ざわ...
あのマクドナルドまでもが、安倍政権を見限った…
いまCEOは米国人だぞ…
ことしじゅうにあそうたにがきツートップになっちゃうの？
…いやわりとマジで、今年はいろいろな産業・業界・企業らが、
アベノミクスと手を切る戦略にスイッチすると思うよ。どのみち消費期限が短かったんだよ。
いくら右翼を動員して、政権批判者を脅迫して回っても
この流れは自然発生だから、切実だから、止められない。堰を切った水流だ。
むしろ政権が次に移ったあとは、弾圧した連中が新撰組らのように不利な状況に落とされる。
いっけんすると賃上げと、地価回復などが始まってるけど
損な時代は民主党政権に任せてきたから、いまごろの回復は当たり前で…
今回の賃上げは口先介入と同じ…政権の半強制でペナルティありだし…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190US_Z10C14A3000000/
マクドナルド、４月からハンバーガー100円に値下げ
120円から100円に引き下げる。「チーズバーガー」も150円から133円に
まぁぶっちゃけ、安倍内閣は２ｃｈニコ系とつるむ限り短命に終わるだろう…いろいろな意味で。
どう色々なのかは内部ならご存じの方はいるだろう。外野が知らなくてもムリもない。
◇
いまどきストライキなんて馬鹿がやるモノ。
アベ政権側と談合している、体制仲好し左翼による「おしごとしてまーす」パフォーマンスでしかない。
食うに困るような高度成長期インフレの時代じゃあるまいし
どこにストの必要が…
『ただのだだっ子であるから、ただの迷惑でしかない。』
だがこのストライキは実質、安倍政権が仕組んだモノだ…スト＝ベアアップだからだ。
ばかばかしい。
はよう、アベ祭りと、自民バブルと、崩壊させねばなるまい。
いまの時代にこんな時代錯誤をやってると
上尾駅みたいに暴動が起きて、
駅も車両もぶっ壊されるぞ…
そっちはまだまだ『現役』ニーズだからな、ストや高度成長と違って。
振り替え輸送もないってあたりがまた時代錯誤。それこそ右傾化政権にとって好都合だろ。
http://www.asahi.com/articles/ASG3N2J2ZG3NULOB001.html
2014年3月20日09時23分
相鉄ホールディングス、相模鉄道、相鉄バスの３社（いずれも本社・横浜市西区）の労働組合（組合員１８０６人）は２０日始発からストライキに入り、午前６時半、ストを解除した。電車とバスは午前７時から順次運行を開始した。
会社側によると、労働協約の改定と賃金をめぐる交渉が続いていたが、始発までに妥結せず、ストを回避できなかった。相鉄とバスのストライキは２００９年６月以来。
相鉄と小田急が乗り入れる大和駅では、自動改札機や券売機、モニターなど、構内にあちこちに「スト決行」と書いた紙が張られ、隣には「小田急は平常通り運行しています」との掲示があった。
午前６時前から、窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると、「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送ぐらいしろ」など怒号が飛び、ストの張り紙をはがして投げつける男性もいて混乱した。
実際の日本経済は、成長期の登坂から、停滞期の頂上を経て、
いまや下り坂を下山中である。長年続く。
つまりこれ以上収益のパイは拡大しないことがメジャーだからこそ
売れない売れないとぼやいたり
いまや珍しくもなくなったマクドナルドが悲鳴を上げたりする。
安倍政権は全部わかっていて、世間をだましながら数々の政策を打っている
生粋の詐欺師である。
日本経済のパイがもう縮小しかしないからこそ、
主婦の控除も奪うし、老人医療年金も減らすし、
増税もどんどんする。
ほっといても税収が増える時代じゃなくなったから、どんどんふんだくるしかなくなった。
『安倍によって好況になった詐欺』
も今年来年にかけて化けの皮がはがれ
国際情勢に応じて一気にバブル崩壊する…そのときレーニン像ならぬアベシン・ゾウが引き倒されることになる…
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html
安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い毎日新聞 2014年03月19日 21時27分（最終更新 03月20日 06時02分）
伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額−−などをあげた。
＞正規・非正規労働者の格差是正
▽待機児童解消
▽労働時間の短縮
▽配偶者控除の是正
こんなの両立でできるわけないじゃん…
配偶者控除を減らして収入が減って
待機児童はいっこうに解消されず（主婦の勤労が増えるのに、解消？アホ役人の出来もしない大ぼら）
勤務時間は政府の短縮令により稼げず（ふつう、主婦の勤労が増えたら雇用の機会も時間も減るよね…ワークシェアだから）
保育園代ももったいないし、家で主婦しようってなるのでは…
自民バブル崩壊後って、民主党バブル崩壊どころじゃなくつるし上げを食うぞお、これ。
できるわけないことのオンパレード。
しかも、ちょっと賢い人ならすぐ見抜ける民主政策と違い、自民だとすっかりダマされる国民が多いから…ダマされたと顔面蒼白になったあとの反動は、自民の方が…
http://agora-web.jp/archives/1587539.html
政府による配偶者控除の見直し論が現実味を帯びている。不思議なのはマスコミ各社が配偶者控除の廃止を「女性の社会進出」という美名のみ強調し、「子育て世代への増税」という点をはっきりと報じないことだ。
配偶者控除を受けているような専業主婦世帯は金持ちで、高年齢層というレッテルが浸透しているようだが、現実の姿とはかけ離れている。末子の年齢別専業主婦世帯の割合（2010年国勢調査）は以下の通りで、子どもが成長するにつれて（つまり親の年齢が上がるにつれて）、専業主婦の割合は低くなる。
◇
アホか…
物価は、上げるだけならどんどん上がるよ…小学生でも構造を理解すれば上げるオペができちゃうぐらい簡単。「一日日銀委員」みたいな感じで。まぁじっさいは半年か一年かかるけど。
つまり日銀はもはや、テレビゲームのハイスコアに熱中している少年に等しい。
「やったぞ、あがったぞ」
これしか眼中にない。
世間から隔離された上級公務員らしい鈍感さだ。
じっさいに下流中流社会でなにが起きているか、起きようとしているか
そういう『嗅覚』が麻痺している…
おそろしいバブル崩壊が迫る。
日本発の。
焼け焦げたらスタグフレーションが顕在化する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2I02620140319
焦点：就任1年黒田日銀に手応え、追加緩和なら「真の異次元」の声も
2014年 03月 19日 11:16 JST
「日銀の見通し通りとはいえ、正直、ここまで物価が上がるとは思っていなかった」――。日銀内部からは、こうした声が漏れてくる。
「量的にも、質的にも、これまでとは全く次元の違う金融緩和だ」−−。黒田総裁が高らかに宣言した「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、マネタリーベース（資金供給量）と長期国債の保有残高を２年間で２倍に引き上げることになった。
海外勢から「バズーカ砲」と評され、「日銀が名実ともに変わった」（外資系証券）と内外の市場参加者に対し、強烈に印象づけた。導入直後に債券市場で乱高下があったものの、夏場以降は安定感を取り戻し、年末にかけて海外勢主導の円安・株高が続くことになる。
安倍晋三政権の発足前の２０１２年終盤に８０円を割り込んでいたドル／円相場は、異次元緩和を受けて節目となる１００円を突破。歩調を合わせるように株高も進行し、９０００円に満たなかった日経平均株価.N225は、昨年末には１万６０００円台に乗せた。これまでの物価上昇には、こうした円安の進行に伴うエネルギー関連など輸入物価の上昇が大きく貢献したことは間違いない。
円安・株高は、消費者マインドや企業収益の改善などを通じて実体経済にも恩恵をもたらした。有効求人倍率は１倍を突破し、失業率も３．７％とリーマンショック前の水準に改善。安倍政権の積極的な財政政策も加わって、雇用情勢やマインドの改善を背景とした個人消費と公共投資の増加が、「内需主導」というこれまでの「外需頼み」とは違うパターンの景気回復を実現させた。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は直近の２０１３年１０─１２月期まで４四半期連続で前期比で増加。経済・物価の改善持続のカギを握る賃上げも、今年の春闘では大手企業のベースアップ（ベア）が相次いでいる。
