」となりやすい。新しい勢力、若手というのはそういうものだ。
んで老害とか利権の重鎮みたいな連中は、妖怪や悪魔のように腐敗に染まりきっており、悪事犯罪に基づいて強圧的に支配しようとする…下々は畏怖してるので「とにかく黙って従おう、命が惜しいし」みたいな窮屈な社会になりがち。
結局、ナポレオン的なカリスマに頼るしか無い状況となるが、日本の体制はそれに嫉妬して邪魔するから、日本社会には根付かない（ただし民間企業レベルでは別…ゴーンや柳井などがワンマンで活躍できる）…いよいよ日本は打つ手なしの絶体絶命となってしまう。
ちなみに独裁とは集団でも独裁だが（ナチスだの右翼だののやり方を全員に押しつけるならば）、ワンマンは必ず一人である。日本に独裁的な企業は少ない。中小企業で活躍するのは独裁者ではなくワンマン社長。とうぜん、集団的独裁のほうが組織犯罪により悪い結果となることが多い。
…脱線したが、要は
・20世紀は軍需産業から民生に転換、の図式が華々しかった最後の時代、もうかりまくって、予算も付きまくって、余裕ばりばり
・21世紀は20世紀の後始末の時代…どんどん予算も余裕も無くなっていき、しかし中途半端に技術だけは進化しているので、いびつな製品が生まれやすい
あれだけいつまでも壊れなかったリード９０…８０年代の傑作。
だが９８年頃に発売された新型のリード１００は、コストカットやリストラの影響が出まくって、環境対策などと言う余計なキャタライザーおよび希薄燃焼を付け足したおかげで、まるでFIカブのように次々に壊れた…リコールの手前のサービスキャンペーンが相次いだ。中核となる設計思想はリード９０のままで頑丈だったのに、だ。
バブル崩壊後の若手技術者はこうしたリストラでの人員削減や予算カット優先のあおりを受けて、優秀では無い設計技師が多いとも聴く。
◇
被曝線量超過を恐れて、計測機器のチェックにもいけない…それが原発だ。
これは新型だろうが老朽化だろうが関係ない…断線したり電源喪失になれば、原子炉の近くまでメーターを見に行くしか無いからだ。
むしろ新型は核燃料の数がおおいので熱もとてつもなく、放射線量も跳ね上がるし、爆発事故までの猶予も少ない…
原発はあきらめろ。すくなくとも日本のような地震津波頻発国でやれる代物では無い。
いっそ満州を占領して内陸でやってみたら？ｗｗｗ
東電によると、１６日正午すぎに中央制御室で圧力計の値を読み取った。実際は４０キロパスカルだったが、報告時に「４０」か「４００」かで混乱。被曝（ひばく）を避けるため再確認はできず、圧力の異常上昇を検知して原子炉を自動停止させる別のシステムのデータをもとに圧力を計算した。その際に換算式を間違え、「４００」と誤認したという。
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201306040772.html
東京電力が福島第一原発２号機の事故直後、原子炉格納容器の圧力を実際より約１０倍高いと誤認し、それを機に冷却水の注入を大きく減らしていたことが分かった。冷却が不十分となり、放射性物質の放出がその分増えた可能性がある。２号機の原子炉は２０１１年３月１４日に冷却できなくなり、核燃料が過熱して溶融した。格納容器が放射性物質をどの程度閉じ込めているかを判断する材料が内部の圧力だった。
福島医大は常に原子力産業側のコメントばかり。
チェルノブイリ事故後も、４年後から急増グラフ上昇カーブになっただけのことで、実際は１〜２年後から各種疾病は増加の一途だった。
ただ日本では食品流通と飲料水においてベクレル検査を徹底し、飲食環境からセシウムを排除してきたのは事実。森の木の実を採取して食べないと生きていけなかった貧困農村国家のウクライナと同列では無い。
それについて両国の落差の結果が、データになってそろうにはまだ何年もかかるだろう。おそらく、過度の危険信者＆安全信者、双方の期待通りにならないだろうが…
http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000e040174000c.html
福島子ども調査:甲状腺がん１２人に ２月より９人増
毎日新聞 2013年06月05日 07時18分
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増え１２人に、「がんの疑い」は１５人になったことが４日、関係者への取材で分かった。
これまで１次検査の結果が確定した約１７万４０００人の内訳。５日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の２月までの調査報告では、がん確定は３人、疑いは７人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の４〜５年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。（共同）
大自然は、ものすごく正直だ。
人間が、まちがった開発を進めると、すぐにしっぺ返しのような自然破壊として脅威を与えてくる。
ブラジルで、環境に優しいバイオエタノール生産のために大河の上流を畑にしたら、下流への土砂や水の流れ方が変わって、貴重な湿原がどんどん壊れていっている。
日本アルプスでも似た現場を見た。自然に沿った擁壁をしなかった白馬大池への林道が、あちこち亀裂や漏水だらけになっていて、ガイドをしている地元の老人も嘆いていた。
開発行為というのは、食物連鎖や生態系など現地の状況をきちんと把握していけば、驚くほど自然ともマッチングするものだ。端的には日本の上下水道事業がそう。
もはや人類は増えすぎて、カロリー消費が著しく、
かつてのように自然を理解もせず破壊していくやり方では無理だ。
先進国だけが華々しい消費をしていた２０世紀と違い、いまはあらゆるかつての貧困国が豊かな消費の仲間入りをして、消費規模がふくれあがった…
『２１世紀は、自然と対話し、共生する』
これしかできない時代となるだろう。旧来のままでいようとする国家や産業はしっぺ返しの連続で衰退していく。
◇
庶民の現場を知らない、生まれてから成人までずっと上流キャリアエリートで育つ連中が、
こういう悪法…消費税還元セール禁止だの、消費者庁など…やってしまう。
客観的に見ても、こういう杓子定規な社会主義的な法律では実効性は薄いだろう…雑種ビールもどきとおなじいたちごっこになり、いわば民意や市場とは敵対関係になるだけだ。
バカが仕切る世の中は以下略
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015081951000.html
「消費税還元セール」禁止法成立
6月5日 11時40分
税負担の公平性の維持などを目的に、いわゆる「消費税還元セール」を禁止することなどを柱とした特別措置法が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
来年４月の消費税率引き上げ以降に、税負担の公平性の維持や、増税分を価格に上乗せしづらい中小企業を支援することを目的にした「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための特別措置法」は、５日の参議院本会議の採決で自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
この法律は、「増税分の値引き」とか「消費税相当分をポイントで還元します」などと、消費税との関連を明示し、増税分を事実上、負担させないようないわゆる「消費税還元セール」を禁止しています。
また、独占禁止法の例外として中小企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せする「転嫁カルテル」を認めています。
さらに、来年４月の８％のあと、再来年１０月に１０％へと、短い期間に２度、税率の変更が予定されていることから、事業者の負担を軽くするため、これまで「消費税込み」が義務づけられていた価格表示を税抜きでも認め、業界で価格表示を一律に定める「表示カルテル」も容認します。
今回の措置は平成２９年３月までの時限的なもので、政府は禁止されるセールの範囲などについてガイドラインを作り、業界への周知を図ることにしています。
