これだけ製造依存の日本経済がいよいよ崖っぷち到達と言うときに、口先介入で期待を持たせるだけのアベノホットケーキミックス詐欺バブルってなんなのさ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130228-OYT1T01052.htm
ソニー、大崎の自社ビル売却…１１１１億円

　ソニーは２８日、東京都品川区の自社ビル「ソニーシティ大崎」（地上２５階、地下２階）を１１１１億円で不動産投資法人「日本ビルファンド投資法人」（東京）などに売却したと発表した。

　ソニーは財務体質の強化のため、保有資産の見直しを進めており、２０１３年３月期連結決算に売却益約４１０億円を計上する。業績予想には売却を織り込んでおり、予想は据え置く。

　ソニーシティ大崎は１１年３月に完成したばかりで、現在はテレビやオーディオ関連の部署や関連会社が入り、約５０００人が働いている。今後５年間は賃貸借契約を結んで入居を続ける。

　ソニーは、ニューヨークの米国法人本社ビルの売却も決めている。
（2013年2月28日17時50分 読売新聞）

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TPPがワナだと熟知してても、ポチが自民のレゾンテートルだからTPP入りを確約してきたアベ。

http://diamond.jp/articles/-/32636
 コメ問題は「敵は本能寺」なのである。アメリカの真の狙いは非関税障壁と投資だ。察するところ戦略的ターゲットは、医薬品認可基準の変更、保険ビジネスへの参入、とりわけ医療保険ビジネスを広げるため国民健康保険制度に風穴を空けること。そして遺伝子組み替え食品の表示を取り外し、日本で遺伝子組み替え種子のビジネスを展開することなどが予想される。

 ここで「推察」とか「予想」とかの表現を使っているのは、交渉の実態が明らかにされていないからだ。ＴＰＰ交渉は秘密交渉で行われ、参加国でも交渉の全貌は明らかにされていない。日米間で行われている事前協議でも、米国側から「日本車への輸入関税継続」が通告されながら、国民や国会に伏せられていた。

 分かりやすいのが日本の国民健康保険だ。日本国内では財政問題など難点が指摘されるが、世界水準で見れば「優れモノ」である。日本が長寿国になったのも国民健康保険があったからだ。

 一方、民間の保険産業を見れば、米国の保険会社は圧倒的な力を持っている。いま米国の保険産業はアジアを目指す。日本でも急進している。だが得意分野の医療保険が日本ではさっぱりだ。国民健康保険がほぼすべての国民をカバーしているので、入り込む余地がない。国民健康保険が壊れれば民間保険を売ることができる。

 英国ではサッチャー政権の時、それが起きた。財政削減で国民健康保険でカバーできる医療が劣化し、きちんとした医療を受けるには民間の保険を買うしかなかった。制度の崩壊は保険会社にとってビジネスチャンスだ。

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http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1499.html
また、東京株式市場についても問題はあるのです。

とりあえず、当面は上昇を基調とした値動きであろうと思うところですが、来年は消費税の増税と言う平成最悪の愚政が行われる事になるのです。

内需がGDPの約85％を占める日本で、何故増税であるのか！

昨日もどこかのキャスターが、「日本は輸出立国だから」などと言っておりましたが、輸出はGDPの約15％程度に過ぎないのです。

輸出に依存している韓国やドイツなどと比べれば、明らかに違うのは明白であり、円安政策など大間違いであるし、増税も大間違いであるのです。

特に増税を不公平の代表格である消費税に求めるのはおかしな話なのです。

野田元首相は公平な税をと言う事で消費税と言いましたが、低所得者はしゅうにゅうのほとんどを消費に使いますが、高所得者は一部しか消費に使わないのです。

いずれ全部使い切ると言う事になるというのであれば、確かに公平かも知れませんが、どう考えてもそうはならない訳で、収入に対する負担割合で考えれば、圧倒的に低所得者に対する負担が大きいと言う事が分かるでしょう。

これ程酷い搾取税はなく、民主党無能政権最悪の愚政でありますが、自民党にとっては念願の搾取行為であります。

本当に安倍首相が有能であれば、消費税増税を実行するよりも無駄の削減と言う事になるはずですが、やはり彼も国民から見れば無能であると言わざるを得ません。

無能と言うよりも狡猾と言うやつですかね。

まあ、結局こうした恐ろしい政策が来年の春には待っている訳で、その時が近づかなくては分かりませんが、増税は間違いなく株価にも影響を及ぼします。

それ以上に経済が伸びて行くなり、インフレが進んで行くなりするば、株価も上昇して増税分を投資で確保出来ると言う事になりますが、政策の内容が悪ければ大変な事になりかねず、それこそアベノミスと言う事になるでしょう。

まあ、アベノミクスなどと言われておりますが、安倍氏は単に自民党マニフェストを実行しているだけで、自身の考えで政策運営をしている訳ではなく、石破氏が首相になっていたらイシバミクスとでも言われたのだろうと思うところであり、あまり安倍氏を無能だと言っては失礼になるかとも思うところではあります。

http://gendai.net/articles/view/syakai/141162
　２６日、参院で成立する補正予算案。総額１３兆１０５４億円と数字だけはデカいが、中でも注目すべきは、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に５００億円もの予算がついたことだ。これは、野田内閣で“陰の総理”と呼ばれた勝栄二郎・前財務次官が「ブン捕った」予算だというのである。

