それでも日本の技術や産業だから、なんぼかは儲かったまましばらくは続く。
しかしそれは平坦な下り坂ではない。
諸外国のトラブルのせいで株価が下がる、政変や紛争が起きると売れる地域やパイが減る、などなど…
相次ぐ政策の失策や増税、
製品トレンドの推移に日本が対応できない…（最も致命的
まさに株価のように、
ときにはハードランディングの局面もあって
落ち込みは予想以上に速い。
どのみち日本の大メーカーの製品のコンセプトを見てればわかる。
老害の50年前の青春が込められたような製品が今もメジャーであり続けている…
そうやって、内需以上に、海外需要が減っていく要因となっている。
偉大なる先代が残した遺産にしがみつくだけのシロアリ
自分では何も発明してないサラリーマンの孫やひ孫…
現代日本は、老人ですら無能揃い、跡取り息子ではあってもカリスマでも天才でもない。
安倍総理を見ろ、岸信介とは微塵も似ていない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38570
これら時価総額上位30社に投資をするインデックスとして「TOPIX CORE30」という指数があります。この指数の同時期2003年12月から2013年12月の成績はというと、「+20.5%」です。TOPIXの「+39.8%」に比べると、じつに「20%」も引き離されています。さきほど挙げた帝都銘柄の「+31.9%」に比べてもダメダメです。非帝都銘柄は「+49%」ですから、圧倒的な差がついています。もちろん全部がダメダメなわけではないですよ。よい会社もたくさん含まれています。しかし、総じてみるとやっぱりダメだったんですね。
私は日本経済がここ10年間ダメなように見えていたのは、帝都不況、特に時価総額上位30社の業績や株価がダメだったからだと見ています。そしてその原因は主に「老害」だと思っています。老害をなんとかしたい、若い経営者にどんどん挑戦してもらいたい、と思っています。しかし、時価総額上位企業の老人が支配する経営陣の力は強すぎて、株主も組合も従業員も対抗できない（クビにできない）ので、老人経営者の天国になっている。その現状こそが問題なのです。
時価総額上位30社だけではなく、時価総額上位100社を除いた日本の全上場企業（3450社）の10年の株価の成績をみると、なんと「+54.9%」になります。圧倒的ですよね。私が常日頃からこの上位100社を除いたインデックスを作るべきだと言っているのは、このような理由からなのです。
国内の年金資金や投資信託では、日本株への投資の場合、時価総額上位100位の会社にざっと全体の7〜8割の資金が割り当てられています。特に時価総額上位30社には4割ほどが投入されているのではないでしょうか。よって、アナリストやファンドマネジャーの時間の大半がこれらの企業の調査にあてられているわけです。
この10年間、ずっとダメだった会社群に時間が割かれている。これでは付加価値が出せるわけがないですよね。実際に著名な電機セクターのアナリストと話をしてみると、何度言ってもまったく変わろうとしない社長や経営陣に最近は辟易しているようです。そのような頑固でわからず屋の社長とは丁丁発止のやりとりにもならず、もはや四半期決算のチェックをするだけの「数字のチェック屋さん」になっていると自嘲されていました。
最近、NHKの籾井会長がかなり問題発言を重ねて失笑を買っていますが、あそこまで酷くはなくても、残念ながら同じような経営者が多すぎます。そして社長、会長を歴任した後に相談役などで禄を食む人たちがたくさんいます。
なんか今週末だっけ、トヨタ創業時の再現ドラマを佐藤浩市主演でやるようだけど…
いまの日本にとっては、そうやって昔を振り返る行為そのものが有害でしかない。
三丁目の夕日も大概にしろ。
80年代前後のジャンク品を集めては再生して動かしてるとわかるけど
日本の家電メーカーが天下取っていたのは
アナログ時代
接触型、回転型メディア時代
だけ。
テープとか、せいぜいCDまで。
カセットテープにVHSにブラウン管。
90年代末の家電メーカーは「まだ日本にしかろくな精度のCDピックアップユニットは作れないから、まだまだ大丈夫大丈夫」と言っていた。
いまやその回転型メディア自体がデフレセールでバルク品である…HDDやNANDに駆逐された。
