おさらい アベノミクスである限り株価乱高下は宿命、アメリカ景気改善で株バブル終了

クロトワ「みじけえ天下だったなぁ〜…」

第二次安倍内閣はつまり、前宣伝ほどおもわいくない結果のまま終わり、それを勝った勝ったと大騒ぎして誇張して逃げ切ることしかできまい、最後の最後まで。

だいたい、日本株の利益が『外国人勢で半数以上』…
そんなもんが、景気をよくするはずがないんです。
株価だけを見て景況判断をするのが愚かしい。

しかも自民党の集票数はたったの２割ちょい。
投票選挙システムは２割だけの組織票で勝てる欠陥不具合である。
しかも、自民の集票数は惨敗のときより圧勝時の方がさらに減っている…左派政党が分裂して勝手に負けただけ。
これでは中世までの王政独裁の時、支持する人々が２割超えていたときと変わらない。

民主主義を疑うべきどころか、駄目だと断じてよい時代。
そのような欠陥で選ばれた自民が、まともな政策を打てるはずもない…時代が時代なら売国政権として１年持たず倒れていた。

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK3001B_30072013000000
日本株、欧州勢ついに売り越し　北米勢が動く日は
経済ジャーナリスト・西野武彦
2013/8/1 7:00

　株価が下がるときもまず株価指数先物が売られ、それに追随して現物株も売られるという傾向を強めています。このように先物主導で相場が上がったり下がったりするケースが６月以降、目立って増えました。これはヘッジファンドなどの短期投資家が株価を意のままに上げたり下げたりする場合によく使う手法です。

　北米系ヘッジファンドは腰を据えて日本株を買っているわけではないため、少し円高が進んだり米国株が下落したりするとすぐに反応して日本株を売る。逆に円安が進んだり米国株が上昇したりすれば日本株を買う――。こうしたことを繰り返す結果、日本株は方向感が定まらない不安定な相場展開になりがちです。

　北米系ヘッジファンドの腰が定まらない最大の理由は、ＦＲＢの量的緩和縮小がいつ始まるのかはっきりしないことです。量的緩和が縮小すればヘッジファンドに流入している資金が減少し、投資規模を大幅に縮小しなければならなくなるからです。そうなれば、これまで買い進めてきた日本株からの撤退も時間の問題になりそうです。

　日本の株式市場は外国人の売買シェアが６割を占めるという「ウィンブルドン現象」が進んでいます。このため好むと好まざるとにかかわらず、外国人の動向に日本株が振り回される事態を招いているのです。

　個人、特に長期投資家には、このような難しい相場展開のときは無理に手を出さず、生きた教材として観察・研究に徹することをお勧めします。

現在、１７０兆円の日本円総額を
２年後に２７０兆円に…
ガタガタになるぞ…円高的な効果は微塵も見込めなくなる。
輸出だけはいいが資材調達はどうするんだ…エネルギーコスト＝原油＝樹脂製品原材料も含む、が破裂寸前なのに。
一番最初だけ威勢がよかった黒田総裁の出したプランのままだと信じたい。最初の計画のまま問題点も変更せず突き進む暴走機関車ではないと。

http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY201308020026.html
マネタリーベース、最高額更新　１７３兆３１１８億円

　日本銀行が２日発表した７月末時点のマネタリーベース（市場への資金供給量）は、６月末時点より１８６８億円増え１７３兆３１１８億円となり、過去最高を更新した。

　マネタリーベースは紙幣などの現金と、銀行など民間金融機関が日銀に預ける当座預金の合計で、日銀から世の中に流すお金の量を示す。日銀は４月に始めた量的緩和策で、マネタリーベースを２年で２７０兆円にまで増やすことを決めている。

政党政治＝職業代議士である限り

増税や新税導入や、それよりもっと厳しい歳入強化なんて
やったら政権破滅でしょうよ…ひいては下野確定だ。竹下の悪夢再び。
民意も反発するが、民意を制御したり工作を展開して政権おろしを仕組むのは、菅政権相手にかぎらずアベおろしでもなんでもいつでも省庁の得意芸。