企業に対する政府の圧力があったとはいえ、「死語」とも言われていたベアの動きが出始めたことは、「脱デフレ均衡」に向けて日本経済のムードが着実に変わりつつある証左といえる。
２０１３年のノーベル経済学賞を受賞した米エール大のロバート・シラー教授は、黒田緩和を政策の中核とするアベノミクスについて「日本人に自信をもたらした」（１２日、都内での講演）と評価する。
なんつうか、
あまりに提灯記事過ぎて気持ち悪い…
金融ロビーに依頼された記事だろうか。
やはりこんかいのサギノミクスは
「世間に洗脳をかけて、景気が良くなったんだ良くなったんだとすり込んで、偽装景気回復をはかる」
ものでしかないようだ。その意味で非常にがっかりだが
そうだと確定しただけ一歩前進。
いわばマインドコントロール一つの偽装景気だから、もろい。あやうい。
何か一つの要素がコケたり、洗脳が溶けると、ドミノ倒しになる。
赤信号渡っても安全だ安全だと、政府が盛んに呼びかけて
そうかな、とおもった一部の人が渡り始めてみて（ペンギンの群れから一羽が海へ飛び込む）
とりあえず最初の一歩の連鎖が起きているだけ。
でも実際は景気回復と言うほどの『条件』は全然足りないので…
遠からず失速して化けの皮がはがれる。
順風満帆にみえる「異次元緩和」だが、市場に追加緩和観測がくすぶるのはなぜか──。１つは足元で円安の進行が止まり、円安を起点にした景気押し上げ効果の一巡に対し、一部の海外勢が懸念を示し始めたことが影響している。ある外資系証券の関係者は「円安から株高につながるメカニズムに、明らかに息切れが見える。再び、モメンタムを回復させるには、追加緩和しかない」と断言する。
こうした懸念は、データ上にも表れ始めた。消費者物価指数の先行指標のひとつである企業物価指数は、２月に前年比１．８％上昇と８カ月ぶりに２％の水準を割り込んだ。物価上昇の勢いが、鈍化しつつあるのではないかとの見方が、一部のエコノミストの間で広がりつつある。
政府内にも、コアＣＰＩの上昇率が今年６月ごろにピークを付け、その先は横ばいか、もしくは小幅低下するのではないかと警戒する見方も出てきた。円安効果の一巡やエネルギー価格の前年比などを勘案すると、物価を押し上げるパワーが減衰するのではないかという見方だ。
さらに円安下で輸出数量が増加しないという、かつて経験したことがない現象に直面していることも、政策当局者を不安にさせているようだ。
政府・日銀は輸出数量の伸び悩みをアジアなどの外需が予想よりも弱い点に求めており、いずれ回復するとのシナリオを維持している。
だが、ある日銀ＯＢは「この輸出の伸び悩みは想定外だ」と困惑を隠さない。企業の海外生産シフトの基調が円安になっても止まらないだけでない。黒田総裁や日銀幹部は言及を避けているが、主要な輸出産業だった電機の国際競争力の低下が響いていると、その日銀ＯＢは指摘する。特徴的なのは、スマートフォンに使用されている半導体部品やパソコン、大型テレビなどの輸入が急増し、貿易赤字の拡大に大きな「貢献」を果たしていることだ。
その結果、何が起きるかと言えば、政府・日銀が期待しているようには「設備投資が盛り上がらず、製造業などの雇用増加が見込めない」とエコノミストのひとりは述べる。
別の外資系証券の関係者は「公共投資以外に４月以降の景気のけん引が見当たらない」と述べ、この先の景気拡大のけん引力の弱さを指摘。物価も上がらなくなると予想している。
＜消費増税と追加緩和の思惑＞
そこに消費増税が待ち構える。黒田総裁は、消費増税に関連した駆け込みとその反動を除けば、日本経済を大きく下押しするような現象は起きずに、７─９月期以降、景気は回復軌道に復帰するとの見解を繰り返している。
追加緩和の具体的な手段として、国内金融機関の間では上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産との見方が多い。すでに日銀は長期国債を新規発行額の７割も買い入れているため、さすがに買い増し余地は少ないとみられている。
しかし、現行の異次元緩和の理論的支柱である岩田規久男副総裁は、ロイターとのインタビューや講演などで、量的・質的金融緩和の根幹には、資金供給量（マネタリーベース）の拡大があると強調している。
この先、大幅な資金供給量の増額を図るには、長期国債の買い入れを一段と増額させる可能性が捨てきれない。
スマホ不況と言われるほど。
いまはあくまでマネー屋にとってバブルで天下なのであり
マネー屋の妄想一つで景気が動かされており
危険である。偏りが過ぎる。