欧米陣営はこれを研究しつくし、日本つぶしのためにITとデジタルで反撃した。
結果は見事、いまの日本の惨状だ。しかもこれからもジワジワと日本を衰弱せしめる。
ウォークマン天下が消えた。
VHSも消えた。
ブラウン管も消えたし液晶は儲からない。
ガラケーさえスマホが駆逐し、スマホ輸入で貿易赤字が増える一方。
参考
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140310/1394371271
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140310/1394371270
自民公明とメジャーメーカーが日本を食いつぶす。
どうせデフォルトするならとっととそこまでいってくれ。
きょうの別エントリー
これもまた日本の老害の濃縮である。アパッチ野球軍やジャイアンといった一昔半世紀前の構図。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140309/1394278729
過去分の参考エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140302/1393676807
人材の奪い合い
国家経営のバランス感覚＝無欲で最適化を邁進する姿勢、
がまったくない
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140226/1393331612
経済音痴 実社会音痴
◇
安倍総理にスマホを打破するキラーアイテムは開発できない。
経常赤字は正常であって問題ではない。
ここをウソをついてリフレ派に有利なウソで突っ走っても、安倍政権はレームダックが深まるだけで、景気は向上しない。
だがもう最初に掲げた政策で間違っている政権は、大転換は不可能だ…日本では。
つまり早急に政権を変えないともう、大転換ができない。待ったなしで、危機感が募るべき時期。
家電がボロボロ…欧米陣営が用意周到にしくんできた日本つぶしの成果。
車だってまともにもうかってるのはトヨタだけ。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66681870S4A210C1NN1000/
（上）気がつけば輸入大国 「技術で稼ぐ」転換道半ば2014/2/12付
日本経済新聞 朝刊
海外とのモノやサービス、配当などのやり取りをまとめて示す経常収支の黒字が減り、赤字の足音が聞こえてきた。日本の経常収支の悪化は何を意味するのだろうか。
「円安なのに輸出が伸びないな」。経済産業省の幹部は首をひねる。昨秋から省内でひそかに分析すると、浮かんだのはかつて「お家芸」とされた電機産業の衰退だ。
スマホで敗戦
2.3兆円――。経産省はスマートフォン（スマホ）の普及による貿易収支の悪化額をはじく。単純計算で2013年の貿易赤字の２割に達する。貿易赤字は経常黒字を減らす主因だ。
米アップル製などのスマホの輸入が急増し、「電話」の貿易赤字は３年間で0.5兆円から２兆円に膨らんだ。日本が強かったデジタルカメラなどの需要もスマホに食われた。13年のデジカメ輸出は5491万台でピークの10年の半分と、「スマホ敗戦」を裏付ける。
一方、日本は輸入大国に変わりつつある。
石油や天然ガスなど化石燃料の13年の輸入額は00〜09年の10年間の平均より13.4兆円も多い。東日本大震災後の原子力発電所の停止が響き「対ドル１円の円安で燃料費は３千億円膨らむ」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）。
フランスが05年に経常赤字に転落した際は、原油高に伴う燃料輸入の増加が響いた。日本には原油高に加え、原発を容易に動かせないというフランスにない要因もある。
燃料以外の輸入も堅調だ。国内の供給量に占める輸入品の比率を示す輸入浸透度を1998年と13年で比べると上昇が際立つ。スマホなど「情報通信機械」は10％から48％に、衣類など「繊維」で20％から54％にそれぞれ大幅に上昇。鉱工業全体でも15％から24％に上がった。大和総研の斎藤勉エコノミストは「いまの円安水準でも16年度までは貿易赤字が続くのではないか」と話す。
ブランド力弱く