官僚出身、しかも学者だからこんなことがいえる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130802/dms1308020743003-n1.htm
　サラリーマンは、自営業者などに比べて、税・社会保険料の捕捉率はかなり高い。そうした捕捉が容易なところからさらに取ろうとするのだろうか。

　本コラムでたびたび指摘してきたように、税と社会保険料の徴収を一体化する「歳入庁」ができていないことから、税・社会保険料で年間１０兆円以上の取りっぱぐれがあるという試算もある。民主党の政権獲得前の公約には歳入庁構想があったが、政権を取るとトーンダウンし、最後には断念してしまった。その一方で、政権前の公約になかった「消費増税」をやってしまった。

　不公平是正の切り札である「歳入庁」をやめて、逆進性が高く低所得者層に打撃のある「消費税」で、歳入増を図ろうとしてしまったのだ。
「歳入庁」は、国税権力を手放したくない財務省の省益に反するので、民主党政権は取り下げた。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

大蔵省出身、たかはしよういち。
財務省は最強の省なので民主党は白旗を揚げた。おりしも自民政権の猿まねをして政権浮揚をはかった野田政権なれば…

　◇

権力が強まりすぎて、イエスマンばかりを着任させ、邪魔者は切り捨てていく…
いい流れではない。いつまで正当化弁明が通用するやら…
第一次安倍政権や、閣僚時代から、アベのイエスマン・オトモダチうんぬんの評判は得てして悪い。

「退任させ…」このシーンもう何度見たかな第二次安倍内閣では。白川総裁退任はたまたま任期切れだったけど、こちらにもしつこく攻撃していたんだよな衆院選直前の野党総裁の時から。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/
法制局長官に小松大使　集団的自衛権の解釈見直し派

2013/8/2 11:02

　安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。８日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

　小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。

　第１次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など４類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

　首相は第２次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、２月に１度開いただけだった。８月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる。

　菅義偉官房長官は２日の閣議後の記者会見で「人事は白紙」と断ったうえで、政権の人事は「順送りでなく、適材適所で行っている」と強調した。

　小松　一郎氏（こまつ・いちろう）72年（昭47年）一橋大法中退、外務省へ。国際法局長、11年９月フランス大使。神奈川県出身、62歳。

おれは第一次安倍政権に関わらされて「漬け物石」となっていたので派手な暴走はなかったが
いまの第二次内閣には知人すらいないけど、どうも漬け物石どころかニトログリセリンなコバンザメばっかりだという噂…閣外からの噂だけどね。

gendai.net/articles/view/syakai/143807
内閣法制局長人事はナチスの手口
2013年8月3日 掲載

この政権はとっくに学んでいる

「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ。

　安倍は内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎・駐仏大使（６２）を充てる方針を固めた。８日にも閣議決定されるが、憲法解釈を堅持する立場の内閣法制局は、改憲派の安倍にすれば「目の上のたんこぶ」。そのトップ交代は安倍の独断専行、ゴリ押しで決まった。

「小松氏は一橋大を中退して、１９７２年に外務省に入省した変わりダネ。条約課長や国際法局長を歴任し、国際法に精通しています。国際法局長時代には、第１次安倍内閣が設置した集団的自衛権をめぐる有識者懇談会に事務方として参加。解釈見直しを提言した懇談会の報告書の取りまとめにも深く関わりました」（外務省関係者）

　報告書は「公海上での米軍艦船の防護」や「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」などに、自衛隊の武力行使を認める内容で、「バリバリの日米同盟重視派」（同）という小松氏の思想がにじみ出ていた。こんな人物を「憲法の番人」に抜擢する安倍の狙いは一つ。従来の〈憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき〉とする政府解釈をかなぐり捨て、持論である集団的自衛権の行使容認に突っ走るハラだ。

＜護憲派パージし改憲派押し込む恐怖政治＞

「外務省出身者の長官も初めてなら、法制局未経験者の起用も初めて。長官になるには、憲法解釈を内閣に答申する法制局第１部の部長を経て、法制次長を歩むという過去６０年に及ぶ慣行があります。職務の専門性や、行政、法律、憲法解釈の継続性を考えれば妥当なルールですが、安倍首相はなりふり構わず。あくまで自分と同じ考えの長官起用にこだわったのです」（霞が関事情通）

