時代は、前へ進むものだ。だから先進国といったり途上国と言ったりする。
・ニーズやトレンドに、後へ戻るというのは、無い
・せいぜい、アレンジされリモデルされ、数十年後に新生代によるリノベーション・ブームが起きるぐらいである
日本経済つまり、日本の工業製品における役割はもう、世界中が工業製品メーカーだらけになったことで縮小を通り越し、その小さい規模が当たり前になった。もうこれは非可逆である。
メイドインジャパンがやたら売れたのは、テレビもビデオも洗濯機さえも日本製ぐらいしかまともなのがなかった時代だ。その時代は終わってだいぶたつ。
テレビも同じだ。
俳句だけ、文学全集だけ、小説だけ、絵本だけ、新聞・雑誌だけ、ラジオだけ、テレビだけ…どんどん最先端は入れ替わってきた。
かつては雑誌とはすごく高級でお金持ちで無いと毎号買えなかった。
いまはネットでたいていのものはタダだ。
テレビの価値も順当に落ちたし、非可逆と言うことだ。
日本経済の復活などと言っている政財界やマスコミは、みんなで沈没する泥舟であろう。あれらは放っておくしかない。そのブレーンや評伝の大半が高齢者だ。自分たちの青春時代のことしか思い浮かばない。
衆院選前、都心でさえ、自民党事務所に大勢集まっているのは老人のみであった。
やたら原発の維持や運転に固執するのも、いくら資産としてバカ高いとは言え、老人は他のやり方をよく知らないからだ。これは軍事がらみでアメリカも手放すなと脅すのでタチが悪いが、基本的には老害による、古さへのしがみつきである。元々が火力や原発の普及を維持するために次世代発電を弾圧し続けてきたようなダーティな業界。いくら福島県1つ吹っ飛んでも東電1つ破産しても、まーだわからない。
ゆえにアベノなんちゃらも４Kテレビもまずコケる。
最初が間違ってるから、次以降に何をやってもムリだ。
本日分の別エントリーにもかぶるのだがhttp://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130202/1359723254
やたら金や力のある老人勢から、「邪魔な人間を次々に潰す予算」はたっぷり出ているようなのだが、
時代を開拓できる人材や組織にぜんぜんそういったカネや助力が行っていない…
利権を守るだの政権交代でやりたい放題だのと…いろいろないいわけをしながら、せっせと未来を潰して、そして食いつぶして、ばかりいる日本国。
◇
もはや大企業幹部の仕事は
よいものづくりではなく
どんどん人をクビにして、そうではないと言い張って開き直ることです。
主業が破綻し
金にならない副業がこれでは
いよいよ日本もおしまいですな、特に家電。
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302010488.html
大手企業に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が相次ぎつくられている問題で、厚生労働省から注意を促されたことについて、パナソニックの河井英明常務は１日、「特段、人員が減っているわけではない」と会見で語り、改善は必要ないとの見解を示した。河井常務は「従来の事業から新しい事業へリソース（資源）のシフトが必要で、（社員の）よい配置ができるよう取り組んでいるだけ」と述べ、社員を退職に追いこむ意図はないとの主張も改めて強調した。
http://www.j-cast.com/2012/12/31160143.html
■「今の部署にあなたの仕事はない」特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。
同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料によると、子会社2社の全従業員の1割近くに当たる449人が在籍している。30〜40代までもが対象となっているといい、ある女性社員は12年8月に「今の部署にあなたの仕事はない」と言われ、希望退職に応じるか同センターに異動するかの選択を迫られたという。
主な仕事は他部署の応援で、応援要請がない場合は何もせずに終業時間を待つだけの日々。会社側は同センターについて、「新たな技能を身につけ新しい部署に再配置するためのセクション」と説明するものの、社員たちは「余剰人員を整理するためのセクション」と受け止めている。
パナソニック本社は朝日新聞の取材に「会社として退職を強要するものではない」と回答している。
記事では、パナソニックの「事業・人材強化センター」のほか、ソニーやNEC、朝日生命などにも同じような種類のセクションがあると指摘し、ここ数年で大手企業でこうした部署の新設が目立つようになったという。
問題の背景として、日本における正社員解雇のハードルの高さを指摘する意見も少なくなかった。
日本の雇用＝結婚とおなじ。最後まで同じ伴侶と連れ添わねばならない地獄。家族についてもそうだ。
