キレイゴトで装飾しつつ、どうせ門前払い的な伝統手法を激化させるだけだ。
日本はこうみえてイギリスフランス韓国の２倍人口で、世界有数の人口大国だから、福祉が逼迫しやすい
＝人を切り棄てたり、裏切られたと感じて近寄ってきてもらえなくなったり…なりやすい。
デスマーチに拍車がかかったな。年金を切り、健康保険を切り、期間雇用を進め、生活保護はさせず…
一見、もっともらしいことをやってるようにみえても、よくよく将来性を鑑みれば、将来的には国家自殺行為の一環である。ここらへんは、小人口でいたれりつくせりがしやすい北欧などよりはるかに不利だ。では人も使い捨てでむちゃくちゃばかりやってでも儲けるためには中国ほどの規模も国際政治力も無いので効果が見込めない…
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201301230163.html
2013年1月23日18時18分生活困窮者支援へ新法案 生活保護受給前の対策強化
増え続ける生活保護費を抑えるため、政府が制度の大幅な見直しに乗り出す。厚生労働省は通常国会に生活困窮者支援の新法と生活保護法改正案を提出する方針だ。生活保護を受ける前の段階から、生活困窮者を幅広い就労・自立支援につなぐ取り組みを強化する。同時に不正受給防止などの生活保護引き締め策も進める。
この問題を議論してきた社会保障審議会の特別部会が２３日、報告書をまとめた。生活保護受給者数は、昨年１０月時点で過去最多の約２１４万人、生活保護費総額は４兆円に迫る。なかでも、働ける世代の増加が目立つ。働く世代への支援策や、雇用保険と生活保護の間の新たな安全網作りが課題になっている。
新支援策では、生活保護受給者にとどまらず、支援対象を拡大。生活に困っている人を早期に把握し、生活保護に頼らなくても自立できるように後押しする取り組みに力を入れる。
中途半端な国、日本。
なまじすでに裕福で必死さが無くて、逃げ腰一辺倒なので、その将来は総じて悲惨確定。内側に対しては卑怯で強がれても、外に対してはからっきしダメ。
独り身は１割ぐらいはってもどうにかなるが、
家族もちは、悲惨だぞ…まったく贅沢できない人数が２倍４倍だからな…
『額を減らすことがむしろ生活保護に縛り付ける作用を強める』という作用は、相変わらず無視するらしいな。
それと、生活保護額の算定基準は今でも１等級〜３等級の自治体の都会度がベースとなってるけど、田舎は物価が安いんだからと３等級自治体の額面はものすごく安い…いまさら地方も都会もイオンやＩＹだから物価同じだっての…下げていいのは家賃ぐらいだよ。さいたま市は１等級なのに隣接の蓮田市方面の自治体はみんな３等級だ…一人あたり２〜３万円変わってしまうんだよ、信じられるか？
「むしろ田舎や僻地ほど移動交通にお金がかかる（公共交通だと時間もかかる）」自転車じゃ通いきれない場所も多い。クルマバイクが無いと生きていけないとはよく聞かれる声だ。
…このように、生活保護に限らないが「公務員・役所が、時代に合わせるマッチング努力を怠っている」ので、ただ１割減らしただけでは実質的な効果はほぼ無いと言っていい。
あと、現状の生活保護は基本的にクルマバイクの所有すら認めない。これでは余計に社会復帰努力ができなくなる。昭和３０年頃に制定された法律のまんまだ。
毎日新聞 2013年01月23日 13時19分（最終更新 01月23日 13時31分）
厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。
生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げる考えを示した。
同省は３年かけて国の負担分の８％程度に相当する約８００億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。
同省は１６日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども２人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が１４．２％少ないとの試算を示している。【
関連エントリー 橋下をしかり飛ばしたときの記事
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120618/1339945173
「ありき」では成功しない。
◇
生活保護が切り捨てなら、他もきっと切り捨てる。
やはり、若者の就職雇用もすでにイエローであるようだ。
「めんどうくせえから、適当にキレイゴトいって、切り捨てよう」
自公霞ヶ関トリオだと、一事が万事そうなると言うこと。