　今回の人事について安倍サイドは、解釈変更に断固反対の公明党に一切、連絡を入れなかった。さらに小松氏の手足となって働く法制局第１部の参事官には、安倍の地元・山口県庁に出向経験のある総務省の課長級キャリアを抜擢。これだって法制局に「安倍流」を押し付ける人事だ。

　考えの異なる人物をパージし、自分に好都合な人材を後任に据えるためなら、どんな禁じ手も犯す。この手口は、ナチス同然の恐怖政治そのものではないか。

「憲法９条の解釈変更に邁進（まいしん）する安倍内閣は、中国の海洋進出や北朝鮮危機を必ず結びつけようとする。この姿勢もナチスを彷彿（ほうふつ）させます。ナチスは第１次大戦の戦勝国である欧州諸国との対立を煽（あお）って、ドイツ国民を鼓舞。ナショナリズムの狂騒のドサクサで、独裁を許した『全権委任法』を成立させ、事実上ワイマール憲法を葬り去ったのです。麻生発言のように『誰も気づかないで変わった』わけではありません。安倍政権はナチスの手口で平和憲法をなきものにする気なのでしょうか」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍政権はナチスと同じ独裁の道を着々と前進している。

麻生政権以前から麻生ともなんらかの形で常に関わってきたが、彼は舌禍の帝王だから。
あくまで櫻井よしこ的には、同席してスピーチを拝聴する限りではむしろ左翼的発言だったとも言う…
まぁ幹部政治家は揚げ足とられてナンボなので、「背後に振り付け師と台詞ライターぐらい控えさせておけ」としか…

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n2.htm
　が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。

　セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

　「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

　◇

IMFから矢文…　>>-->
・増税はきちんとしろ
・株バブルだけに頼っても長くはないぞ
いま安倍政権がもっとも打ち出せていないのは中身…成長戦略の具体性である。
ハリボテや、サクラの客引きなどはおおむね好調だが…

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130802-OYT1T00366.htm
日本国債、信失えば…世界経済成長率２％ダウン

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、日本や欧米、中国など主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。

　日本の財政再建が遅れ、日本国債に対する市場の信頼が失われれば、長期金利が２・０％上昇し、世界経済の成長率を２・０％押し下げる打撃を与えると指摘。信頼出来る中期的な財政再建計画を示すよう求めた。

　日本の長期金利が大幅に上昇すれば世界全体の金利にも波及し、世界経済にマイナス効果をもたらす影響を懸念している。

　ＩＭＦのエコノミストは同日の電話会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強く支持する」と述べたが、「条件付きだ」として、構造改革などによる成長戦略と中期財政計画の策定を求めた。報告書では、金融緩和や財政出動が成長を加速させる効果について、「約１年後には縮小してゆくだろう」とも指摘した。
（2013年8月2日12時23分 読売新聞）

補助金や減税などの恩恵を受けやすい家庭ほど、それがなくなったときの反動レバレッジが大きい。
大企業も同じ…エコカー減税だの地デジ特需だの…

http://gendai.net/articles/view/syakai/143818
年収５００万円４人家族 たった２年で生活費１４万円削減

　大和総研の最新の試算によれば、〈年収５００万円、片働き４人家族の子育て世帯〉は、２０１１年から今年にかけて、年間１４万４５００円もの負担増になっている。この間に、子ども手当は縮小、住民税の年少扶養控除が廃止され、厚生年金の保険料が引き上げられたためだ。

　大和総研では、「あまり税引き前の年収が変わっていないにもかかわらず、なんとなく生活費に余裕がなくなっていたり、家計収支が悪化していたりする世帯も多いものと思われる」と指摘している。なるほど、生活が苦しくなるワケだ。

　来年からの消費増税が加われば、このタイプの世帯は今後もほぼ同じペースで可処分所得が減る。１６年時点で１１年と比較して３１万２２００円（７．１９％）の減少になるという。

「知らず知らずに増えている負担はものすごいですよ。扶養控除廃止、子ども手当減少、復興増税、食料品の高騰、電気代の値上げ……。少子高齢化ですから、今後も社会保険料や健康保険料、介護保険料は上がっていく。一方で、毎月発表される所定内給与（残業代などを除いた額）は１３カ月連続で減少している。可処分所得は減るばかり。これでデフレ脱却なんてムリですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　◇