うまくいってるうちはいいが、いざ不和となったときに離婚も再婚もタブーでは…端的には介護疲れで殺したとか言うのが増えてしまった。
やれ家族のようなつきあいとか家族的経営などと美化しても、家族や結婚のマイナス面も、組織が大きければ大きいほど二次関数的にふくれあがって襲いかかる。今でこそ老後はホーム介護というビジネスだけどかつては乳母棄て山だったし子供を人身売買（奉公ふくむ）するのも普通だった。
要はオカミ＝霞ヶ関と永田町が、戦後の富（古来よりずっと貧困国であった日本がかつて目にしたことの無い巨万の）に目がくらんで「あれもこれも全部面倒見ます」というできもしないことを宣言したのが完全に裏目に出ている。
行き届いた福祉介護公共サービスというのは基本的に、北欧国家のような、日本で言えば東京都より小人口の小さい国出ないとムリなのだ。
雇用に関しては基本骨格は竹中プランでOKだ。出口だけを緩めないで、流路と各入口も整備する。
流さない水はどんどんよどんでいくし、排水されないとその場所や装置が使えなくて困るオーナーが居る。
でも考えなしに流すとよそが洪水や汚染水汚染になってしまう。治水を隅々まで完備する必要がある。
つまり、日本を否定し、壊して、作り直しなさいというコトだ。
雇用だから会社も家庭も、身分も収入形態も人生も、すべてに関わる。
日本の今までのあり方を、ほぼ全否定しないといけない。それがリモデルだ。
◇
産経新聞は、東京の全国版都市新聞のなかで真っ先に破綻しかけて、さっさと夕刊廃止しつつ、準右翼機関紙にまで一気に鞍替えした…しょうもないなりふり構わぬ紙面だ。
以下の紙面でわかるとおり、まるで「ライオンズ徹底ひいきのナック５」
たかが産経の記者ごときが、一生懸命に財務方の学者や識者をこき下ろしているが、むろんそういう学識レベルやましてディーラーなど実務方の見識や経験も無い、ただの新聞記者でしか無い低レベルな文言が並ぶ。まだ財務省側の学者と経産省側の学者との論戦のほうがややハイレベルで読む甲斐はある。
正直に言えよ産経「時の右系権力者と右翼勢に、媚び媚びしないと食べていけないんです」とね。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130201/ecn1302010710003-n1.htm
アベノミクスを批判する「経済のプロ」の正体2013.02.01
連載：「お金」は知っている
安倍首相は経済メディアの「バカの壁」とも戦わなければならない【拡大】
安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。
メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。
日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。
処世術にたけた官僚の方は強力な政権の指導者には面従腹背でやり過ごし、自らがこれまで政治家をミスリードしてきた過去に頬被りする。その裏で、官僚はメディア側に「実は危険ですよ」とささやく。上記の経済教室の見出しは日銀官僚受け売りの脅し文句だが、デマも同然である。
「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は２％のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。
さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するなら、最大の債務国・米国をはじめ世界が終わる。
「物価高騰」。そもそも物価上昇率を２％以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。
「中央銀行の独立性」は確かに必要だが、国家と国民を衰亡化させてきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。
「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。
経済メディアがアベノミクス否定の論調を世に流すのは、自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第２に、官報のごとく財務省幹部や日銀・白川方明総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもあるだろう。最近では、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）などにすり寄ろうと懸命だが、肝心の論調には反省のひとかけらもない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）http://tamurah.iza.ne.jp/
http://www.nikkeibook.com/writer/1023/
