そうキリストも仏陀もおっしゃってますがなセイントおにいさん…
いじめられたくなかったらいじめるのをやめる。大きな力や立場を持つ方が先にやめる。
フェアに接すればフェアが返ってくる。同和部落ゴロにいじめさせてばかり任せっぱなしの総理では、その因果応報が自分の政治生命を奪う形で襲ってこよう。
以前のエントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130611/1370874793
じつは四面楚歌の第二次安倍政権
アベチャンとやらにカネで雇われた自称右翼とやらが、さかんにこのおれに追い込み工作を仕掛けていじめてくるのでうざったくてたまらんし、（末端の右翼どもが本当に「おまえをいじめてあそんでいるのだ」などと嫌みを言ってくる始末…）
んじゃおれも大国にはたらきかけてアベチャンとやらをいじめまくろうかなあ
なーんて妄想の日々。事実かフィクションかはご想像にお任せする。
…でもね実際、現実問題として、気に入らない市民を追い込み、脅し、つぶし、殺す…それが基本姿勢のヤツが国家の元首になろうものなら
憎しみあい、抗争、殺し合い…そんなんばっかりになって、結局はその政権が長続きしないし、ひとつもうまくゆかず、下降線ばかりで、みじめな最期を迎えるんだよ。
何度も言うが、気に入らない人間や勢力だからこそ、対話なり、一般的なビジネスシーンの社交辞令でフェアにやらねばならない。
いちいち相手のダイナマイト導火線に火を付けて回るようなアベチャン姿勢では、足を引っ張られまくって、間違いなく任期一年で辞任へ追い込まれよう。
敵を作るにしても、よほど時流がよかったり、うまくやらないと、現代の抵抗勢力はものすごく面倒くさいし強いので、アベチャンごときではたまらずつぶされてしまうよ…・
小泉の時も、水面下にせよおおっぴらにせよ、交渉ごとをうまくやった。あらかじめ各方面の利益供与を決定していたような節があって、いわば地ならしがうまかったからあれだけ改革だの抵抗勢力だのをやっても４年も続けられた。なにより小泉が天才的軍師なのでアメリカを完全に味方にしたし中国や北朝鮮ともなんだかんだと一定の関係を保った。アベチャンとやらはオバマに嫌われてばっかりで、アベチャンと石原が中国に尖閣のケンカを売ったようなモンで、それによりアメリカからの評価に不遇が続くモンだからさらにがんばっちゃって消耗し、疲労度や病状は悪化へと向かうばかり…悪循環だ。
天才とお坊ちゃんは違う。同じことをしない方が命のためだ。
小泉の軍師であり、小泉が軍師であった…そのようなおれにとって、いまのアベチャンとやらの姿は滑稽であわれでならない…劣化コピーというのは失礼ながら、しかし…飯島の使い方からしてひどいものだった。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142859
安倍政権、尖閣でもオバマに裏切られていた
【政治・経済】
2013年6月12日 掲載
米中トップ会談
８時間に及んだ「米中トップ会談」に安倍政権が焦りまくっている。日本の大手メディアは、〈尖閣 中国に自制要請〉などと、アメリカは尖閣問題について日本の国益を代弁したかのように報じているが、実際はまったく違ったからだ。オバマ大統領は、習近平主席にこう伝えている。
「領土問題については、どちらかの立場は取らない」「エスカレートさせないように双方で対話してほしい」
日本は「領土問題は存在しない」「話し合う余地はない」という立場だ。官邸も日本の立場をアメリカに伝えている。なのに「対話を」というメッセージは、領土問題を認めたも同然だ。中国はニンマリしている。
「右翼勢力に支えられている安倍首相は、もし支持率が下がったら、参院選前に尖閣諸島に公務員を常駐させるなどの強硬策を打ち出すつもりでした。昨年の衆院選の時も公約に掲げています。しかし、〈エスカレートさせるな〉とオバマ大統領に釘を刺されてしまった。訪米した時も、安倍首相はぞんざいに扱われている。やっぱりオバマ大統領は安倍首相が嫌い、という見方が一斉に広がっています」（政界関係者）
この先、中国が「尖閣諸島」にちょっかいを出してくるのは確実だ。すでに、１１日まで３日連続で尖閣周辺に中国船を出没させている。
中国にとって決定的なのは、アメリカが日本の「施政権」を認めることはあっても「主権」は認めないことだ。施政権と主権は天と地ほど差がある。戦後、沖縄はアメリカに「施政権」があったが、「主権」は日本にあったようなものだ。早大客員教授の春名幹男氏が言う。
