旧東側ならともかく、クレディスイスってところがキモ…
王手飛車取り確定か。
でも商業経済なので、いよいよ本当に詰む『Xデー』までは、
マスコミでうまいこと煽って「詐欺同然に」投資と消費を煽り続ける…
震災直後、放射能が飛び交ってる首都圏都市部での消費と勤労を煽ったように…なりふりかまわず嘘八百で。
アベともなれば立場上情報が豊富だしバカじゃない。ほんとうは政権発足前からわかっていたんだ。
ただどのぐらいうまくいって、いつまでウソがばれないかは、実行してみないとなんともいえなかっただけ。
小泉改革は時代なりもあって10年ほどの効力があったが
「アベノミクスはせいぜい１〜３年」というのは政権発足当初から下馬評で有名な話。時代的に不利の上に政策が弱すぎた。
いわば『巧妙でバラエティに富んだ口先介入』。
http://gendai.net/articles/view/news/145925
アベノミクスの終焉が克明に…クレディ・スイスの戦慄リポート2013年11月14日 掲載
（Ｃ）日刊ゲンダイ
１３日、マーケットでは関係者が痺（しび）れるようなリポートが出回った。クレディ・スイスのチーフエコノミスト、白川浩道氏の「日本経済分析」だ。タイトルは「急激な低下のリスクがある２０１５年の成長率」。来年以降、アベノミクスの金融政策も財政政策も完全に行き詰まるという分析だ。リポートはこう書いている。
〈補正予算の規模縮小、財政政策の緊縮転換を受けて、実質ＧＤＰ成長率への寄与度は２０１３年度の＋０．８ポイントから２０１４年は＋０．５ポイントに鈍化する〉
〈これを異次元金融緩和で相殺できるかどうかだが、金融政策のＧＤＰ成長率に対する寄与度は２０１３年度の＋０．９ポイントが２０１４年度は＋０．８ポイントにとどまり、量的緩和で財政緊縮の効果を相殺することはできない〉
〈２０１５年度のＧＤＰ成長率は２０１４年度対比で１．５ポイント下押しされることになる〉＜これで外国人投資家は逃げ出す＞
要するに来年度でアベノミクスのバケの皮が剥がれ、その先はマイナス成長になりかねないというのである。このリポートが意味するところは、外国人投資家に対して、「日本株は来年中に売れ」ということだ。安倍バブルでも１万４０００円程度の株価（日経平均）は、来年以降、暴落の運命となる。改めて、白川浩道氏に聞いてみた。
「２０１５年度はゼロ成長になる。雇用は減少し、賃金は伸び悩み、デフレに逆戻りの懸念がある。世の中、相当暗くなると思います。なぜかというと、試算したとおり、アベノミクスの財政、金融政策でこの先、景気を上向かせるのは無理で、もう打つ手なしだからです。アベノミクスの当初のシナリオは金融、財政政策で景気を底上げし、その間に成長戦略で、景気を回復軌道に乗せる戦略だった。その第３の矢が分からないうえに、来年４月からは消費税が上がる。瞬間的に消費は落ち込み、しかし、その後、消費は少しずつ戻ってくる。でも、それは長続きせず、２０１５年になると、ドーンと落ち込むと思います。エコノミストとして、長期の金融投資はお勧めできなくなりました」
小泉の票田は、息子がすでに引き継いだが
小泉を継承する男がいないのが惜しまれる…誰かいないのかよ…
http://gendai.net/articles/view/news/145919
小泉「脱原発」発言の真意は安倍首相を“なぶる”こと
2013年11月14日 掲載
すでに戦闘モード／（Ｃ）日刊ゲンダイ
小泉元首相の脱原発発言に案の定、安倍官邸がアタフタしている。将来的な脱原発であれば、「自民党と方向性は同じ」という言い方ができたが、小泉は「即ゼロにしたほうがいい」と踏み込んだからだ。今後、世論調査では脱原発への賛否が質問項目に並ぶ。もちろん、世論は脱原発だから、安倍政権の支持率には確実にボディーブローになる。＜官邸はアタフタ＞
「安倍首相がもっとも嫌がるパターンです。それでなくても、政府は東電の事故処理に全面的に当たることを表明。事実上の救済に乗り出したばかり。もちろん、裏には経産省出身の今井尚哉秘書官の存在がある。経済産業省＝原発再稼働ですからね。そのタイミングで、小泉元総理に冷水をぶっ掛けられたわけで、最近の総理はカリカリしている。小泉発言に相当、ナーバスになっているのは確かです」（官邸事情通）