基本的に自民党は戦後ずっと「役所とうまく相方やってきた政党」なのでそのスタイルしか知らず、染みついており、
つまり役所はじっさいは民の面倒を見ることをとても面倒くさがっているので、自民はその後押しをしたり、追認したりするだけだ。
さすがにそこをどうにかしよう、ケアすべきはしようという姿勢は、民主国民新政権のほうがマシだった。彼等は右翼保守・政財界のトリオに含まれないのでカネにまみれたあくどいことはあまりしない。…完璧な存在というのは居ないのだから、それぞれにメリットとか長所は必ずある。
http://diamond.jp/articles/-/30896
【テーマ8】若者の失業問題
若者の就職難は自民党政権で一層加速か
正社員も非正社員も救われない危機の正体
http://diamond.jp/articles/-/30896?page=5
そうした状況からも、これからの労働・雇用政策を考える上で、正社員の働き方の改善が不可欠だが、民主党も自民党も、そういう観点がほとんどない。ずっとやってきたのは、“つっこんどけ雇用政策”だった。それは、とにかく若者をどこかの会社の正社員につっこんでさえおけば、雇用政策は終わりだという前提に立った政策である。しかし、いくら若者を会社につっこんでも、つっこんだ先が荒れていれば、疲弊し、ぼろぼろになってそこからまた吐き出されてくる若者が後を絶えない。だからこそ、非正社員はもちろん、正社員側の働き方を是正することが必要である。いまやサービス残業を含む長時間労働で、最低賃金を実質割り込むこともめずらしくない。最低賃金を機能させ、労働基準法を機能させ、労働時間法制を拡充させるといったルールの実効化をしたうえで、先ほどから述べている「ジョブベースでの仕事の割り当て」が求められる。
一方で自民党は、経済成長に最も力点を置き、世界で一番企業が活動しやすい国にしておけば、雇用と所得が自然と拡大すると考えている。もちろん経済成長そのものを否定しているわけではない。可能ならば望ましいが、経済成長率が長期的に低下する趨勢にあり、産業構造の変化が起こっているなかで、私にはそれが容易とは到底思えない。世界経済に緊密に組み込まれ、不安定要素が多い現代で、金融政策ぐらいで景気が回復するなら、他の国も困っていない。さらに、2004年頃から2007年頃までの景気回復期にも、企業収益が労働者の賃金にトリクルダウンしなかったことを思い起こせば、経済成長が仮に起こったとしても、それが人々の生活をよくする保障はない。したがって、経済成長という1点に、雇用や若者の生活の是正を依存させれば、経済成長が空振りに終わった場合、どうなるのか。
だからこそ、経済成長戦略の成果が出るまで待つのではなく、若者の仕事や生活を支えるための働き方の是正を同時に進めるべきである。つまり、ジョブを基軸として、新しい仕事を作り出すとともに、今過重になっている正社員の仕事をシェアしてゆくことが重要だ。
例えば、高齢化が進むいま、地域で孤立した高齢者を支える仕事は儲かるわけではないが、社会的には大事な仕事である。そういう地味な仕事でも頑張ってくれる人に、税金から報いる形での仕事のひねり出しが必要ではないか。そして、正社員のジョブの輪郭が不明確な中で、仕事の内容や分量と賃金との対応関係について納得感が失われてしまっている状況を是正するためにも、仕事を切り分けるとともに、どれだけの内容・分量の仕事ならどれだけの報酬が最低限得られるのかについて、できるだけ目安やルールを作っていくことが望ましい。
しつこいぐらいにもう一度言うが、
・インフレデフレによって、受給額を増減する前に、
・昭和20年代の実態で制定された「等級制」を廃止せよ。
・東京都心同等でいっぱいもらえる１等級さいたま市の、隣の自治体はもう青森ぐらい低い３等級でものすごく支給額が少ないとか（今現在、土地によって物価が違うのは家賃＝地価ぐらい。むしろへんぴな土地のスーパーは値段を下げないので高い。）
・田舎に行けば行くほど自治体財政が厳しいため、福祉課にゴロツキを多数在籍させて追っ払い工作（生活保護をお荷物と見なして蹴散らす）や受給者に悪口を言う（親兄弟の悪口を言うことまでする）とか措置入院させるぞなどと脅す工作をするとか言った、嫌がらせ工作を常時仕掛ける工作に邁進するのが”主たる仕事”になってるとか
『実態を改善』することを先にやれ。
最初が間違ってると、いくら付け焼き刃を繰り返しても剣は折れる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/t10015077901000.html
田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。