赤字膨張に打つ手はないのか。経産省は、この10年で経常黒字を４倍に増やしたドイツに注目する。石炭の産出国でユーロ導入が競争条件を有利にした面を割り引いても、独企業の経営は参考になるという。
為替の影響を除いた輸出価格を日独で比べると95年比で日本企業が10〜15％下がったのに、独企業は５％の下落にとどまった。新興国との競争にさらされる条件は同じ。経産省幹部は「日本企業はブランド力や価格交渉力が弱い」とみる。
工場の海外立地が進んで貿易黒字が減るのは、グローバル化に向き合う先進国の宿命でもある。モノの赤字を特許、実用新案、著作権など、技術や知恵で稼いで補えるかが分かれ目だ。
こうした「技術貿易収支」を分析すると、日本の黒字は11年度に２兆円まで伸びてきた。それでもなお米国の20年前の水準にとどまり、グループ会社以外からの収入が伸び悩む。技術で稼ぐ経済への転換は道半ばだ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10117175150
貿易赤字でも、経常赤字でも日本は困りません。 重商主義の誤謬って言葉知ってますか？カナダ、アメリカ、オーストラリア、デンマークなど恒常的な経常赤字国ですが、全く困ってません。赤字＝損でもなんでもありません。
要は内需が大きいので、不足する物資を輸入に頼っているだけです。むしろ、暮らしが良くなるから内需が拡大して貿易赤字が拡大することも多いくらいです。豊な国が経常赤字なんて普通です、上記の国はそんな形ですよ。
経常収支赤字になって日本経済が危ないという人には気をつけたほうがいいですね。
所得収支が穴埋めする形もまた先進国共通。
経常赤字と財政赤字はダブルパンチだが、これは財務省に増税というオヤツをあげてるので問題ない＝米国では真似できない。
ドイツはEU陣営で＝世界規格を持ってる、おまけにEUの財務省みたいなトップメーカーみたいなドラえもんみたいな地位。お隣同士でつるめて資本と市場が大きい。シャープのソーラーもドイツと中国に負けた。
日本はひとりぼっち…中国韓国とはいずれも仲は悪いし、陸続きでもない。パスポートフリーの旅ができるEUとは正反対。
日本は永久にドイツを真似できない。ナチスを真似できたのは当時はドイツは孤立路線だったからだ。
原油輸入の”額面”は、小泉ブッシュ時代のマネーゲームの頃からずっと高止まりだ。２００８は高騰で大幅上昇、翌年は下落。現在は２００７〜８ぐらいの相場の振れ幅で上下してる。
http://ecodb.net/country/JP/imf_oil.html
輸入”量”はほとんど増えていない。
つまり国際市場相場の変動と、日本がぼったくられてる（急場でたくさん必要だと、用立てに料金が上乗せ…飛行機チケットみたいなプレミア？）のと、さまざまな相乗効果で「額面だけ」上がってる＝しかしまだまだマネーゲーム時代の振れ幅の範疇だ。
量的な増分をごく一部の電力企業だけが需要としているから、とうぜんにその企業の収支は厳しい。
でもこれは日本国全体の危機というには、ミスリードと言わざるを得ない。
たとえば電力各社だけで負担するのでは厳しいならば、個人法人の電気代の値上げで対応できる。
２００８ごろはそうしていたんだから、同じ状態にすれば済むことだ。
原発を動かさないことでの『保険代』と思えば、掛け捨ての保険代よりはるかに安くオトクだ。
http://blogos.com/article/52840/
以下は統計など見ないで言うのだが、
かつてマネーゲームの最中にどんどん原油相場が上昇し続けた…レギュラー２００円以上なんて記憶にあるとおり。
けどいまはマネーゲーム終盤の高騰末期と同じ相場水準だが、レギュラーはせいぜい首都圏で１５０円だ。
つまり電力だけが急な需要で、プレミア価格で調達してるのかな、特別に用立ててもらってるのかな、と類推できる。
グラフを見るとリーマンショック（国際的には『サブプライムショック』が常識だが、日本ではスケープゴートとするためかリーマンリーマンとそれしか言わない…米国の圧力か？）後の２００９にストーンと落ちるが、またすぐ上昇して今にいたる。２０１０ですでにかなり上がってる。
むしろ２０１１後はスローカーブへ鈍化している。
つまり、日本円と金相場と原油などが世界資本の避難先みたいになってるわけだが、今でもその状態が続いているのかと。