そこで、小泉の真意なのだが、報道されているような野党連携や政局を仕掛けようなんてつもりはさらさらない。それじゃあ、何かと言うと、安倍イビリだ。
「安倍首相の最近の言動、つまり、小泉元総理の脱原発発言への『無責任』発言などにカチンときて、完全にスイッチが入った感じです。何をエラソーに言っているんだ、ということでしょう。加えて、原子力ムラの利権は政官財、鉄のトライアングルです。相手にとって不足はないというか、戦闘モードに入った。つい最近も元総理と話しましたが妙にさっぱりしていて、迷いがない。そういう印象を受けました」（ジャーナリスト・須田慎一郎氏）
長らく共同通信で、清和会を担当してきた政治評論家の野上忠興氏は「安倍首相をなぶるつもりだろう」とこう言った。
「安倍首相の政局観のなさ、これが見てられないのだと思いますよ。それなのに、大宰相を気取っているものだから、ますます腹立たしいのでしょうが、だからといって引きずり降ろすつもりもない。“なぶる”という言葉が一番適切じゃないですか」
新自由主義者で、市場原理主義、規制改革論者の小泉にしてみれば、規制緩和が遅々として進まないことへの苛立ち、怒りもあるとみられている。いずれにしても、小泉の目的が安倍を「なぶり殺す」ことであれば、面白い。
愉快犯みたいな小泉にエールを送るつもりはないが、「イケイケドンドンだった安倍政権の潮目が変わった」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）という見方もある。だとすれば、小泉にもまだ利用価値はあるというものだ。
◇
えてして、天狗の鼻はへし折られるものだ…
日経を読んでても景気のいい話は株の話ばかり。
株バブルだけで膨張を続けている…
どのみちいずれはじけることを鑑みればうなぎ登りもいいことではない。前回と違い日本政府が積極的に膨らませているバブルだ…ダメージは大きい。
はじけるんだけどはじけるまでは市場をダマしてでもNISA買いさせたいということは
はじけるのがわかってて売買させる詐欺とも言える…
いくら株だけ上昇しても、日本製品の売れ行きは増えない。
大メーカーの収支は帳簿上ではましになっても、売れ行きは伸びない。
きょう11/18の時点で、円安により
いなばタイカレーは１００円だったのが１３０円となり
カセットガス３本セットは２４５円で売ってたのが２７８円となった。
コモディティー的には品目により非常に悪化してきている。
原発事故に似たようなもので
ずるずると使い続けて大爆発させて甚大被害に至る前に
止めておいた方がいいこともあるという…
職もなくパチンコだけで食いつなごうとするギャンブラーを見るようで何とも危なっかしい印象。
http://gendai.net/articles/view/news/145980
１万５０００円回復 「上昇相場」乗るなら年末まで
2013年11月16日 掲載
１週間で１０００円高
個人投資家はどう動いたらいいのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日経平均は１５日、半年ぶりに１万５０００円台を回復した。終値は前日比２８９円５１銭高の１万５１６５円９２銭。停滞が続いていたのに、この１週間は一気に１０００円超の上昇である。年末に向け株高基調は続くのか。個人投資家はどう動いたらいいのか。株価上昇の直接のキッカケは米国だ。米ＦＲＢ次期議長に指名されたイエレン副議長が、金融緩和路線を当面踏襲すると公聴会で示唆。市場に買い安心感が広がった。「マーケットは『リスクオン』の状態になった」（証券関係者）のだという。ただ、理由はそれだけじゃない。
「株価の停滞に危機感を強めた安倍政権が、力ずくで円安株高に押し上げた面もあります。日経平均はこのままでは１万４０００円割れもある状況でした」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
実際、黒田日銀は過去最高レベルで資金をジャブジャブ供給していた。
「１２日に発表された日銀のバランスシートは、（５日発表と比べて）２兆２０００億円も債券の額が増えていました。日銀は国債の大量買い入れを続けているということです」（株式アナリスト・櫻井英明氏）さらに、日銀の追加緩和期待が広がり、外国人投資家の買いを誘っているという。
