インフレを語り出すところからして笑止。きちんとした識者ほど笑う。
グローバルとは貧困国へ産業や生産を与え豊かにさせる世界市場。
先進国はコスト競争には絶対に勝てない。豊かになってインフレを経てきたぶん、伸びしろがない。
生物学的にみても、経済もまた成長はやがて終わる。つまりは老い。
以下引用記事内容を解決してみろ。絶対に無理だから。
国内の木材産業をまた華やかにしてみろ。無理だから。
できないということは、政府日銀がお札を刷っては国債を買うループだけの嘘景気（株と投資だけが頼み）でしかない。
窓すら無い掘っ立て小屋に暮らし雑穀しか食べるものがない小作農を多数復活させない限り、経済成長などもうありえない。
そのメカニズムが分かってない文盲レベルのバカ低学歴庶民大衆をダマして、まるでしばらく我慢すればいいことがあるかのように騙しているだけなのがアベノミクスだ。
小泉の経済政策も似ていたが、アベノミクスは詐欺性でははるかに悪質。
http://digital.asahi.com/articles/ASGDV7K4ZGDVPXLB012.html
国産除虫菊蚊取り、断念 採算とれず和歌山・有田の企業
2014年12月28日06時48分
写真・図版純国産の除虫菊を使用した石井除虫菊工業所の蚊取り線香＝有田市野
蚊取り線香発祥の地・和歌山県有田市で、地元の除虫菊を使って２０１１年から市内で唯一の国産の蚊取り線香を製造していた「石井除虫菊工業所」（有田市野）が、１０月３１日付で製造を停止したことがわかった。軌道に乗れば地元の新たな観光資源になるとも期待されていたため、関係者は無念の表情を浮かべる。
同工業所は１９６６年に設立された。今年１０月時点で従業員は７人。２０１１年、それまで続けていた大手蚊取り線香メーカーの下請けをやめて、市の観光資源にしようと地元で除虫菊の栽培を始めた。
かつて「白いじゅうたん」と形容され、市を象徴する花だった除虫菊。同工業所は満開の時期を迎えると、畑を無料公開したり、県と連携して蚊取り線香の手作り体験を企画したり、少しでも多くの人の目に触れるような機会を作った。
そのうえで試作を重ね、今年５月に初めて製品化にこぎつけた。除虫菊の花の子房には、人に無害とされる殺虫成分「ピレトリン」が含まれている。２巻き５００円（税込み）で売り出した製品は、安全な製品を求める全国の消費者から注文が相次ぎ、今年夏だけで約１千個が売れたという。
従業員の上山利規さん（６２）は「（国産品は）これまでは利潤が上がらないとして切り捨てられてきた部分だが、『ほんまもん』志向の人がいて喜んでもらえることがわかった」。
ただ、復活当初から採算はとれていなかった。
利潤を確保するため、より安価な中国産の除虫菊を別途輸入して製品化することも計画。だが、少量のみの輸入は難しいことと、販路の見通しが立たないことなどから断念した。
今年９月の蚊取り線香シーズンが終わるのを待って、１０月末で事業から撤退した。今年植えた約３千株の除虫菊もまだ用途は決まっていないという。
地域の人からは「先人の知恵を受け継いでせっかく復活したのに残念」との声が上がる。「ノウハウをつかみかけていたところだった」と従業員の上山さんは無念の表情を浮かべつつも、「蚊取り線香作りは有田市の歴史を背負っている。市内の企業に引き継いでもらえたら」と語った。
何事も、過ぎたるやよくなし…
しかし中東アラブ石油VSキリスト圏シェールの、【戦争】だから止めようがない。
でも安部総理は戦争大好きでやりたくてウズウズしてるぐらいだから別にいいんじゃないの。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156060/2
２０１５年は戦後７０年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、１５年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。
黒田・日銀はバンザイするのではないか。原油価格がこれ以上、下がれば、物価上昇２％でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、理由はそれだけじゃない。マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、しょせん、バブルなのである。そこに原油安による世界経済リスクが顕在化すれば、安倍バブルなんて、簡単に吹っ飛んでしまう。イリュージョンの化けの皮が剥がれれば、日本経済の無残な姿がむき出しにされることになる。
一部エコノミストや学者は原油安を「日本経済や欧州経済にとっては救いの神」（エール大名誉教授・浜田宏一氏）なんて言っているが、「バカも休み休み言え」である。７月下旬には１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格はすでに半分だ。ロシア・ルーブルはみるみる急落、通貨安ドミノが現実になりつつある。そうなれば、債券・金融市場は大混乱、それが世界の火薬庫の軍事的緊張も高めていく。
「原油安でよかったなんて、とんでもない話です。これだけの急激な下落は逆石油危機というべき状況です。確かにその背景にはＯＰＥＣの減産せずという方針がある。石油は投機性もありますが、根本的には経済活動の資源なんです。その価格の底値が見えないということは、世界経済の成長が急減速しているとみるべきです。実際、中国の原油消費は減っているし、米国も実体経済はよくない。円安で輸出を増やして成長するというアベノミクスはお手上げなのです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
