中国でインフレ暴動が絶えなくなったのは、マネーインフレになると資本や投資にしかマネーフローしないからだ。
投機で物価は上がるが、給料は上がらない、または物価通りにスライドしない。
政府が強制的に、物価と全業界の給料のスライド比率を一致させよと、そういうことは中国政府ですら出来ない。世界一、インチキでなんでもコントロールできるニセ市場主義であっても。
なにより、「マネーインフレ階級」と「インフレ疎遠階級」とで社会が二分されていく。香港では実際に街並みや物価が二分されてきているという現地取材が民放報道番組で紹介されていた。
デンマーク、フィンランド、ノルウェーなど北欧国も重税高福祉政策なので（税加算による物価インフレ）、物価ばかりが高い（フィンランドはノキア売上げ依存でもある）。給料が高くない人々はかなり質素な節約・消費しない生活をしているという体験談がネット検索では目につく。
日本でもこないだまでの『好況』は、どこが好況なんだ？といぶかしむ人や業界は多かったが、もっと顕著になる。
人材や下請け企業から定職と給料を奪って、投資や事業拡大へ回す…金融経済と実体経済の乖離を、するためにさらに特化するのが、マネーありきのインフレ誘導だ。
だからいまはマネーヤクザや企業舎弟が多いヤクザ・ゴロツキもリフレ待望側に回っている。
国際グローバル社会には、勝者がいないとよく言われる。
まさに収奪型の欧米型市場経済社会は、９９％の敗者しか産まない。なにを生産してもタダ同然だし、すぐ誰かに仕事を奪われる。
つまり１％の勝者ですらうかうかできないのだ。
デフレというのはいわば、高度成長という『関ヶ原』を終えた国が、長く安定的に経済を回そうという自然流動的な『徳川２７０年』モデルであろう。
生き物は、大人になったら背は伸ばせないのだ。内面を磨くとか、取り組む何かを探すとか、別の内面的な努力へ移行していく。
無理矢理に成形したり背を伸ばす手術や投薬をしても、やがて老いてくると深刻な変調をきたすことが多い…端的には美容整形なりレーシックなどがそれだ。
マネーありきのインフレターゲッティングというのは、誰かの国をぶんどろうという戦国時代であるので、いつまでたっても乱世ばかりで、戦争マニアにはストレス発散でいいかもしれないが、結論から言えば誰も救われない。
フロンティア精神の時代のように、略奪側の国家がごく少数で、まだ未開拓の土地が世界中にあればいいんだけど、今やもう世界は飽和してどこの国もグローバル経済に荷担しており、全員が儲かりようがない。ということは日本の女児玩具市場のように、順番こで、奪い合うしかない…横移動ばかり。よく言われるようにネズミ講同然だ。
http://diamond.jp/articles/-/28308
「金融右翼」が円を卑しめる
「国債の日銀引き受け」は暴論
最近の安倍語録はこんな調子だ。
「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。
権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。
紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。
お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。
財政難に陥った政府が、輪転機をフル回転して「ハイパーインフレ」と呼ばれるすさまじい物価上昇を招いた例は、世界にいくらでもある。戦争直後の日本がそうだったように預金や国債が無価値になり、庶民は生活の基盤を失い悲惨な暮らしを味わった。
世界あちこちにそうした教訓があり「通貨発行は政府から切り離す。政治的独立が保証された中央銀行が行う」という決まりができた。
政治家は政権維持や選挙対策で、輪転機を回す誘惑を断ち切れない。だから誤りを犯しやすい。「通貨発行を政府から切り離す」ことは、中国のような独裁国家は別だが、先進国で当たり前のことになっている。
異例！日銀総裁が反論
大胆な金融緩和は米国でも採用され、こと新しい政策ではないが「国債を日銀に引き受けさせ、輪転機をぐるぐる回し、無制限な金融緩和を」とまで言うと、話は穏やかではない。
日銀の白川方明総裁が「やってはいけないことの1番目に上げられていることだ」と反論した。「一般論として」と条件を付けているが、中央銀行総裁が首相になるであろう人物の発言に真っ向から異を唱える、という事態なのだ。
国債が大量に発行されながら、国債の暴落が起きていないのは、庶民の預金が銀行を通じて国債に化けている、という日本の特有の事情がある。国の巨額の借金は国民の膨大な貯蓄が支える、という構造があるから、まだ何とかなっている。だが、日銀が輪転機を回してお札を刷って国債を買うようになったら「円」の信用は急速に失われる。