「米国が出口戦略を取りやすくするためと、アベノミクスを維持するために、日本が年明け早々にも追加緩和をするのではないかという期待が膨らんでいます」（斎藤満氏）問題は、突然はじまった株価上昇が、いつまで続くのかだ。市場では、１２月いっぱい株価が上昇し、年明けに急落するという見方も囁かれている。安倍政権は、なにがなんでも年末まで株高を維持する必要があるからだ。来年１月から始まる少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」のためだ。
「政府も証券業界も、ＮＩＳＡを呼び水にして、新規の顧客を株投資に呼び込みたい。そのためには、１２月いっぱいは株高でないと困るのです。市場が低迷していたら、誰も新規に口座開設をしませんからね」（ロータス投資研究所代表・中西文行氏）
つまり、年末までは株高シナリオが続く可能性が高いというのだ。
「過去１３年間、つまり２１世紀に入ってから１１月最終週は株価が高い。１２月の２、３週までこのまま行くでしょう。ただし、今年５月までのような上げ過ぎ相場になった時は要注意です。あの時は２００日移動平均線が４７％も上昇した。４０％を分岐点と考えると、１万８８６３円を超えたら気をつけた方がいい」（櫻井英明氏）つくられた“ＮＩＳＡ株高”は年末までだ。個人投資家はそこで手じまうのが賢明かも。
http://www.j-cast.com/2013/11/21189660.html
円安値上げ、ボージョレ、自転車、家具… 輸入企業は大丈夫か？
2013/11/21 19:21
ワイン好きが解禁に沸くなか、「ボージョレ・ヌーボー」が値上がりしている。アベノミクスによる円安（ユーロ高）の進行で、輸入ワインの価格に影響が出ているのが背景だ。
最近の1年で円はユーロに対して32％も下落。ユーロ圏からの輸入品の価格は単純計算で約3割上乗せされている。
輸入自転車、平均単価の上昇は「円安の影響」
人気のスポーツタイプの輸入自転車「GIANT」も2014年モデルを値上げした（画像は「GIANT」のホームページ）
米ウォルマート傘下の西友は売れ筋の750ミリリットルの「ボージョレ・ヌーボー」を2012年に比べて220円値上げして870円で販売。ドン・キホーテは同じサイズを国内最安値の670円からの価格で販売している。前年の490円から180円高く設定した。
サッポロホールディングスも平均で約10％値上げ。サントリーワインインターナショナルは出荷価格を約7％、キリンホールディングス傘下のメルシャンも数％引き上げた。
値上げは円安や輸送コストの上昇分を価格に転嫁した形だが、ボージョレの販売数量についてはいずれも前年並みを見込んでいる。景況感の改善などで、消費者の財布のひもが緩み始めているからだ。
ボージョレに限らず、ワインの価格は上がっている。メルシャンは9月2日の出荷分から、国産・輸入ワインの合計約1000品目の大部分にあたる約800品目を、出荷ベースで約3〜8％値上げした。
ここ数年の欧州でのブドウの不作や世界的なワイン需要の増加で、原料の濃縮還元果汁の価格が2008年に比べて約5割高騰し、ワイナリーからの蔵出し価格も約4割上昇した。これにアベノミクスによる円安が重なったのが理由だ。
一方、いまや国内を走るほとんどが輸入品という自転車も、値上げが進行中だ。自転車小売りの最大手、あさひはプライベートブランドの自転車の8割を、10〜15％値上げしている。自転車は大半を中国で製造し、米ドル建てで輸入していることから、仕入れコストが上昇した。
この1年で円は米ドルに対して約30％安くなった。採算の悪化で、価格転嫁はやむを得ないと判断したようだ。
また、「GIANT」などの人気のスポーツタイプは2014年モデルが登場しているが、こちらも13年モデルと比べて1〜2割超も値上げされている。たとえば、13年に8万円の「GIANT DEFY3」は、14年モデルでは10万円（税別）だ。
輸入自転車の中には値上げ幅を抑えるため、パーツのグレードを落としている車種もあるようだ。
経済産業省生産動態統計調査によると、2013年1〜6 月期の輸入自転車の総台数は447万台。前年同期に比べて6.8％減少したが、金額ベースでは5.5％増の433億円。平均単価は13.2％増えて9690 円に上昇した。自転車産業振興会は、「金額の増加分は円安の影響です」と話している。