…ということは、世界中で政変や株安が起きてどうせアベノミクス＝株投資バブル依存は順調に進むわけがない…ことと概念が共通している。日本政府がどうあくせくしようが原油輸入”額”はろくに減ることはない＝国際投資市場の都合だから。たとえ電力による輸入”量”が減ることがあってもだ…現に輸入量などろくに増えてないのに額面だけは跳ね上がってる。
整理
・原油：輸入量はそんなに増えてないが調達コストは大幅増＝急場調達プレミア、相場変動、政府の円安誘導のせい…２０１３時点２０兆円で横へ推移
・スマホ：量も金額も急激に増加…２０１３時点２兆円、年々０．５兆円増ペース
原発再稼働極右勢力が集うサイトのエントリーでさえ、コメント欄は冷静な人がいる。
ちなみに元のエントリーは、すでにこれ以上は電力による原油需要が増えないし＝今後の相場も上昇がつづくとは考えにくいのに、そのまま上昇し続けるかのようなミスリードな予測グラフを掲載している…
http://agora-web.jp/archives/1582271.html
日本のエネルギー輸入量のうち発電用は１／４、原発の寄与度は全基稼動してもその１／３、つまりエネルギー輸入量の１割以下に過ぎない。本当にエネルギー輸入が難しくなったときに原発を活用するなら現在の何倍も増設しなければならない。そのために必要なのは原発の社会的受容である。まだエネルギー価格が安い現在、原発を一時的にゼロにして電気代を上げ、省エネ投資を促しエネルギー輸入量を１割削減すれば十分もとは取れる。
何度も言うが、
ウソばかりいって、
ウソに基づいて政策を決めて政権を運営しても
自分のウソによってもっと首が絞まっていくだけ。
「麻薬で皆さんの顔が元気になるから、健康のために麻薬を推進します」
つっても、麻薬の前向きな効果は序盤のごくごくわずかな期間だけ…次第にズタズタになっていく…
関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140226/1393331612
◇
補足
原油と液化ガスの高さについて
液化コストと海上輸送コストと言うことだけど
これもいろいろと事情が複雑そう。
http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52096100.html
米国での天然ガスの価格は昨年４月には1mega BTU（MMBTU 註）当たり２ドルを切りましたが、日本の輸入価格は18ドルで、９倍でした。どうしてこんなに高値で買わされているか、調べて見ました。日本総研の藤山氏の解説（文献５）には、天然ガスは、原油に対する副次的な資源として位置づけられて来たことと、常温で気体であるため輸送面に制約があって、殆どが自国で消費されたため、石油と違って天然ガスは、市場が国際化しづらかった、と書かれています。
近隣諸国に輸出するにもパイプラインが必要で、遠方に輸送するには、液化装置や、特殊な輸送船が必要で、どちらもコストがかかります。
世界のLNGの輸入の約半分が日本と韓国です。（下図は文献６から）かつては、日本だけで世界のLNG貿易量の半分以上を占めていました。
原油は2/3が輸出されていますが、天然ガスは７割が自国消費です。
原油は、世界的に輸出されていますが、天然ガスは、北米内、欧州内、そして東アジアと市場が３つに分断されています。
北米内の市場はパイプラインでの輸送なので輸送コストが低く安価に取引されますが、アジアへの輸送にはLNGにするしかなく、液化及び輸送のために、1MMBtu当たり６−７ドル程度の輸送コストが上乗せされます。
更に、日本の場合は、1969年が最初のLNG輸入でしたが、昨年３月のブログ記事（文献８）で紹介したように、1973年の第一次石油ショック、1979年のイラン革命でのイランの石油生産ストップで起きた第二次石油ショックで重要性が認識された電源分散化として、石油代替燃料の位置づけで石炭火力が復活＆急増するとともに、LNG輸入が急増しています。
そういう経緯でのLNG火力なので、資源の安定確保のための30年程度の長期契約が主で、且つ、文献８で紹介した下に再掲する図で確認できるように、価格は原油の輸入価格に連動しています。
実は、米国の天然ガスの価格は、2008年までは日本のLNG価格と同じでした。2000-2001年は記録的な寒波等で、2005年後半にはハリケーン「カトリーナ」と「リタ」が米国メキシコ湾に来襲し、石油や天然ガスの生産関連施設や製油所に被害を及ぼし、需給が逼迫して価格が高騰しました。下図は文献５から。
