あるいは、そういうポーズを取る演技が必要になってきたか。なんせ「買いすぎ」だからねぇ…２年以上もすれば。
消費税増税と輸入コスト増による、
価格改定値上げや、
内容量減が、
相次ぐ事態となってるから（連日報道やまず）
最近だと牛丼の値上げ幅がヤバイ…チーズ・バターも入手困難…
今年年初の冬季から、それ以前からも、予兆はいくつでもあった…
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140316/1394929989
ヤマザキ 具たっぷり肉まんの具が激減…アベノミクスのせいで
ついにはアイフォーンの脚も引っ張り始めたのだ…アベノミクスと日銀は。仮に１ドルが２万円と３万円とで考えたらいい。アップルは米企業。
http://www.j-cast.com/2014/12/11223064.html
アップルが「SIMロックフリー版」のiPhone 6とiPhone 6 Plusの国内販売を停止。
円安は米ドルやユーロも同様。発売当初の9月から、円はいずれの通貨とも10円も円安に振れている。
それもあって、インターネットなどでは、
「急速な円安のためだろう。値上げの準備だな」
悪役とみなされる日銀と財務省は、そろそろ安倍の味方もしていられない。
むしろ今度の衆院選に関してはすでに寝返ってる可能性もある。
なんせ安倍政権、バカの一つ覚えで
「これからももっともっと円安と株高で日本を良くしていきます」の一点張り…ボスは受け売りで不勉強の人だから…
政府財務筋はもっともっと「嗅覚」を鋭くしてないとダメだよね。
増税先送りやコモディティーロータックスだけでどうにかなるほど甘い状況じゃない。
おれは谷垣政権へとっとと禅譲してアベノミクスは焼きなおすべき時期だと感じているけどね。来年早々に開始してもすこし遅いぐらいだよ。
谷垣さんは安倍石破ラインと違いタカ派や右翼保守勢からの縛りは少なく、ジェントルを発揮しやすい立場。これからの時代にいい人材だと思う。
彼が自転車でころんで大怪我した多摩川河川敷の昭島市内の某所。
いまは急ピッチで堤防造成が進んでる…明らかに現閣僚が整備不良のあそこでコケたことを失点とみなした国交省が大慌てしている。
谷垣将軍様のいきすぎた采配と見るか
現場主義で問題視してすぐ改善させる名経営者と見るか。
小泉ブッシュ時代の世界マネーゲームは、世界中を巻き込んだリーマンショック不況を招いたが…
アベノミクスが大転倒しても、日本が勝手に自爆して終わりだ…
世界へ与える影響は小幅でも、マネーバブルの親である日本はまた賽の河原の鬼に小石を倒され、失われた１０年をやり直すこともあり得る…
巻き込まれたとか、迷惑だとか、言い訳ができない、すべて自己責任でいわば倒産した経営者だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155682
兜町の雰囲気がガラリと変わった。１０日、日経平均は一時５００円を超す下落幅を記録し、終値も１万７４１２円と８日ぶりに１万７５００円を割り込んだ。１１日も３００円近く値を下げて始まり、前日比１５５円安の１万７２５７円で引けた。「日本国債の格下げや、７−９月期ＧＤＰの下方修正という悪材料にも反応せず、年初来高値を更新してきた強気相場に暗雲が立ち込めています」（市場関係者）
相場暗転の理由として、ＮＹ株や上海株の大幅下落、円安一服などが取り沙汰されたが、真の犯人は別にいるという。
「日銀です。きのう日経平均は朝から下落基調だったのに、日銀の買いは最後まで入らなかった。なぜか？ 実は９日時点で、１４年末までのＥＴＦ（上場投資信託）買い取り枠は残り２６６億円まで減っています。最近は１日あたり３７４億円を購入していますから、原則論からいえば、年内に買えるのは、残り１回分にも満たない。それを見越した海外ハゲタカ勢が売り浴びせたのです」（株式評論家の杉村富生氏）
■海外勢が探る「悪い円安」の分岐点
海外勢の売買動向を見ると「日銀の動き」を先読みしていることが分かる。１２月は１〜８日が買い越し（寄り付き前）だったが、９日にわずかながら「売り越し」に転じ、きのうは１１００万株を超す大幅な「売り越し」だった。
「ハゲタカは日経平均が下落しても、日銀は買ってこないと読んだのです。日銀の黒田総裁は、あくまで物価上昇のための株式購入で、株価下支えが目的ではないと明言しています。しかも、黒田日銀は、来年１０月の消費再増税を前提に追加金融緩和へ踏み切ったのに、安倍首相は消費税を上げず裏切った。ハゲタカは、２人の関係は冷え切っていると見て、黒田総裁は『ない袖は振れない（株を買わない）』に徹すると見抜いたのでしょう」（杉村富生氏）
ハゲタカの予想通り、“日銀ショック”が市場を駆け巡り、官製相場を信じ切った投資家は損失を被った。もっとも海外勢は日本株からの撤退時期を以前から探っていたらしい。
「海外投資家は１ドル＝１２０円を『良い円安』と『悪い円安』の分岐点とみていました。すでに一時とはいえ１２０円を超えた。日本市場から逃げ出す絶好のタイミングと判断したのでしょう」（投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）
黒田総裁は原則論を貫き、安倍政権に一矢報いたが、「日銀は年内の買い取り枠はあくまで目安と主張している」（証券アナリスト）との見方も根強い。今後、日銀がＥＴＦ購入を再開する可能性は高いが、官製相場は一枚岩ではなくなった。乱高下は必至だ。