3％のインフレ目標のはずが、天井知らずの物価高と国債の暴落を招く、という日が来ないといえるのか。恐いのは円高より、円を死に至らすような円安だ。
かつての安倍政権で、おれは組んだというか”組まされた”。歴代政権と自動的に半強制で組まされてきたからだ。（…そういう似たような境遇の人たちが、各地にいるんだろう。）
だが次に再登板しても、おれは無関係でいるだろう。こんどの安倍総理の「中の人」は違う連中と言うことだ。それにより日本がどうなろうが知ったことではない。
どのみち今、安倍が掲げてるマニュフェスト的な内容がすべて順調に実行されると日本経済は破壊されるから（小泉的なぶっこわすどころじゃなく）、だとすれば”大変な罪深い政権”として仕組まれていることになる。そんなものにみじんでも関わらされるのはゴメンだね、関与してる表裏いかな連中も頭が悪い奴ばっかりだし…交わって赤くなりたくないわ。
関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121121/1353459341
麻薬を売るようなバラマキ自民では主権を得ても倒れるまでは速い
規制緩和側、安倍総裁ブレイン側の反論。対案として掲載。
元財務官僚、小泉政権・竹中大臣側近、高橋氏。
高橋洋一の民主党ウォッチ
野田首相の方が「世界の非常識」 安倍総裁「金融緩和」論は妥当だ
2012/11/22 17:00
安倍晋三・自民党総裁は3％のインフレ目標など積極的な金融緩和に言及し、株式市場は沸いている。これに対し、野田首相も、首相公邸で応じた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、インフレ目標の採用について「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。それを壊す議論は国際社会で通用するのか」と批判した。
フィナンシャル・タイムズ紙の英国では、1992年からインフレ目標を導入しており、英国経済の成長に大きな貢献があったとされているからだ。かつて筆者と会食したイングランド銀行（BOE）のキング総裁は、インフレ目標の数字について政府がイングランド銀行に与えるのは当たり前だといっていた。
日経記事のFT訳の不可思議フィナンシャル・タイムズ紙は、野田首相にインタビューをさせてもらったため、その社説で野田首相の「よいしょ記事」を掲載している。さすがに全面的に野田首相を褒めるわけにもいかず、タイトルは「東京の駆け引き」になっている。しかし、それを翻訳した日経新聞（2012年11月20日配信）では「日銀の独立性を尊重せよ」とまったく違っている。内容も、「（日銀は）過度に独立している」など日銀に都合の悪いことは和訳では省略され、ヨコをタテに直した段階で改竄がされている。
ちなみに、エール大学の浜田宏一教授は、野田首相のほうが世界の非常識であるとのファックスを安倍総裁のところに送っており、安倍総裁はそれをフェイスブックで公開している。
このほか、安倍氏の「無制限買入」に対し「ハイパーインフレになる」、「建設国債の日銀引受」に対し「財政規律を守らない、日銀引き受けは禁じ手」の反論が、白川方明・日銀総裁らからもあり、各メディアも一斉に同じ論調だ。
「無制限買入」について、安倍氏がいうのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買入という意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずない。こうした表現は世界の標準的なものだ。なお、インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。
「建設国債の日銀引受」について、安倍氏自身は市中買入の意味で発言しているので、ためにする議論だ。ただ、あえていえば、仮に建設国債の日銀引受であっても、財政法の観点からいえば問題ない程度だ。今（2012）年度の国債発行は174兆円であるが、そのうち建設国債は5兆円にすぎない。
一方で、日銀引受が禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引受が行われている。借換債も建設国債を含む新発債も、条件は同じで市場では混在して取引されており、両者の区別はない。財政規律の観点から、今年度であれば日銀引受は30兆円の枠になっている。仮に建設国債5兆円を全額日銀引受としても、借換債17兆円と合わせ22兆円なので、財政規律の観点では何の問題もない。法改正なしで、若干予算修正すればできうる話だ。なお、中央銀行の国債引受について、ECB（欧州中央銀行）は禁止規定があるが、FRB（米連邦準備制度）、BOEは禁止規定がなく前例はあるが今やる必要はないというスタンスだ。中央銀行の国債引受は国際的に禁じ手という意見は危うい。