2009年から急激に価格が低下したのは、シェールガスが登場（文献９）したからです。
2012年４月に２ドル/MMBtuを割った米国天然ガスの価格も11月には3.6ドルになっています。ガス価格の低下により石炭火力からガス火力への移行が起き、需要が増えたから、の様です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11100025151
おっしゃる通り、日本を縦断するパイプラインが整備されれば価値のあるインフラとはなるでしょう。
そして、これまでのLNGだけではなくパイプラインでのガスの輸入が可能となれば、LNG輸出国に対して価格引き下げを要求し易くなります。日本のLNG輸入価格がEUに比べて高いのは、それしか輸入手段が無いというところに大きな原因があるとみられますから。ただ、問題はその建設コストを誰が負担するかです。
総括原価方式で価格を決められるガス会社や電力会社には、原料ガスの価格が下がっても、あまり大きなメリットは無い。
エネルギーコストが高いと文句をいつも言う製造業各社も、そこまで自分達で負担しようとしない。
結局、今のところその主体が民間には見当たらないというのが、このような幹線パイプラインが整備されない理由だと思います。国がそういうインフラ整備に税金を使う気が無いなら、電力、都市ガスについて誰もがどの会社とも自由に契約でき、また電力、都市ガス会社は自由に値段を決めることができるようにすることで、こういった幹線パイプラインの建設が進むことも期待できるでしょう。
EUはLNGとパイプライン両方で輸入していますが、価格はほとんど同じです。
時期によってはパイプラインが高いときもあります。
つまり輸送手段は価格に関係なく、地政学的な影響で価格が変動するようです。ところで日本は世界で一番高値でガスを輸入する国です。
EUの１．５倍
同じLNG輸入なのに韓国の１．１５倍
日本は世界中のカモになってます。
しかも家庭向け価格は原料に対して３倍の価格に跳ね上がってます。
（海外でひどいとこでも２倍、大体が１．５倍程度の価格に収まってます）
おかしな話ですが、ガスより灯油のカロリーあたりの輸入価格が高いはずなのに、日本ではガスコンロでお湯を沸かすより石油ストーブでお湯を沸かす方が光熱費を半分ぐらいにできます。
価格差は大きな差益を生んでいてシロアリのたまり場になってるでしょう。
意外と液化輸送もコストダウンしていますよ
現在ですと 液化輸送は高くて1単位当たり4ドル パイプラインですと1ドル程度かな 精製工程にもよりますけどね
ちなみに 液化工程前に 脱湿処理 脱酸性ガス処理 水銀除去 重質炭化水素回収の各工程が含まれますので
パイプラインによる生ガスとは少しコストが違いますけどね生ガス購入で国内精製ですと 国内デリバリーコストになりますから その分日本の産業にもなるかもしれませんが
国内での汚染問題もありますからコストアップしそうな予感はあります
それでも建設計画はあっても良いのではないかなロシアは欧州でカタール産と大激戦をして大打撃を受けましたからね
そしてカタールは日本には強気で売ってきます やっと最近は見直すようになってきましたけどね
たまにみかけるのは 欧州には3ドルで日本には13ドルで売ってるとか言われたりもしますが
日本着は輸送コスト込み 欧州は取引価格で輸送コスト無しの価格ではないかな
カタール発 英国着スポットは10ドル前後ですから3ドルほど強気に出ているとは思いますけどね
カナダなど海上輸送コスト込みで7〜10ドル程度で売り込んできていますし
パイプライン計画となった場合なども含めた 取引先の分散化は重要かもしれないね
日本人価格って海外観光地では有名…
大地震で日本の山沿いしか通れないパイプラインは山から黒い油を噴き出すからねえ…土石流？
日本で出る原油は少量すぎて事業化できないとか何とか…精製って金かかるんだよね。
まぁ揚水発電の短いパイプラインは各地にあるので、地震に弱いってことは無いとは思うけど。
以下はいずれかならず役に立って軌道に乗るテンプレー政策案。
でも日本は、米国の共和民主とちがい、あさましい右左抗争しかできないのでいまのままでは