「尖閣諸島についてアメリカが日本の主権を公式に認めないことは、中国にとって大きい。日本はアメリカに主権を認めさせないといけない。しかし、沖縄返還協定が調印された１９７１年、アメリカの国務省スポークスマンは『日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない』と説明してしまっている。いまさら主権を認めづらいのでしょう」
アメリカに見放された安倍首相は、中国に対してどう出るつもりなのか。
じぶんとこの日本軍を強くするぞなんて言うから
「じゃあ我が身は自分で守れ」みたいに言われちゃうんだろうに…
敗戦国の身分をわきまえないからそうまで嫌われる。
なんか「米国の船が襲撃されても自衛隊は援護できない 北のミサイルがグアムに飛ぶコースなら自衛隊は撃墜できない」などと言ってるらしいが、そんなもん世界一の米軍にやらせとったらええがな…なぜにいちいち自衛隊が。
ごっこ軍の自衛隊はしょせん、ごっこだ。規模も小さいし世界中で戦争を繰り返してるわけでも無い未経験兵隊ばかり。米軍が米軍である限り毎年戦死者が出ている。
世界一ィィィィの米軍と肩を並べたり、互角の関係だなどと、そういう接し方をすべきでは無い。
「日本のやろう、すっかり戦前の日本軍気取りか」とかならず思われる。
余談だが、いわゆる「しばき隊」は左翼じゃあるまい…
極左の一番過激なことをやるのは極右方の工作員…みたいないつものアレじゃないのかい。左翼的なデモや活動の評判を落とすための工作。オウムの早川だかも公安警察の命令でオウムを過激テロ化した密偵だったという話がある。
◇
中国のインチキ国内経済じゃあるまいし（胴元がいじり放題）
いなの国際グローバル連動経済産業であるからには、金融・株バブルったってうまく長続きはしない。
あっちの政府の発表で浮き沈み、こっちの通貨安い高いで浮き沈み…もはやギャンブル性というより、不安定性が高くなっている。
各国を股にかけるファンドや大企業が煙に巻かれるのだから、一国の政府だけでブームやバブルにしようといったって無理だ…
いや、例外はある。また英米がサブプライムレベルのバブルを起こせばよい。世界基軸通貨だけに可能な荒技だが…しかし今度のバブル崩壊は先のリーマンショックよりも桁外れで甚大になるのは言うまでも無い。こんどいなくなるのはゴールドマンかメリルリンチか…
基本、西欧による世界展開…大航海〜植民地〜大戦、の延長上の資本主義自体が、世界中に拡大してしまった、新興国が成熟するほど進展してしまった…ことで「行き詰まっている」と言うことが『基礎 土台』だ。土台を無視した計画では絶対にうまくゆかない。
日本は英米マネーバブルに乗っかって、製造もサービスもかなり大売りした。つまりその西欧の資本主義システムの相乗りならばうまくゆくと言うことだ。
日本はべつに資本主義の始祖でもなければ基軸通貨でも無いから、日本だけで株バブルを起こしましょうといっても、長続きするはずが無い。日本政府の守備範囲は大半が国内市場だからだ。アメリカとイギリスの場合は世界各地に影響する。
背伸びしすぎたアベ日本が、けっこうはやめとはいえ、『予想通り』に頓挫したと言うことだ。何の陰謀でもマジックでも無い。
７月以降は期が切り替わるので上向きはするだろう（経済紙面で、教授やチーフアナリストがいくらでも教えてくれる）…しかしまた期末だの決算だのに応じて、あるいは英米などの政府発表に応じて、いつまた下落が続くかもしれない。そういうものに素人・個人が投資に手を出せるのか…なけなしの財産だ。日本が信用できないからせっせと貯金した、一家を支える資産も含まれている…
日本のメーカーはもう風船がこれ以上膨らまないところまで『成長』した。日本円も同じで、かなり価値が上がった。
それに応じた、風船がしぼむ時代の対策を重ねることがまず第一点。
日本経済はもう膨らみすぎたので、おなじくマンモス化したメガメーカーはいくら売っても売っても収益は足りない。将来もずっと不安だ。既存の松下やシャープやソニーがいつまでもフラッグシップをやれるのかも疑義が沸いている。
今後の日本は、日本経済は、しぼむだろう…まずはその受容と、
次世代以降の若い産業をどう生み出して、盛り立てていくか…いわゆる「少しでも足しにするか」農家もすこしでも実入りを増やすために畑の隅っこでいろいろな野菜を作る。食べることで現金支出を減らす。端的には、コスト高の日本のソーラーは震災後の需要増で中国に売上高で迫っている。
いわゆる「満額回答などあり得ない、回答の無い現実・歴史」
上杉勢が関ヶ原でいきなり敗北決定した後のような顛末を、何十年とかいう単位で生きていくことになる。これは各省の官僚OBにも賛同を得ていることだ。
こういうことは、主流の役人や学者には言い出せない。むしろ言い出すと傍流とされる。成長成長と言い続けるしか無い経済体制にあっては、段々と「勝った！勝った！」と繰り返す大戦末期の大本営発表ラジオのようになっていく…その割には本土空襲が毎日続くようになったとしても。