製造メーカー主導の日本経済は、金融ひとつで瞬時に世間の景況が良くなるほど単純ではない。
お菓子と食事をすり替えてはいけない。脇役向きなのにムリして主役を取りに行くべきではない。
お菓子が主役になれば、待っているのは人体の崩壊＝病死。
◇
そしてついに「敵は、本能寺にあり！」
勃発。おそらくだんだんと勇気づけられて増えてくる現象。
いままで怖くて言えなかった。
いちおううまくいきそうな気もするから、だめ出ししづらかった。
なにか反論を言うと自分が弾圧されそうだった。
…その流れに転機。
ここで無視して耳をふさげば、人の話を聞かないことで、ますます政策はゆがんで実態乖離…
受け入れれば、身の丈に合った地味な経済に後戻り…
難しいっちゃあ難しいが、このまま惰性的に現状維持が一番良くない。無反省だから。
http://gendai.net/articles/view/news/148859
“身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス
2014年3月20日 掲載
“身内”の日銀審議委員も離反
クロダミクスも同時崩壊／（Ｃ）日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキを挙げていけばキリがないが、ついに“身内”から“離反予備軍”が登場だ。日銀審議委員のひとりが、黒田日銀の異次元緩和に異議を唱えだしたのである。ハッタリがバレて、ＧＤＰの伸び率も物価上昇も思うようにならず、貿易収支の悪化がクローズアップされているアベノミクス。そりゃ、造反者が出るのは当然だ。実は黒田日銀総裁の異次元緩和の雲行きは昨年１０月あたりから怪しくなっていた。「２年間で物価上昇率２％を達成する」ことをうたった展望リポートに対し、３人の審議委員が反対したのだ。この時、勇ましかったのが野村証券出身の木内登英氏で、「（２％達成は）容易でもないし、適当でもない」と切り捨てた。
その木内氏が１９日、大津市内で行われた講演でまたまた、“反旗”を翻したのである。
「物価目標の２％という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」「将来的には再検討する余地がある」「おおむね１％か１％強くらいが実力に合った物価上昇ではないか」
こう言った木内氏は返す刀で「高すぎる目標に邁進することで、量的緩和が非常に長期化してしまったり、あるいは追加措置が取られることになり、副作用が非常に積み上がってしまう可能性がある」とバッサリ、「（量的緩和の）追加の副作用が追加の効果を上回るのであれば、そうした政策は妥当ではない」と切り捨てた。
安倍のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与（エール大名誉教授）が１４日、「日銀は日本国債買い入れペースを１００兆円に倍増し、新規の長期国債の全てを買い入れることも可能」と言ったことに、猛反発したのである。
■マトモなエコノミストは付き合いきれない
さあ、こうした動きを専門家はどう見たか。ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏はこう言った。
「木内さんの発言は経済合理性からいえば、極めて妥当です。日本はバブル期でも物価は２％も上昇していません。当時と違って人口が減っているのに、２％なんて無理ですよ。異次元緩和の黒田日銀は関東軍のようです。広大な中国を制圧することなんてできないのに、無理な目標を立てて後戻りできなくなったところが似ているのです。無理な目標を立てれば、そこに向かって努力することが自己目的化してしまう。しかも、長期国債を買えば買うほど、出口戦略ができなくなる。買うのをやめれば、国債が暴落してしまうからです。日本の将来を考えれば、直ちに異次元緩和をやめてほしい。これが木内さんの本音だと思うし、マトモなエコノミストであれば、誰もがそう考えているはずです」
木内氏だけでなく、日銀審議委員では白井さゆり氏、佐藤健裕氏も物価目標２％やそれに向けた異次元緩和に懐疑的だ。３人に共通するのは若いこと。木内氏、白井氏は１９６３年生まれ、佐藤氏は６１年だ。あと何十年も生きるわけだから、さすがにゾッとしているのだろう。７８歳の浜田の妄言に振り回されているアベノミクスの行く末が怖くなる。
ちなみに楽屋裏の話として
「わざと、『時代遅れの持論を振りかざすかなりの高齢者』を、安倍のブレーンにした」