輸入コスト、価格転嫁しづらくなると…
輸入家具も値上げ。大塚家具は円安の影響で、2013年4月に実施した約4500品目の値上げに続き、約4400品目の輸入家具を6月から7月にかけて、最大20.6%値上げした。
イタリアや米国、ドイツ、デンマークなどの、ソファやテーブル、ベッドフレーム、マットレスに羽毛布団などが対象。4400品目のうち、約2800品目は再値上げだった。
円安効果で、多くの輸出企業は利益増に沸いている。しかし、輸入企業はもう喜べない。ワインや自転車、家具のように、輸入コストを価格に転嫁できるうちはいいが、値上げが売れ行きに響き、価格に転嫁しづらくなってくるからだ。
すでに「兆し」はある。帝国データバンクの「輸入企業の実態調査」で、輸入企業のうち、年商「1億円未満」の零細企業の約4割が赤字であることがわかった。このまま急速な円安が進めば、「体力のない中小の輸入企業は原材料価格や輸送コストの高騰を商品価格に転嫁できず、より一層の収益悪化が懸念される」とみている。
中小企業は大手企業と比べて価格転嫁がむずかしい。同社は「負担増に耐えきれずに行き詰まる『円安倒産』が今後相次ぐ可能性は十分ある」と指摘している。
http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000m020091000c.html
日銀:「物価２％上昇、目標達成困難」佐藤審議委員
毎日新聞 2013年12月04日 22時02分
日銀の佐藤健裕審議委員は４日、北海道函館市で講演した。物価見通しについて「物価が１％を大きく超えて推移し続けるとの想定は無理がある」と語り、円安やエネルギー価格の上昇に伴う物価の押し上げ影響は一時的として、日銀が目指している２年で２％の物価上昇目標の達成は困難との認識を示した。
佐藤氏は、日銀が１０月末に決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価見通しに対し、ほかの審議委員２人とともに反対しており、この日の講演では「私自身の見方」として述べた。（共同）
2%なんていったら
タイカレー缶詰だけじゃなく、あらゆるものが３割増しで高くなってしまう…
はなから計画が甘すぎたんだアベノミクスは。
すでに大きくボロを出してしまった以上、わかる人たち（業界人や経営者とか）はとっくに気づいており、
安倍政権は、物価や金融がわからない人々をだまし続けるので精一杯。
http://toyokeizai.net/articles/-/13850?page=5
合理的期待形成理論の流れをくむ、期待に働きかける政策は、因果関係の方向が重要であるが、期待インフレを上げることによって、投資行動が変わり、それが実際にインフレをもたらす、というルートを、日銀が期待しているとすれば、それは理論的にはありうるが、日本では起こりえない。期待インフレ率ではなく、期待名目金利は上昇するが、インフレ率自体は動かないからだ。それは、物価の構造から来ている。
国内物価の決め手は賃金である。なぜなら、サービスセクターが過半を占めるからだ。輸入コスト上昇によるインフレは、コストプッシュインフレで、黒田氏の会見などのコメントからは、彼は、需要が潜在生産力を上回ることによる物価上昇を起こそうとしているということなので、こちらのインフレは百害あって一利なしだからだ。
しかし、需要超過によるインフレは起きない。なぜなら、賃金が上昇しないからだ。日本の賃金は、トヨタやローソンの社員の給料が上がっても上がらない。なぜなら、物価とはマクロ経済の指数であり、賃金支払い総額は必ず減っていくからだ。
日本の賃金が低下し続けた原因は、デモグラフィックな要因だ。それは人口が減るということよりも、高年齢層が退職し、若年層が加わってきているという、労働者層の変化によるからだ。つまり、単価の高い労働者が退出し、単価の低い労働者が参入してくることが必然だからだ。正規を非正規に置き換えるだけでなく、年齢層の問題から、必ず平均の賃金は下がる。これは企業にとってはいい話だ。低コストになり、利益が出る。しかし、賃金は下がるのだから、物価は上がらない。
したがって、需要増大に成功しても、賃金はマクロで見ればあまり上がらない。
ゆえに、２年で２％の物価上昇は達成不可能であり、さらに言えば、達成する意味のない目標なのだ。