大戦のように、最後の最後まで世間をダマし続けると、あるときにいきなり破綻する。ショック死するような、対処できるはずも無い、そういう終わり方をする。その後に高度成長させてもらったのはたまたまのアメリカの都合でしか無い。
経済の場合はむしろ、途中でぶっちゃけて、早め早めに対策に転じる方がベターだろう。都合よく高度成長させてもらわなかったら日本はいつまでもひもじい破産国家のままだった。戦争とは違うので戦勝国が乗り込んでくるわけではないし、つまりいくら破綻してもケアはしてもらえない。…まぁ日米英あたりでなんとかしようとするとは思うけど。経済大国が破綻するインパクトは大きいので。だがそれは、強いアメリカが大きなチャンスをくれるような激流ではなく、日英米とも吹っ飛んでしまって瀕死のなかでの、ささやかな互助に過ぎまい…
◆円急騰、巻き戻された世界経済楽観論（有料会員限定）
円相場が13日、一時１ドル＝93円台に急騰した。日経平均株価も終値で前日比843円94銭（6.35％）安の１万2445円38銭と急落。日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和を打ち出して以降の円安・株高効果があっという間に帳消しになった格好だ。突然の動揺。市場でいったい何が起こっているのか。
混乱の火種を探るには、円高が再燃した11日にさかのぼる必要がある。日銀はこの日、金融政策決定会合を開き、現状維持を決めた。市場では決定直後に円高・株安に大きく振れたが、次第に落ち着きを取り戻す。だがその後、夕方にかけて再び円高が加速する。
なぜか。ちょうど同じころ、アジア市場は全く別の理由で混乱していた。
■日銀金融政策への関心薄く
当時、シンガポールの現地拠点にいた野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストはこう証言する。「日銀の決定直後こそ顧客のヘッジファンドから円買い注文が入ったが、すぐに関心は途切れた。黒田総裁の会合後の記者会見に至っては、ほとんど誰も聞いていないありさまだった」
この日、ヘッジファンドが大騒ぎしていたのは、アジアの新興国市場の動揺だ。インドルピーが対ドルで年初来安値を更新するなど、アジアの通貨・株式相場は総崩れになっていた。市場には世界経済の回復期待と日米欧の金融緩和で潤っていた新興国市場から投資資金が一斉に流出するとの懸念が広がりつつあった。
■脳裏よぎる通貨危機の記憶
背景にあるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小に動き始めることへの不安だ。アジアの投資家の間には１つの鮮烈な記憶が残る。米国が「強いドル」政策にかじを切った1990年代後半、アジア市場から投資資金が一斉に流出し、アジア市場は深刻な通貨危機を招いた。
当時とは状況が違うものの、ＦＲＢがＱＥ３の縮小に動けば、市場に流れる資金が減り、米金利の上昇でドル高圧力がかかる。そこから連想されるのは、やはり新興市場からの投資資金の流出だ。これまで新興国市場をけん引してきた中国経済の減速懸念も重なった。池田氏は「ヘッジファンドからは中国経済が７％成長はおろか、３〜４％成長にとどまるのではないかという不安の声も漏れていた」と話す。
アジア市場の動揺はその後に取引が始まった欧州市場にも波及し、ユーロ圏周縁国の市場が動揺。世界的にリスクオフ志向が強まる。
12〜13日にかけて起きた円急騰は、日本の金融政策や成長戦略への失望というよりも、世界的なリスクオフによる投資資金の手じまいによる影響が大きい。
日銀の異次元緩和後に大規模な円売りに動いたヘッジファンドは、これまで円を売った資金を主に新興国市場への投資に振り向けてきた。その際の「円→ドル→新興国通貨」という流れがいま、「新興国通貨→ドル→円」へと急速に逆回転を始めている。円急騰が新興国市場の混乱よりも遅れて起きたのはそのためだ。世界経済の楽観論に対する疑念と円急騰は株式市場にも波及し、日経平均株価も急落した。
アベノミクスと異次元緩和を背景にした円安・株高の好循環はこのまま反転してしまうのか。
■回復過程にある先進国経済
90年代当時と決定的に違うのは、日米とも経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が緩やかながらも上向きつつあり、ユーロ圏経済の動揺も落ち着き始めた状況にあることだ。中国経済への不安は依然根強いものの、日米経済の回復が力強さを増すにつれ、市場の不安も薄らいでいく可能性が高い。