っていう”事実”をおわかりの方はどれだけいらっしゃるやら…偶然ではない。
みなさん、勇気を持っていただきたい。
流れは着実に変わった。しばらく我慢した甲斐はかならずあるように因果とはできている。
◇
安倍黒田タッグは、「ハッタリ大勝負を最後まで貫徹しましょう」で意気投合したコンビなのだろう…
だからどちらも、白々しいまでに元気だ。
http://agora-web.jp/archives/1587268.html
黒田日銀の1年で貿易赤字は拡大し、実質賃金は下がった池田 信夫
黒田総裁の就任1年目の日本商工会議所講演は、支離滅裂で何をいっているのかわからない。特にわからないのは、物価と賃金の関係についての話だ。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140320a1.pdf
時間当たり賃金の上昇率と消費者物価上昇率の推移を比較すると、物価が上昇している局面においては、基本的に、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回って推移していることがわかります。そうならずに、物価上昇率の方が賃金上昇率を上回っているのは、1971 年以降では、1980 年の第二次オイルショックのときと、2007〜2008 年の国際商品市況の高騰のときの２回だけです（図表 11）
彼はこの図から「インフレになると名目賃金が上がる」という因果関係を読み取っているが、「実質賃金＝名目賃金−物価上昇率」だから、インフレのとき（実質賃金が等しければ）賃金が上がり、デフレのとき賃金が下がるのは算術的に当然だ。問題は、どっちが原因かということである。図を見ると、1997年以降のデフレ局面では、まず賃金が急速に下がり、そこから数年おくれて物価がゆるやかに下がっている。これは吉川洋氏のいうように、賃金が下がったために製品価格が下がったのであって、その逆ではない。たとえば2000年から2002年までに物価は1％下がっているが、賃金は2.5％も下がっている。物価が1％下がったとき、賃金を2.5％も下げる鬼のような経営者がいるだろうか。
その逆に（雇用情勢の悪化で）賃金が2.5％下がったとき、それを価格に100％反映する経営者はいないだろう。2004年からの景気回復期には、まず賃金が上がり、それを反映して物価が±ゼロぐらいになった。わずかに物価の動きが賃金に先行しているのは、黒田氏のいう「供給ショック」のあった2007〜9年だけで、これは彼もいうように例外だ。
つまり統計データが示しているのは、黒田氏の話とは逆に、賃金の低下によって物価が下がったということなのだ。これは脇田成氏など多くのマクロ経済学者が一致して指摘する日本経済の特異性であり、無理に物価を上げても賃金は上がらない。1月の実質賃金は前年比-1.8％になった。黒田氏が錯覚しているのとは逆に、物価が上がったら（名目賃金は上がらないので）実質賃金は下がるのだ。
これが浜田宏一氏の想定する景気回復メカニズムだ。彼がいうように「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」。しかし浜田氏は「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EUA06JIJVL01.html」といい始めた。自分で火をつけた紙屑が燃え上がって火事になったら、「どうして火をつけたのかわからない」といっているようなものだ。もうリフレ派は四分五裂である。
はっきりしているのは、日銀の常軌を逸した金融政策には、株価を「期待」で（一時的に）上げる以外の効果はなかったということだ。成長率は公共事業が終わったら年率0.7％に下がり、貿易赤字は史上最大になった。これからアメリカの金利が上がって海外資金が引き上げ始めたら、長期金利が上がるだろう。そのとき200兆円のバランスシートを抱えた日銀には、もう逃げ場がない。これも常識的なマクロ経済学で予想できることである。
すでに安倍陣営…金融ヤクザ、右翼、リフレの混合体は、
「ぜんぶサヨクとチョンの、せいだー！」と叫びながら撤退するところまで
すでに視野に入っている。秒読みか分読みかは不明瞭ながら。
気に入らないヤツは全員チョンでアカ。
いい迷惑の一年だった。彼らにはアカ青３Dメガネのように世界がアカ青でしか見えてない。
おれ自身は、デフレを崇拝するつもりはサラサラない。