自民民主では機能しないだろう。米国は世界覇権帝国であるので右翼左翼なんて浅ましい物別れ方ではない。（つまり自民民主いずれもベースフォーマットにはできないことを意味する）
もっと日本に合った機能別役割分担へローカライズしていく作業が先だ。次にその最適化された政界プラットフォームでこそ様々な政策を転がしていく意義が高まる。
欧州などで、両院別に機能が別々になってる場合が多く、それぞれの政党も高機能で特化と役割分担をちゃんとしている国もある。
日本はどうも明治時代に猿まねした政党政治のままで機能進化が見られない（猿まね国家に多い傾向）。だから大戦時代や冷戦期の「争って勝つ機能」を未だに使い続ける…これは欧米先進各国の目にはナンセンスに映るだろう…
英米独仏ぐらいだとNATOと米軍という世界統治機能と世界支配義務があるので、もっともっと実態に見合った争い方のシステムはあるが
日本はそもそもそのどちらでもなく、争う必要も義務も無いのに、大戦期の靖国だの零戦の意識のままで「何を戦うつもりでいるのか」というわけだ。科目で体育を選択してないのに体操着だけそろえましょうってか。そういうのを形骸化および慣例主義という。
http://www.asahi.com/articles/ASG386JT6G38UUPI003.html
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫2014年3月10日09時53分
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。
民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。
朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
◇
そして、満を持して政局が動き出した。
次期総理がTでもAでも、財務系だし、右側ってほどでもないから、大外れはない。
T>A体制でも、A>T体制でも。
最終的には現場判断となろう。外野で下馬評してもしょうが無い。
http://gendai.net/articles/view/news/148601
町村派の婦人会分裂で騒然…水面下で始まった「安倍降ろし」2014年3月11日 掲載
財務省が推す谷垣法相も“反旗”
ポスト安倍を狙う／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ウクライナ問題ではロシアと米国の間で股裂き状態の安倍首相。内政も問題山積で、来月の消費税増税で景気が悪化すれば、いつコケてもおかしくない。案の定、自民党内がザワザワし始めた。「安倍総理の出身派閥である町村派（清和会）には、アッキーを中心とした婦人会があるのですが、最近、その会から町村元官房長官の夫人が抜けたのです。総裁選をにらんで、町村さんが“安倍切り”に動いたともっぱら。党内はこの話題で持ちきりです。町村派は完全に真っ二つになるかもしれません」（自民党関係者）
いよいよ安倍降ろしが始まるのか？ ポスト安倍を狙っているのは町村だけではない。谷垣法相は５日、自身の勉強会「有隣会」の会合で、安倍が前のめりになっている解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈は安定性がなければならない。手順や段取りなどプロセスの議論を欠くことはできない」と疑義を呈した。
特定秘密保護法の時にはダンマリを決め込んでいたのに、珍しく、安倍に盾突いてみせたのだ。党内では「安倍路線に批判的な古賀（誠元幹事長）に言わされているんだろう」とみられているが、実は財務省も谷垣を後押ししている。
ポスト安倍を狙う／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「谷垣さんは民主党政権時代、民自公の“３党合意”で消費税増税を決めた立役者です。答弁は安定しているし、財務相経験者で財政のこともよく分かっている。消費税１０％へのアップをやめるなんてことを言い出す危険性もなく、手堅い政権運営が期待できます」（財務省幹部）安倍が人気取りで来年の消費税１０％を凍結しかねないことが心配なのだろうが、財務省には“麻生推し”のグループもあるという。
■麻生財務相も色気たっぷり