米緩和の出口論議も市場が落ち着きを取り戻せば、ドル高要因になり、一段の円高進行への歯止め役になるはずだ。市場が円高・株安圧力で政府・日銀に追加政策を催促し、場当たり的な対応に動けば、デフレ時代の政策運営に逆戻りしかねない。日本に必要なことは市場の不安を鎮められるように、脱デフレ・経済再生に向けた政策運営を着実に前進させることだ。
記事の末尾のほうは理想論過ぎて、なにをいってるんだか理解できんわ…応急処置という局面は、方法が場当たり的でもやるしか無いときだ。
白川総裁と民主党は、時期が時期だけに正しかった。「基本的に何もしない」ことは、不況後のダメージが続く間は、けがの治癒と同じく、おおむね正論となる。
アベ黒川は、たまたま運が悪かったとも言えるが、やや冒険が過ぎてしまった。日本が与える株ブームインパクトは大きいが、反落するとトレーダーのダメージがバカにならない（特に個人）。
懲りすぎないことも大事だが、いい勉強をしたのは確かだ。
ロイターは午前中にはこんな記事を配信してた（日時は昨日分）。日経は自民公明に抑圧されてるのでこんなことはおおっぴらには書けない。
アメリカも、中国も、欧州も、アジアも…全方位常に見てないといけないややこしくなった株式市場。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95B03220130612?rpc=131
焦点：下落に転じるアジア債券市場、流動性低く総崩れの恐れも
2013年 06月 12日 13:25 JST
６月１２日、アジアの債券価格が５月末から急落しており、トレーダーはこれが総崩れに転じかねないとの警戒感を抱いている。写真はニューヨークで５月撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid）
アジア株は軒並み下落、ＦＲＢの緩和縮小時期をめぐる憶測が重し
財政健全化目標を堅持、実質2％成長目指す＝骨太方針最終案
Ｇ８で反保護主義の姿勢表明へ、日本経済も討議＝独政府筋
円高時のドル76円に対し今は94円、株価に一喜一憂せず＝官房長官［香港 １２日 ロイター］ - アジアの債券価格が５月末から急落しており、トレーダーはこれが総崩れに転じかねないとの警戒感を抱いている。金融システムの安定を意図した世界的な低金利政策が、アジア市場をかえってショックに対して脆弱にしている可能性もある。
低金利を背景にアジアではドル、ユーロ、円（Ｇ３）建ての起債ブームが起こり、国と企業は借金への依存を強めた。
しかしこれらの債券を取引する市場は徐々に枯渇しており、保有者が処分売りを出した場合に急落しやすくなっている。マッケンジー・インベストメンツ（シンガポール）のファンドマネジャー、ディマント・シャー氏は「問題は、だれかが保有債券の売りを決断した時、市場にそれを吸収できるほどの器がないかもしれないことだ。そうした状況に達すれば、流動性は素早く枯渇し、連鎖反応を招きかねない」と述べた。
リーマン・ショック以降、アジアの債券市場は概ね上昇基調を続けてきた。一助となったのは、先進国の中央銀行による大量の資金供給。ＪＰモルガンの債券バスケットで見ると、アジア債券市場は５月に世界金融危機以来の最高値を付けた。
しかし５月末には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小に着手するのではないかとの懸念からアジア債券市場は急落。ＪＰモルガンの債券バスケットによると、利回りは過去１カ月間で６０ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇。大半は過去２週間の上昇分だ。２０２０年償還のインドネシア国債に至っては、利回りが過去１カ月間で１００ｂｐ近くも上がった。
アジア市場は流動性が低いため、爆発的な売りを招く恐れがある。クレディ・スイスのアジア太平洋地域債券トレーディングヘッド、リチャード・コーエン氏は「テールリスク的なイベント不在で債券価格が先月のように急落したことは、近年の記憶には無い」と話す。
＜強力な要因＞
ディーラーによると、アジア債券市場は価格が急落するにつれて取引高も急減した。より大きな流れを見ると、いくつかの強力な要因を背景に流動性は過去１年間で低下している。
新銀行資本規制（バーゼルIII)と米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の基準に則り、先進国の銀行はグローバルな事業を縮小しており、リスクを減らそうとアジア債券のポートフォリオや自己勘定取引を削減、あるいは全廃する例さえある。