日銀引受という過剰に反応するのがマスコミだ。「戦前の日銀国債引受から戦後ハイパーインフレ」との誤った連想からだ。戦前の日銀引受は1930年代前半だ。戦後のハイパーインフレとは10年以上の間があるし、30年代後半のインフレ率は高くない。戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足でハイパーインフレになった。ハイパーインフレと日銀の国債引受は関係ない。歴史は年代を入れて正しく理解すべきだ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
竹中氏は、まだ安倍総裁のリフレ政策発言には沈黙を保っている。それだけ、軽はずみにコメントできない内容ということだ。財政金融系の閣僚経験者ならばなおさらであろう。
http://policywatch.jp/author/4
https://twitter.com/heizotakenaka
まあ建設国債5兆円増しがどうってことが無いなら、
いま生活保護が受給急増していて3兆円に達しているのもどうってことはなく、
二郎野菜マシマシだってどうってこたないよね。
年額7兆円で生活保護国債を発行して、毎年総額10兆円予算確保しても「どうってことはない」ね。その予算で、ゴロ悪党による計画的な不正受給は撲滅取り締まりを仕掛けていい。
むしろ人間に投資することでいずれ、恩返しとか、九死に一生で、這い上がってきた逸材が日本を救ってくれるかも知れない。要はベーシックインカムだ。
どうせマネーファンド投資額をいくら増やしたってバブル景気になり、いずれまたひどいショック不況になってしまうよ。
日本ほどの市場規模、総額で、国際マネーバブル市場に本格参戦したなら、次のショック不況の規模もまたより大きくなるわけだ。人口はアメリカの３割なんだからね。
今はアウトソーシング化により、若ければ若いほど、正業に就けずパートタイムばかりで失業期間も長いので、
昔のように、生活保護＝老人と病人、だけではないからねえ…むしろ若者も増加傾向ですよ。シャープやソニーや松下のバッサリリストラで、２０代３０代子持ちで失職した人たちがTV報道インタビュー受けてる時代だからね…「まさか、上場企業で、失業だなんて、思ってもみなかった…」と。なかば政策のツケで若い失業を増やしてるのに、バリア政策をむしろ引き締めちゃって大丈夫なんですかね財務省さん。シャープ大卒社員からホームレスで餓死ってのが日常的になりかねないけれど。
貧困国では盗みや、それにまつわる傷害殺人が絶えない＝裏社会・犯罪社会のパイが大きい。良質雇用とバリア政策がそれらを吸収し表社会の健全度を担保してるんだけど、雇用や雇用時間が減ってきてもバリア政策を削ると言うことは、貧困国側へ猛ダッシュしてるということでもある…誰かちゃんと国策全体をマネジメントしてるんだろうか。各省庁の縦割りメガネのみで世間を把握し、めいめい勝手にやってないか？
生活保護を、支給額は減らすが、受給者は増やすというなら「ワークシェア」と同じで期待が持てるが、財務省の思惑は単に減額での予算圧縮だろうに…エクセル上の数値にしか興味が無い、そういう部署だ…勤めてる会社の財務部だの会計課を思い起こせばいい。「私の仕事はこれですから、そっちはうちの仕事じゃ無いんで」と。
もし生活保護をワークシェアみたいにするなら、生活保護の予算や受給者だけでやってはダメだ。公務員や代議士のみならず世間すべてから給料を減らし徴収できるようにして、みんなで『互助』せねばならない…つまりは生活保護国債だ。つまりワークシェア政策をやるといういことは、かなり国家経済が没落してきていて切実であると言うことなんだよ元来はね。
…では、アルファトレーダーはどう捉えているか。現場側の第三者視点。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1421.html
まあ、政府が日銀を支配すると言うのは、どう考えてもおかしな事であり、本来金融緩和とは最終手段であると考えるべきものであり、まずは政策で景気浮揚を図るべきである訳です。当然無駄は省くべきですし、とにかく政策で努力をし、それで駄目なら金融緩和であるべきなのです。
多少の緩和ならば安易にそれでも良いと思いますが、もはや余裕のないところまで緩和を進めてきたのですから、これ以上の緩和をする前には絶対に政策が必要である事は確かであると言えるのです。