ただ、リフレ＝右ヤクザがいってることは「ブレーキはいつも間違い！アクセルは常に踏むのが正解！」という、
いつもの右翼常時正義、サヨク常時悪党、この世に一般人はいなくて右翼と左翼だけ、という頭の悪いレトリックだ。
設計者実務歴にして、中央政治を動かすこともしばしばのおれとしては
不愉快きわまりない。
ここのところ言い始めていることだが
「もう、ええかげん、ガキの政治ごっこは飽きたしイライラする。大人のちゃんとした政治にワクワクしたい」
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140205/1394853490
民主党バブルもいいかげん
安倍右翼バブルもいい加減
ただの鏡写しだ。まずは左翼、つぎに右翼が、権力と財力をほしいままにして好き勝手にやってるだけ。
交代で。
セクショナリズム…ただのいち団体が日本を掌握征服して、偏り放題。全体最適化などはなから眼中にない。文句や改善要望を言われると「さからうのか、ぶっころすぞ」とこればかり。右翼や暴走族をよこしてきて脅すばかり。創価は信者をよこしてきてストーカー嫌がらせ工作を繰り返す。
飽き飽きだ。反吐が出る。店じまいをしてもらおうか。
ケツに火がつくと「いうことをきかないとひどいことをするぞ」が激化する…ナチスでなくても世界史とはいつでもそうだ。
http://agora-web.jp/archives/1587330.html
こども版 インフレで給料は上がるの？
池田 信夫
政府は東証一部上場企業の賃上げ状況を調査し、賃上げしない企業の社名を公表するそうです。甘利経済再生担当相は「収益が上がっているのに賃金を上げないのは恥ずかしい企業だ」とたびたび発言しています。でも政府が給料を上げろといえば上がるんでしょうか？
社会主義国だったら、国営企業の持ち主は政府なので、経営者はいうことを聞くしかありません。しかし日本は（一応）自由主義経済です。企業は株主のものなので、経営者は政府のいうことを聞く理由がありません。彼らの仕事は、株主の利益を上げることであって、お国に奉仕することではないからです。甘利さんがこういう変なプレッシャーをかけるのは、アベノミクスと呼ばれる経済政策がうまく行っていないからです。安倍さんの話では、人々が「インフレ期待」をもつと給料が上がって消費も増え、雇用も拡大する「好循環」になるはずでした。ところが実際には、物価が上がったおかげで実質賃金（物価を引いた給料）は1.8％下がり、消費も増えていません。
これは小学生のみなさんにはむずかしいと思いますが、給料（名目賃金）が同じでも物価が1％上がると、給料の値打ちは1％減ります。金額は同じでも、100円で買えた品物が101円出さないと買えなくなるので、インフレになると実質賃金は下がるのです。これは高校生にはわかるはずですが、いい年をした甘利さんにわからないのは困ったものです。
だからインフレで給料を上げるというのは、どだい無理な話です。もし日銀の目標としているように2％のインフレになったら、給料が同じでも2％の賃下げになります。黒田日銀総裁も「賃金も物価も緩やかに上がる世界」をめざすと変なことをいってますが、給料が上がるから物価が上がるのであって、その逆ではありません。
たとえばみなさんが床屋さんに行くとすると、そのサービスの値段のほとんどは店員の給料だから、店員の給料が上がると散髪代も上がります。すべての部門を平均すると、価格の60％ぐらいが賃金なので、10年で給料が10％下がったら、物価が6％ぐらい下がります。これが2000年代に起こった「デフレ」と呼ばれる現象です。
では逆に、物価を上げると給料は上がるでしょうか？ 床屋さんの例でいうと、料金を1割上げると、お客さんは他の店に行って売り上げは減るかも知れません。単価が上がっても、売り上げが減ったら給料は上げられません。つまり散髪代が上がっても、給料は上がらないのです（それができるのはカルテルを組んでいっせいに値上げするときだけ）。
だから政府がいくらおどかしても、売り上げの増えない企業は給料を上げません。そんなことをしたら、赤字になってつぶれるからです。甘利さんが賃上げしてほしいのなら、「企業は賃上げしなければならない」という法律をつくるしかありません。そうすれば日本は立派な社会主義国として、中国や北朝鮮にほめてもらえるでしょう。
http://agora-web.jp/archives/1587480.html
日本の中の「新興国」 - 『期待バブル崩壊』