一方でアジア銀はその穴を埋めるような専門性やリスク志向を培っていない。その上、低金利によって起債は容易になっているが、古い日付の債券は売るよりも保有し続けることの魅力が増した。その結果、流通市場の取引高は減少している。
ヘッジファンド、オラクル・キャピタル・リミテッドのパートナー、フレドリック・テン氏は、こうした要因があいまって債券の売り手にとって環境が厳しくなっている、と説明する。
アジア諸国では起債による資金調達の需要が高まっているため、こうした状況が及ぼす影響は大きい。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、アジア地域の域内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の比率は２００８年の１３３％から１２年半ばには１５５％に上昇した。アジア通貨危機の起こった１９９７年に比べても高い。
確かに、アジア市場にパニックが広がる兆候は認められない。日本を除くアジアのＧ３債発行額は２０１２年に１３３８億ドルと過去最高に達し、ことしは増勢が加速。１─５月の発行額は８８０億ドルと、前年同期の７１０億ドルを上回った。
＜コインの両面＞
格付けが「シングルＢ」の中国の不動産会社や、スリランカ、ベトナム、モンゴルといったソブリン発行体などは、債券の買い手を見つけにくくなっている。これらの債券はただでさえ流動性が低いため、市場の緊張が高まる局面では買い手が引っ込む。
ただ、良い側面もある。フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、ブライアン・コリンズ氏は、債券市場の流動性枯渇はリスクだが、強気相場において、ある程度過熱を取り除く働きもあると指摘する。
超低金利下で起債は急増したが、多くの企業は既存債務をより長い期間の債務に借り換えたため、デフォルト（債務不履行）リスクの低減にも寄与した。つまり、米国債利回りが一段と上昇したとしても、キャッシュの豊富なアジア企業がパニックを起こす可能性は小さい。
郵政を株式化して放出するインパクトは素人でも十分にわかるけれど、インパクトが大きいと言うことは、反動がくるとこれも大きい…
吸収しきれない事態にならないように願いたい。
あれだけ郵政株放出に抵抗することで小泉にくしと騒いだ自民ほか各党の皆さんは、今度はどう反応するんだろう。
以下を読む限り…ほんとうにただ安直に、安倍政権が生き延びたり逃げ切るための、それだけになっちゃうぞ…次以降のことはまるで期待できない「どうだ あかるくなったらう」
えっと、国債運用を取り崩す…だぶついた国債はまた日銀がキープ？株式市場へ流れた『ダブつき日本円３０兆円相当』は、吸収しきれない事態になるとどこへ…価値が無くなると円安大暴落、むしろ日本円しか逃避先が無いと超円高に…これまた乱高下のどっちへ振れるのか、と想像してしまう。とかく、実際に使われることの無い巨額の通貨がマネーゲームだけで躍るシステムは、その顛末がろくでもないという苦い記憶がある。日本円は世界基軸ドルと違って引き受けは日本でするしか無い…結局、通貨乱発と同じことでは無いのか。
とびきり大きなタマヤ花火を打ち上げたら、とびきり広範囲の山火事になった…とはらないように頼みたい。言い換えれば世界大戦で本格的に世界各国と戦争し植民地まで得てしまったからこそ、ほんとうのほんとうに打ち砕かれて敗戦となった。あそこで日本は一度死んだ。
谷垣総理が敗戦処理内閣を担わないことを祈ろう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142889
株価上昇の切り札に郵貯マネー！？
【政治・経済】
2013年6月13日 掲載
政策空振りで奥の手
安倍政権が株価上昇で新たなカードを切ろうとしている。日本郵政が抱える巨額資金を株式市場で運用させるというのだ。７月２１日の投開票が濃厚な参院選までは、何としてもバブルを継続させたいらしい。なんとも、あざとい連中である。
政府の産業競争力会議は１２日、アベノミクスの第３の矢となる成長戦略を取りまとめた。「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」を３本柱に、今後１０年間、ＧＤＰ成長率を平均で名目３％（実質２％）伸ばすとしている。
もっとも、市場は冷ややかだ。化けの皮が剥がれた経済政策に、ピクリとも反応しなくなっている。成長戦略の中身が明らかになるにつれて投資家は失望した。一時は１万６０００円近くまで上昇した日経平均株価は、今や１万３０００円をキープするのがやっとである。
もはやアベノミクスでマーケットは動かせない。切り札となるのが郵貯マネーというわけだ。