内外からかなりの批判を浴びている日銀法改正でありますし、このままやろうと言う事にはならない様にも思えますが、気になるのはこのシナリオを書いたのは一体誰なのか？であります。
何の勝算もなくこんな批判を浴びるような政策を、大事な選挙のところでぶち上げると言う事は、相当な自信があるからに他ならず、単に安倍氏の持論でそう言っているとも思えないのです。
確かにバラマキは景気を浮揚させる効果があると思いますが、その後の後遺症が大変ですからね・・・。
まあ、とにかく借金の返済を急ぐ必要はありませんし、利払いさえ可能であれば景気刺激策もどんどんやっていけば良いと思うところですが、とにかく必要なのは政策であり、これがしっかりしないとどうにもならないと言えるのです。
しかし、何処を応援すべきなのか本当に分からない選挙ですね・・・。
民主党は駄目なのが明白なのですし、自民党は日銀法改正が気になりますし、維新の会は石原氏が核兵器も持つべきだとか言っております。
確かに核を持たないからこそなめられているとも言えますが、それでも核を持たないからこそ日本は信頼されている部分もあるのではないかと思うのです。
何とも難しい話でありますが、もう少し情勢を見極めなくては何処を応援したら良いのか分からない選挙である様に思えてなりません。
まあ、とにかく今まで酷すぎる政治で日本はぐちゃぐちゃになってしまっているので、それを作り直そうと思ったら本当に大変な事である訳で、この位の苦悩は仕方ないとも言えますけどね。
自民党が日本を壊し、民主党がとどめを刺した訳で、それを作り直すのは誰か・・・今回の選挙は、国民は真剣に日本の未来を考えて、真剣に投票しなくてはならない重要な選挙であると言えるでしょう。
◇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36605
私は、維新の会と太陽の党の合併前までは、小政党が競い合って進むのがよいと考えてきた。しかし、残念ながらもうその段階ではない。これからは第三極が2つの勢力になり、統治構造の改革の一点で連携して進むのが望ましい。
ひとつは、
１．ナショナリズムやグローバル経済への対応を強調する勢力。もう1つは
２．それに抑制的に対応する勢力だ。１．の石原慎太郎、橋下徹両氏に代表される勢力は、安倍晋三自民党総裁や野田佳彦民主党代表と基本的に同じ政策的立場であるという印象を受ける。
しかし、世論の第三極待望論が頭打ちになっているのは、１．の勢力が強大化することに戸惑いも持つ人がかなり多いからだろう。
私は、亀井亜紀子氏らの「みどりの風」が先頭に立つ２．の勢力の結集を強く期待している。これに民主党の若手が合流すれば、１．と２．によって第三極は爆発的な進撃が可能になって統治構造の改革が実現するだろう。
93年の細川政権では、細川護熙氏はもちろん、われわれ「さきがけ」も、小沢一郎氏もそれなりに新鮮であったからこそ期待が集まった。
土佐の一本釣りのかつお船には必ず経験豊かな長老が同乗したと言う。それと同じようにベテランは一歩も二歩も引いて見守る方が成果は大きくなる。長老がかつおを釣って、若手がそれに従うのではお話にならない。
この際、「カーブの終わり」は第三極中心の政権の樹立、それによる統治構造の改革を実現することだ。それをしっかりと見据えて進めば必ず世論はそれに応えるはずだ。
緊急の課題は、未だ大きな空白となっている②の勢力の出現である。言ってみれば、「第二の新党さきがけ」が渇望されている。
右の自民に左の民主、既存政党では臆病になってなにもしなくなっちゃうから、身軽で血気盛んな新党側で動いてもらうしか無いんじゃないの（右も左も…というかいつまでも右とか左の概念でいいのかも含め）、的な。
◇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36605
Financial Times
また日本の政党は、英国など議会制民主主義を取るほかの国々の政党に比べると、非常に統制が取れていない。例えば、与党の民主党と野党の自民党には貿易の自由化に激しく反対する議員がいる一方で、自由化は不可欠だと考える議員もいる。
◇
はてなブクマ欄をチラ見…
右側トレーダーらの擁護書き込み工作の多さに 笑
ってかファイナンスはマネーヤクザだらけだもん…原発擁護が右ゴロだらけなのと同じですよ。
みみっちい国債買い入れではみみっちい成果にしかならないし（プラシーボにすらならず口先介入程度）、派手に買い入れたらそりゃ通貨暴落や金利暴騰もする。そこらへんの機微をわざと無視して、両陣営が自分に都合のいいように歪曲して述べてるだけ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/diamond.jp/articles/-/28308