つねひごろ説いていること…「抗争に勝った将軍が国を滅ぼす」
勝って大喜びして無鉄砲にやりたい放題やるようでは、いかな国家社会といえども長持ちしない。
特効薬だからと調子に乗っていると、副作用や反動が大きくて体内バランスを崩し思わず健康を失い致命傷ともなる。いわゆるバランス感覚が重要。

以下、日本を批判されていると思って読まねば意味が無い。

【送料無料】自滅する中国 [ エドワード・ルトワック ] 価格：2,415円（税込、送料込）

◆エドワード・ルトワック『自滅する中国：なぜ世界帝国になれないのか』

・本書の内容を理解する上で重要なキーワードが「勝利による敗北」である。
これは勝ち続けることによって相手の反動を呼び起こしてしまい、
その結果として敗北を迎えることになるという逆説的論理である。

・ルトワックは、経済、軍事、政治などの分野における現在の中国の台頭は、
すでに他国が我慢できるレベルを超えてしまい、
戦略の領域における逆説的論理を作動させてしまったと強調している。

・かつてのドイツの戦略面での無能さは、国家の破滅的な失敗を引き起こす必須条件であった。
これは傲慢さから始まったのであり、
当時の多くのドイツ人たちは、現在の多くの中国人と同様に、
自分たちの急速な台頭のおかげで自制心が利かなくなっていたのだ。

・中国の台頭する力は必然的に他国の抵抗を増加させることになり、
それがゆえに大戦略レベルではどんどん不利になっていくのだ。
これは中国の軍事力が増加するからであり、
戦略の世界では日常的に発生する逆説的な結果なのだ。

・戦略が政治よりも強いことは、古今東西変わりがない。
そして戦略は、貿易や通商よりも強い。

・戦略は「常識」とは違う。
それは逆説的な論理を持っており、直接的な行動を皮肉的・矛盾的な結果によって罰することになるのだ。
したがって中国がその台頭する力を周辺国に対する領有権の主張という形で表現すると、
それが敵対的な反応を発生させることになる。
そして、影響力（ソフトパワー）を破壊することによって全体のパワーを減少させることになる。

勝って大喜びして無鉄砲にやりたい放題やるようでは…
TPPやらんつってやってるし
選挙が終わってしまえば老人切り捨て加速させるし
選挙終了直後に原発の汚染水漏れを発表させるし…

生活保護と年金を減らし、医療負担と消費税は増やし、給料も自由に減らせるようにする…自由競争TPPで、規模の農業法人しか勝てない市場で日本農業を退廃いや大敗させる（特に、一大産地）…
不器用な民主党よりかなりひどい。悪徳に慣れてるベテラン悪党の貫禄だ。
あの日本でさえ、どんどん苦しくなっていくな…資本主義陣営もかなり怪しくなるな。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013080202000243.html
　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は二日、報告書案の各論部分を大筋で了承した。介護を必要とする度合いが低い「要支援」（約百三十万人）の人を保険のサービス対象から外し市町村事業に移行することや七十〜七十四歳の医療費窓口負担の一割から二割への早期引き上げ、国民健康保険の運営主体を五年以内に市町村から都道府県に移管することなどを提言した。

　会議は六日に報告書を安倍晋三首相に提出する。政府は改革の実施時期を記したプログラム法案を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針。その後、具体的な検討を進め、医療や介護など個別の改革法案を二〇一四年以降に提出する考え。報告書は高齢者に「応分の負担」を求め、所得の高い人の負担増も提唱した。関係者の反発が強い項目が多く、難航は避けられない。

　年金の支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題」とし、検討を速やかに始める必要があると指摘した。高所得者の給付見直しや、少子高齢化の状況に応じ支給額を減らす仕組みをデフレ下でも発動できるようにすることも検討課題とした。

　介護では、高所得者の利用者負担を現行の一割から引き上げることを明記した。

　医療では、患者が紹介状を持たずに大病院を受診する場合の窓口負担の引き上げや、保険料の上限引き上げも盛り込んだ。

　七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度を支援するため健康保険組合などが拠出している負担金の計算方式については、一五年度から高収入の大企業ほど負担が重い総報酬割を全面的に導入するべきだと提案した。