「ゆうちょ銀行は１９０兆円の資産のうち、９割を日本国債で運用している。株式はゼロです。そこで安倍政権が主導し、ゆうちょのポートフォリオを見直す。かんぽ生命の９０兆円近くもプラスすれば、総額は２８０兆円。その１０％でも株式に回せば、３０兆円近くの資金が市場に流れ込むことになる。東証１部の時価総額は３８０兆円程度だから、かなりのインパクトになります。日本を離れた外国勢を呼び戻す効果も十分に期待できる」（証券関係者）
先週末、厚労省所管のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、１１０兆円に上る公的年金基金のポートフォリオ変更を発表した。国内株式を１１％から１２％に増やすという。昨年末の１４．５兆円から１兆円程度増やされる計算だ。
これに市場は反応した。７日の日経平均株価は一時３００円超も下げていたが、ＧＰＩＦの発表で一気に下げ幅を縮め、２６円安で取引を終えている。１兆円程度の資金量でも押し上げ効果は絶大なのだ。１ケタ違うカネが流入するとなれば、日本株は再び沸き立つ。それが安倍政権の狙いである。
「唯一の株主という立場を利用して、日本郵政のトップ人事に介入し、坂社長の更迭と西室氏の抜擢を決めたのも、政府主導で運用見直しを進める布石でしょう。１１日の政策決定会合で日銀が追加緩和を見送ったのも、この奥の手があったから。そう考えると合点がいきます。政府は秋にも成長戦略第２弾を取りまとめる予定ですが、参院選に間に合わせるのはムリ。ロクなメニューを提示できなかった政権が、第２弾で市場を驚かすなんて逆立ちしても不可能でしょう。結局、カンフル剤を投与し、直接刺激することしかできないのです」（市場関係者）
安倍政権は１４日に「成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定する。早ければ、そのタイミングで郵貯資金の運用見直しを打ち出すともっぱらだ。やれば株価は上がるだろうが、庶民生活が豊かになるわけではない。しょせんはバブルである。
なけなしのカネを投資するとしても、冷静な判断が必要だ。
ロイターの分析だと主にQE3予測悲観によるアジア市場下落が主要因なので、この日経記事ほどの反転は無いと見込んでおくべきでは無いかな。
とかく「急上昇あらば急下降あり」で常に用心して取引されたい。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNMSFK1301L_13062013000000
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比843円安の１万2445円で終了した。日銀が量的・質的金融緩和を決定する前日の４月３日（１万2362円）以来の安値水準となった。追加緩和を好感して株式相場が騰勢を強め５月22日に１万5627円の直近高値をつけるまで32営業日を要したのに対し、５月23日の前日比1143円安で始まった調整局面は16営業日とまだ半分にすぎない。企業のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に比べ、日本株が「売られすぎ」の水準にあることは明らか。日柄調整の完了が見込まれる７月上旬に向けて、売られすぎの修正が進む可能性が大きい。14日の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う取引で、日本株の高値圏で形成されたポジションの調整が終わり、相場をかく乱してきた需給関係の不安要素がひとつ消える。18〜19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れの早期縮小懸念が払拭されれば、米長期金利と米国株もいったん落ち着きを取り戻し、日本株の揺らぎも収まるだろう。
「日経平均と米ドルは下げ止まっていい水準にきている」。ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは指摘する。具体的な水準として、日経平均は１万2500円前後、ドルは対円で93円50銭付近での下げ止まりを予想している。
「現在の相場下落は急スピードで上昇した反動が主因。日経平均は年度内に１万8000円程度に上昇するというシナリオに変更はない」。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長がこう分析する背景にも、企業業績の改善がある。
株価と予想ＰＥＲ（株価収益率）から算出した日経平均採用銘柄の予想１株利益は５月末時点で900円に達した。前回900円台を付けたのは07年５月〜08年３月で、この間に日経平均は１万8000円台をつけた。今回も予想１株利益の改善が先行し、株価がキャッチアップする展開が見込まれるとしている。