「麻生財務相は完全に主計局に乗っかっていて、法人税減税などで安倍首相と対立することもしばしば。あえて強く出ることで、『ポスト安倍はオレだ』と存在感を示す意味もあるのでしょう。麻生さんは最近、やけに党内の情報収集に力を入れています」（自民党中堅議員）
そこかしこで怪しい動きが始まったのは、来年９月の任期満了を待たずに総裁選があると見ているからなのか。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
ポスト安倍を狙う／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「自民党の中には、安倍首相の政権運営に不満を持っている人もいる。これまでは高い支持率を背景にした恐怖政治で、反対意見は言えない雰囲気でしたが、総裁任期ちょうど半分の１年半が経った今、外交は手詰まり、４月からの景気もどうなるか分からない。そんな中で、安倍首相は集団的自衛権を持ち出してきた。右傾化に嫌気がさしている党内勢力が文句を言いやすい状況になっています。何かの拍子に支持率が落ちれば、一気に安倍降ろしになる可能性があります」それにしても、ポスト安倍が町村、谷垣、麻生じゃあ、どうしようもない。もっとマシなのはいないのか。
いやいやいやいやぜんぜんぜんぜんマシですって…マシなどというのすらしつれいだ。
ただまぁ人材と機能性と両立しないと機能しないから、そこがコアコンピタンスだね。
人だけ集めても駄目で
機能＝システム・ルールだけ手に入れても駄目で。
いわゆる、ものづくりじゃないコトヅクリっていう概念に近い。
そんな自分はついさっき、Tさんがずっこけた多摩サイ密林カーブ地帯を自転車で通過してきた。この一文には全く深い意味は無いが…あすこ通り慣れてないと危ないんだよね。
2014/03/12【株のまぐまぐ！】
──株式評論家 北浜流一郎
今日は昨年10〜12月のＧＤＰ修正値が発表され、速報値から下方修正されて年率換算で0.7％成長でした。
これで５四半期連続で成長、なんて記事も見ましたが、笑ってしまいますよね。
わずか0.7％ですよ。実質的には停滞していることになります。
その前は確か0.3％増だったはず。要するにアベノミクスはうまく行っていないんです。
それだからこそ、上昇確率の高い株に投資して資金を増やす。これが重要になります。
【金融経済まぐジャーナル】
大前研一 ニュースの視点
日銀が発表した統計によると、国内銀行が昨年12月に実行した貸出のうち、期間1年以上の平均金利は前月比0.002%低下し、0.867%と過去最低を更新しました。日銀は銀行の貸出増加支援に向け、0.1%の低利資金の供給拡大を決定しており、貸出金利は一段と低下する可能性があります。
長期ローンを組むには、今は非常に良い時期と言えます。
今後、アベノミクスが失敗すると金利が急騰する恐れがあります。
黒田日銀総裁が言うように量的緩和を『年間60〜70兆円』ずつ増やせば、ハイパーインフレになる可能性もあります。
その意味でも、今のうちに長期的なローンなどを組んでおくのは、庶民の知恵だと思います。
山崎和邦の投機の流儀
証券会社に預けてある個人資金の現金部分は、1月末現在で10兆円強と言う。待機資金である。だからとて、これから本格的に上昇にかかる、とは言いにくい。
日本は昨年、世界で一番上がったのだから止むを得ないが、最近の安倍さんの動きが海外投資家を遠ざけるのだ。現に12月26日の靖国参拝の翌日から海外投資家の買いがピタリと止まった。偶然ではない。米国通の友人に聞くと、米国のWP、NT、WSJの3紙は、安倍さんの逆行指向を批判しているという。2月18日発表の日銀サプライズは、1日しか持たなかった。
アベノミクスは、金融政策と財政政策は相互に真逆の方向に行かないようにしたから効いて来た。これは、完全に相場は織り込んだ。それが昨年5月23日に完結した青春期相場だ。
その後、「第3の矢」という成長戦略は見えて来ない。小泉相場では6割上がった後に、1年に亘る大もみあいがあったが、郵政改革という大舞台で突破した。
今の大もちあいは、3本目の矢の催促相場とも見える。小泉相場で03年春から6割上がってから1年間の往来相場があって、それが構造改革催促モチアイだったわけだが、郵政改革で海外投資家の買いが殺到した。構造改革を伴う成長戦略がなければ海外投資家は買ってこない。