デフレが賃下げの結果であって原因ではないという私の話は「黒田批判」ではなく、マクロ経済学の常識を述べただけだ。それを示すために、本書を紹介しておこう。著者は80年代後半に「これはバブルだ」と事前に警告した数少ない経済学者である。幸か不幸か、今回はほとんどの経済学者がアベノミクス景気は（小さな）バブルだと考えており、今の株価下落は自然な水準調整である。
本書に書かれていることも、きわめて常識的だ。コアCPIが上がった最大の原因は円安による輸入インフレと、最大2.5倍にもなった原油価格の上昇だ。日銀の量的緩和は「空回り」で、銀行貸し出しは増えていない。2012年から始まった円安もユーロ圏の回復が原因だが、日本経済は貿易赤字体質なのに、円安にして輸入額を増やしたために外需がマイナスになった。「デフレ脱却」で景気は悪化するのだ。
他の話も、アゴラで多くの経済学者が論じているのと同じなので繰り返さないが、おもしろいのは賃下げの原因として、要素価格均等化（新興国の賃金水準への鞘寄せ）とともに、製造業からサービス業への労働人口の移動をあげていることだ。次の図のように、製造業の賃金は（労働生産性の上昇で）上がっているのに対して、サービス業、特に医療・福祉の賃金が12年間で12％も下がっている。
これは高齢化で介護などの労働集約的な（労働生産性の低い）仕事が増えたためだ。絶対的水準でみると、医療・福祉労働者の賃金は製造業のほぼ半分である。日本の中で低賃金の「新興国」が拡大しているのだ。この傾向は、今後の高齢化でさらに進む。必要なのは「デフレ脱却」ではなく、サービス業の規制改革を進め、その労働生産性を上げることだ。
竹中平蔵氏のお望みの「対案」は簡単ではないが、間違いなくいえるのは、日本経済の抱える問題は輪転機をぐるぐる回せば解決するほど甘いものではないということだ。それは抵抗勢力と闘った竹中氏が誰よりもご存じのはずだが、その教訓を安倍首相が思い知るまでに1年以上かかった点で「アベノミクス」は有害だった。
学習能力が低いから間違った政策を掲げて華々しく組閣するし
そういう人々は一年かけて、この政権のレベルがSTAP論文相当だと社会実験で証明できたんだから早々に退場し、次の総理へ引き継ぐしか無い。
くろえもんに、泣きつけば泣きつくほど…むしろ日本経済はヒビが入ったり火がついてしまい
総理はもはや、無自覚な放火魔になってしまう…スピードグラファーの最終回みたいだ。
結局、
大火事にする前に退陣するか
大火事にしてしまった引責で退陣するか
おおまかにはもう、二択にまで追い込まれた。先進各国とももうパーっと花火みたいな気持ちいい経済政策は打てない時代。
http://agora-web.jp/archives/1587411.html
結果としてアメリカが短期金利を引き上げるのは早くても2015年半ばで実際には後半が睨みどころではないかと考えています。ところでイエレン発言に対して日銀の黒田総裁は更なる緩和期待をどうするか、厳しい選択に追い込まれていると思います。ご本人は経済指標を判断して、ということかと思いますが、政府筋から一定の圧力があるはずです。それはアベノミクスパワーがすでにガス欠状態になっており、外国人投資家を中心に失望感が漂っています。安倍外交も今後、比較的厳しい話が多くなってくる中で株価、為替対策として「クロちゃん、どうにかしてよ」と泣きつく可能性は高いかもしれません。
参考
http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar476549
＞米政府だけでなく他の国も投資家も、初めから安倍は危なっかしいなとは思いながらも、まあどこまでやるか見守ろうという姿勢だったのに
http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar476652
＞ヒトラーの与党は、連立相手の国家人民党と合せて三分の二の議席に達しなかったため、過半数の議席数で憲法を骨抜きにする工作をやった
＞その手口を安倍政権はしっかり学んでいるのである。
http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar484349
＞「岸信介」は政治家だが「安倍晋三」は政治家ごっこ
＞大臣からは「岸はアカだ」と言われ
＞アベノミクスを「岸信介を裏切る経済学」
＞安倍総理は、未熟さを露呈して国民の失望を買った民主党政権と同じ「政治ごっこ」をやっている
＞日本全体が幼稚化している事を示す証拠