◇
なぜ、アベノミクス３本目の矢が失望と不評を買ったか？
・政府予算案の各省要求シーリングと、なんら変わらなかった
＝市民や民間企業側の切実な要望は薄まり、役所的なぼんやりした構図の割に、役所側の具体的な欲望は顕在化した内容
つまり
アベノミクス政権は、発足当初から体制固めの時点で言われてきたように『官僚依存度が強い』ということ。
できもしないような大言壮語で世間の不安を払拭したつもりになるのが、政治家と官僚のコンビではよくあること。
きちんと官庁の半分を敵に回した小泉はむしろ「これだけあなたがたは損もする、痛みを伴うぞ」というアナウンスもしてきた。
中途半端で、詐欺師トークで、安倍政権は絶対に成功しない。
結局、日銀黒田総裁が、外国人企業投資家の期待を裏切るように「当面は今の政策を維持」って言っちゃった時点でまた株価が暴落したでしょ…
日本の政治家と役人だけじゃ、世界金融の空気は読めないんだよ…ましてもっと実態側の産業のことは。
そういう政権下にあっては、日本に流れる空気を読めば読むほど、むしろ阿呆になる…国家心中の空気だから。
結局、日本では官民は水と油…それを無理矢理に一体化（改革側と老害保守側）した維新の会が崩壊寸前である…アベノミクス政権も同じだ。新撰組だって寄り合い所帯からモノ別れしてから機能が向上した。
官だの既得権益をさっさと切り捨てる姿勢だった小泉流が、けっきょくは日本というしょうもない国家では渋々でも唯一の選択肢なのだろう…単独では不可能だとわかってればこそアメリカと蜜月になることに尽力…近年でもみんなの党を発足・存続させる原動力となった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130611/249474/
成長戦略、“失望”に3つの理由
参院選後に試される安倍政権の改革姿勢
安藤 毅
2013年6月14日（金）
安倍晋三内閣が14日に閣議決定する成長戦略の評判がいまひとつだ。アベノミクスの「第3の矢」と期待が膨らんでいたが内容に新味がなく、株式市場は今月5日の安倍首相の成長戦略に関する講演時から売り一色に。慌てた政権側が秋に設備投資減税を柱とする追加策を検討する考えを打ち出すなど、火消しに追われる事態となった。
これが「異次元の戦略」？成長戦略は（1）「日本産業再興プラン」（2）「戦略市場創造プラン」（3）「国際展開戦略」の3つの柱からなる。（1）は企業再編や設備投資を促す法制度整備や国家戦略特区の推進、子育て支援の拡充などを明記。（2）では医療関連産業の活性化や電力システム改革、農業の競争力強化策などを掲げた。（3）ではTPP（環太平洋経済連携協定）など経済連携交渉の推進、インフラ輸出、クールジャパンの推進などを打ち出した。
内容は多肢にわたるが、ある財務省幹部は「各省が持ち寄った内容をつなぎ合わせるこれまでに世に出た戦略と変わり映えしない印象だ」と漏らす。
「株価はあまり気にしても仕方ないが、ここまで戦略の評価が低いとは想定外だった」。自民党幹部は苦り顔で話す。
安倍首相が異次元の金融緩和に続き、「異次元の成長戦略を示す」との考えを繰り返し表明し、期待をあおり過ぎた面もある。とはいえ、市場関係者や専門家から聞こえるのは「いい意味でのサプライズはない」「日本が直面する構造問題に取り組む姿勢が曖昧」といった厳しい意見だ。
様々な関係者の見方を大別すると、成長戦略が“失望”された背景には3つの理由がある。
まずは、日本株売買の7割を占める外国人投資家が期待する政策があまり盛り込まれなかったことだ。
成長戦略を議論してきた政府の産業競争力会議のある民間議員は今月初め、「海外投資家が期待するのは『課題先進国』の日本が変わりそうという分かりやすいメッセージ。それを事務方が理解しようとしない」と筆者に漏らしていた。
弱い改革メッセージ具体的には、法人税減税、規制緩和、人口減少に備えた移民政策への取り組み、市場活性化につながる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象の見直しなどが挙げられるという。
結果として、この民間議員の見立ては当たった。
法人減税は財務省が首を縦に振らず、あっさりと見送りに。移民政策を巡っては、政府は高度な技能を持つ外国人に関して永住に必要な期間を現状の5年から3年に短縮する方針だが、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「生産年齢人口の急激な縮小という課題に対する取り組みとしては弱い」と言い切る。