　医療については、地域医療の充実に力点を置き、欧米に比べ役割分担が不明確とされる病院機能の再編や「かかりつけ医」の普及を掲げた。同会議は自民、公明、民主三党の合意で昨年八月に成立した社会保障と税の一体改革関連法に基づき設置された有識者会議。同法は会議の設置期限である今月二十一日までに必要な法制上の措置を講じるよう政府に求めている。

右翼新聞＝右翼勢はつねに、韓国や中国が下落するとおお喜びするけど
（わざわざ石原右翼が中国の挑発に乗って反日デモが起きて日本企業が放火され大損害…それすらネットで大喜びしたので経団連カンカンに怒って鎮圧されてたけど…）
グローバル時代はネットワーク時代…中韓に限らず経済力や生産性の高い国家が落ち込めば、自分にも反動や損失の余波がくると、なぜそこは無視するのか…チリからの津波ほど小さくはないぞ…
円安誘導ごときでソニーや松下が「見かけ上の」利益を取り戻せると言うことは、円高振れでまたすぐに飢餓状態になると言うこと…今やすっかりもうからなくなったという本質に変わりは無い。それでは円安誘導はただの物乞いへの炊き出しだ。

日本製品は高すぎて余分な機能が多くて売れないし、韓国製品は安すぎて世界中で売ってても経営は薄氷の上だ。どっちも厳しいんだよ。
以下の引用記事、前半と後半は鏡写しで、『共倒れの法則性』を有している。
このような相関関係は幼女向け玩具アニメビジネスと同じスタイルで、儲かるアニメに利益が横移動して独占状態となり、数年ごとに富の奪い合いが続いている。本質的解決になっていない。
この引用記事を全文読めばいい…日本で問題視されてる構造と同一だと気づくから。似たものどうしが接戦で競争してれば、おたがい内情も似てくる…小学生と高校生ではおなじになりようはないが、高校生同士なら大学受験であることに違いはない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n1.htm
　韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。これをぶち壊したのがアベノミクスだ。積極的な金融緩和で超円高が修正されただけで日本メーカーが息を吹き返すことは、第１四半期決算でソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明された。

　韓国メーカーは“張り子の虎”であることがバレてしまった。４〜６月期決算で、ＬＧ電子の営業利益は９％減、現代自動車は５％減。一段と厳しいのは鉄鋼大手のポスコで３１％減、現代重工業は２０％減となった。サムスン電子は過去最高の業績を記録したものの、市場の予想を下回り、株価は６月以降、低迷したままだ。

　◇

選挙後は予算が減っておとなしかった
「与党政党筋による、追い込み工作」

また、新たな理由で激化してきたようだ。ネット発言を監視したりして、難癖つける理由が見つかるたびに仕掛けてくるんだよな…中世朝廷によくあった「謀反の疑いがある」「いいがかりだ！」っていう流れね。

いつもいつも同じメンツ、おなじ勢力…部落系のヨゴレたち＝右翼創価、公務員政党ゴロらによるもの。
髪を染めている、部落者特有の身なり、ワル系かカルト信者系か同和系、在日…とにかく都市部の一般人系が絡むことはまれ。

最近は
・おいこみかけてやるぞ、いつまでこの地域に住めるかな〜
とか
・やばいやばいやばいやばい！とにかくやばいぞ〜！
なんて店内で騒ぎ出して、店員やほかの客までびびらせたりと…

ワル系主導による、品のない行いが目立つ。
やはり官憲系、信者系、ワル系では、仕掛けてくる毛色が違う。毛色ですべて判別できるぐらい。
公務員や政党の陰湿さ、ワルのあくどさ、信者系の思い込みの強さや選民意識など…誰もがよく知るあれがそのままにじみ出ている。

青梅市の山村や宿場の多さ＝貧しさやレトロさが、拍車をかけている。ふるい年寄りが自民圧勝王国をいつまでも維持する。
政権交代騒ぎでも自民圧勝させていた、全国でも希有のガラパゴス。この土地の自民選対事務所をのぞきこむとじじばばしかいない…公明事務所に信者しかいないように。