1946年生まれ。1970年早稲田大学政治経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ワシントン特派員、米アジア財団客員研究員、1996年香港支局長などを経て1999年から日本経済新聞社編集局編集委員。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51817860.html
2012年10月22日 10:51
経済
田村秀男氏の間抜けな「どマクロ」経済学
リフレ派の間抜けな言説は枚挙にいとまがないが、きのうの産経新聞の田村秀男氏のコラムは、ネタかと思ってしまった。彼は日銀の包括緩和をこう批判する。外国の投資は減り始めても日銀の国債買いが増えると勢いを取り戻す。理由は簡単、日銀の国債買いは国債相場を押し上げる。外国の投資ファンドは安心して国債を買える。そして円高と国債価格上昇の両面でもうける。こうして日銀の資産買い入れ枠追加は円買いの材料と市場で受け取られる。今年初めから外国投資は減り始め、円相場も３月まで下落したが、翌月からは日銀の国債買い増加に合わせて円高に反転している。
おっしゃる通り。日銀の国債購入は邦銀の国債投資の利益を保証して国債バブルを膨張させ、外人の円買いを誘って円高の原因になっているというのは、マーケットの常識だ。この論理的帰結は、日銀が国債購入をやめるべきだということになる。
ところが田村氏はなんと「日銀に包括緩和政策を破棄させ、米欧に負けないほどの明確で大胆な量的緩和政策に踏み切らせろ」というのだ。日銀の包括緩和には量的緩和が含まれており、FRBのQE3の大部分は国債購入である。両者は同じものだが、リフレ派の脳内ではアメリカの量的緩和は日本とは違ってききめがあるらしい。「原発の放射線は自然放射線とは違う」という反原発派みたいなものだ。
田村氏にも「非不胎化介入」の意味を理解していない高橋洋一氏にも共通なのは、金融政策とは金利調整だという事実を理解していないことだ。彼らが依拠しているのは、マネタリーベースが増えると物価が上がるという19世紀の貨幣数量説で、資金需給が金利で動学的に調整されるという現代のマクロ経済学を理解していない。
くわしいことは今週のメルマガ「どマクロ経済学はなぜ間違っているのか」を読んでください。
田村は所詮、日経とは言え記者一筋なので、うわべしか知らないまま論説を続けてきている。細かい点は、実務寄りの学者にけちょんけちょんに追求される。
いわゆる学生の妄言とか、官僚作文と同じで、現場で実務を経てきた重みや深みが無い。
http://agora-web.jp/archives/1516682.html
日本経済の抱えている最大の問題は、高度成長期の先進国に追いつくための産業構造を転換できないことだ。かつて日本の産業構造は製造業が中心で、欧米と同じものを低賃金でつくって輸出することで成長したが、今はそういう優位はなく、逆に中国に追い上げられている。1980年代前半までは1ドル＝250円以上の為替レートという優位もあったが、それも失われた。そういう輸出主導型の産業構造の行き詰まりが「円高不況」の原因だったのだが、政府は日銀に利下げを強要してバブルとその崩壊をもたらし、その後20年以上にわたって日本経済は回復しない。このような長期にわたる停滞を財政・金融による「景気対策」で脱却するというのはナンセンスであり、必要なのは生産性を上げて潜在成長率を高めることである。
著者が長期停滞のシンボルに使うのが、ゾンビ企業である。これは市場から退出すべきなのに銀行や政府の支援を受けて生き延びている「実質破綻企業」で、図のようにバブル崩壊で急増し、2000年代になってもほとんど減少していない。これが日本企業の投資不足（貯蓄超過）をもたらし、生産性の向上を阻害しているというのが著者の分析である。
これに対して、政府は一貫してゾンビ企業を延命する政策をとってきた。自民党政権の公共事業の真のねらいは、業績の悪化した地方の土建業者の救済であり、民主党政権の雇用調整助成金やモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）も、非生産的な雇用を守る政策だ。
こういう政策は政治的には人気があるが、結果的には生産性の低下した企業（特に非製造業）のリストラを阻害して生産性を低下させ、日本経済をゾンビ化してしまった。これが20年間にわたる長期停滞の最大の原因なので、必要なのは「成長戦略」に予算をばらまくことではなく、こういう有害無益な温情主義政策をやめることである。
こうした構造的な問題は、マクロ経済政策では改善できない。公共事業は非生産的で財政危機を悪化させたので、成長への寄与はマイナスである。金融政策については日銀の失敗を批判しているが、星岳雄氏の最近の記事では安倍首相が日銀の独立性を奪おうとしていることは危険だと指摘している。今や日本の直面する最大の問題は、財政破綻の危機だからである。