GPIFの本格的な運用改革については有識者会議で検討を進めることが成長戦略に明記されたものの、政府・自民内でもリスク投資拡大に慎重な意見が根強く、先行きは見通せない。
今月7日の大引けにかけ、GPIFが運用計画の変更を公表すると伝わったことが買い材料となり、日経平均株価が急速に下げ渋ったことは、こうした海外投資家の期待の現れ。裏を返せば、政府の慎重姿勢が明確になれば、大きな売り材料に転じる可能性もあるということだ。
2つ目の理由は、相も変らぬ省庁の縦割りの弊害がにじみ出てきた点だ。
その象徴が、規制改革論議の停滞だ。企業活動の自由度を高める規制改革は潜在成長力を高めるカギ。だからこそ安倍首相は「規制改革は成長戦略の一丁目一番地」と位置付けてきたはずだ。
だが、参院選を控え、業界団体や経済界との対立回避を優先した安倍政権は最高裁判決を受けて解禁状態になっている一般用医薬品のネット販売解禁など小幅な緩和にとどめる方針を早々と決定した。
この結果、企業による農地所有の自由化や農業生産法人への出資規制の緩和、保険診療と保険外診療を組み合わせた混合診療の全面解禁などの“大玉”は軒並み見送りになった。
「官僚主導の弊害」の見方もこれには、竹中平蔵・慶応義塾大学教授ら産業競争力会議の民間議員の一部から「規制緩和の提案の多くが無視された」と怒りの声が出ている。
議論が盛り上がらない背景には、参院選までにまとめるという時間的制約もあるが、「官僚主導で戦略をまとめることの弊害」と、複数の民間議員は口を揃える。
成長戦略の取りまとめを担う事務局は各省からの混成部隊。当初から「民間議員の提案はあまり重要視していない」と漏らす幹部もいた。
古巣とのやり取りの中で、権益保持を優先しながら落としどころを探る。そんな従来からの霞が関的手法が踏襲された面があるのは間違いない。
民主党政権での「政治主導」の失敗から一転、官僚の存在感が一気に回復した安倍政権。夏以降に農業分野などの規制改革論議を進める構えだが、構造問題に本当に切り込めるのか、市場は懐疑的に見始めているのだ。
この官僚の復権とも絡むのが3つ目の理由、改革の司令塔の不在問題だ。
小泉純一郎内閣時代、小泉首相（当時）は経済財政諮問会議を唯一の改革の司令塔として位置づけ、マクロ政策から焦点となるミクロ政策まで方向性を決定づける舞台とした。
これに対し、現在は諮問会議が主にマクロ政策を担い、競争力会議、規制改革会議などの政府会議と随時連携していく建て前だ。
どうする「改革の司令塔」かつての諮問会議の効用を知り尽くしている竹中氏はこれらの会議間の連携不足を指摘したうえで、「司令官（安倍首相）はいいが、改革の司令塔がない」と指摘。「だから、官僚とも戦えない。その弊害が成長戦略の内容不足に如実に出ており、市場も見透かしている」と周辺に不満をあらわにしている。
安倍首相や菅義偉・官房長官にはこうした竹中氏らの不満が伝わっている。自民幹部は「安倍首相や菅さんが体制の立て直しを図るはず。突破力と発信力がある竹中さんを要所に使う可能性があるが、竹中さんへのアレルギーが強い我が党には劇薬だ」と漏らす。
安倍内閣の支持率の高さを背景に、内外の投資家の視線は既に参院選での自民勝利後の政権運営に向けられつつある。安倍首相に近いある自民議員は「自民が勝利するということは、改革に後ろ向きな議員も増えるということ。夏以降が政権の正念場だ」と語る。
当面は「経済の安倍」を基軸に据える構えの安倍首相。財政再建などの難題とともに、構造改革に取り組む姿勢を貫くことができるかどうかが、アベノミクスの先行きを占うポイントになりそうだ。
自民はこれである時点でもう終わった政党。オワコン政党
＞竹中さんへのアレルギーが強い我が党
＞竹中さんへのアレルギーが強い我が党
自民だけじゃなく、戦後や戦前からの日本らしい日本の雰囲気を宿す大半の既得権益は、竹中みたいな合理論者は嫌いだ。合理的に改革リストラされると自分の椅子も人生もなくしかねないから。
だからおれはアベノミクス政権に竹中さんは関わるな、せめてほどほどに関わってくれと、自制を促した。どうせうまくゆかない…汚名を着せられかねないから。
２００４年の新撰組のＮＨＫ大河でも描写されていたとおり、
寄り合い所帯では、あっちもこっちも市民権を得て、ゴネまくるだけだ…
それでは右翼と左翼と宗教がゴネつづけて、一歩も前に進まない、今までと同じだ。
日本が永久機関である前提で、そのような贅沢三昧の進歩の無い無駄政治を繰り返してきたが…
残念ながら日本の国家経済も財政も有限であり、そろそろ枯渇しそうである。
アベは後は崩れるのみだ。そういうシナリオで動いていたかもしれない。また一年総理が何度も続くかもしれないし、それでもいいのかもしれない。