「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のＩＴ事業の草分けであるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社の特別顧問に就いている。そういうタイミングで、渋チンの財務省が新規に５００億円の大盤振る舞いです。おそらく、独法からＩＩＪに研究開発費などの名目で予算が流れる。だから、これは“勝予算”だといわれているのです。消費税増税法案を成立させた功労者ですから、財務省にとっては、これくらいの“お礼”はお安いご用でしょう」（霞が関関係者）

　なにしろ、「情報通信研究機構」の予算は、本予算ではたった５８００万円なのに、補正額は８６２倍の５００億円とケタ違いなのだ。これには、衆院予算委で民主党議員が「査定が甘いのではないか」とカミついたが、麻生財務相は「時間の余裕がないので甘くなった、というご指摘を否定するつもりはありません」と開き直っていた。

http://agora-web.jp/archives/1521946.html

【送料無料】機械との競争 [ エリック・ブラインジョルフソン ] 価格：1,680円（税込、送料込）

日銀の総裁・副総裁の候補にリフレ派が選ばれたが、彼らの根本的な勘違いは、デフレは貨幣的現象だという思い込みだ。吉川洋氏が示すように、デフレの最大の原因は名目賃金の低下という実物的現象なので、日銀がいくら金を配っても止まらない。

では賃金が低下しているのは、なぜだろうか。吉川氏があげるのは新興国からの低価格の輸入品との競争だが、もう一つ重要な原因がある。それが本書のテーマであるIT技術革新だ。この大筋は拙著『ムーアの法則が世界を変える』にも書いたが、要するにITが加速度的に発達して人間の労働を置きかえるため、つねに過剰雇用が生まれるという話で、さほど新しい議論ではない。

問題は、これにどう対応すべきかである。それはひとことでいえば、コンピュータで置きかえられない仕事に労働者を移動することだが、そういう仕事は2種類しかない。クリエイティブな仕事と肉体労働である。だからこうした仕事の賃金が相対的に高まる一方、コンピュータで置きかえられる事務職の賃金は下がる。それに合わせた「組織革新」が必要だというのが、著者の提言である。

日本でデフレが続いているのは、こうした組織革新を拒否して、価値のなくなった事務職を大量に抱え込んでいるためだ。これによって企業収益は低下するが、彼らをレイオフできないため、みんなで賃金を下げて辛抱する結果、毎年1％ずつ賃金が下がるという世界に例のない現象が20年近く続いている。これが日本だけデフレになる原因だ。

他方、福祉や介護の現場では慢性的な人手不足に悩んでいる。つまりデフレの根本原因は需要不足ではなく、部門間における需給のミスマッチなのだ。これがGDPギャップが過大に出る原因である。内閣府の統計では、潜在GDPを古い産業にしがみついている労働者の数で計算しているので供給能力はもっと低く、実質的なGDPギャップはほとんどない。

本書の内容は常識的だが、この程度の常識もない首相が「日銀が輪転機をぐるぐる回してデフレ脱却」などと叫んでいる国には必要な本だろう。

知恵のつかない国は滅ぶ。

日本は所詮、民間のハイクオリティ・サービスによる高利潤に寄生した無能政官＆ヤクザによる、ちょっと長めの成金戦後成長でしかなかった。

http://agora-web.jp/archives/1521896.html

OPINION 量的緩和と株式投資家のバカの壁

藤沢 数希
安倍総理は、デフレ脱却のためのインフレ政策を第一の経済政策に掲げ、日銀に執拗に金融緩和を迫り、さらに財政政策で日本の借金を増やしてでもばら撒きにより景気を回復させることを狙っている。こうした政策は賛否両論であるし、具体的にはほとんど何も行なっていないのだが、結果的に、市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がったのだ。そして国債の長期金利は依然として極めて低いままであり、今のところ結果オーライといった所で、世論は安倍総理を支持しているようだ。今回は、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうか考えてみたい。

まず、株価が上がったのは、企業業績が改善されたというよりも、安倍総理のアベノミクスによるところが大きいというのが大方の見方だ。つまり、量的緩和によるインフレ期待から円安になり、また、将来のインフレを期待して日本円で見た名目の株価が上昇しているということだ。しかし、ここで債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いているのは実に興味深い。これにはこれらの市場の投資家が、量的緩和をどのように理解しているのかを理解する必要がある。

仮にデフレ脱却が成功し、マイルドなインフレが起こると予想するならば、まず長期金利が上昇するはずである。経済のファンダメンタルズで決まるべき実質金利は次のような関係式で表される。

　実質金利 ＝ 名目金利 − 期待インフレ率

つまり、名目金利は実質金利＋インフレ率となり、インフレ予想でダイレクトに決まってくるのだ。しかし、名目金利は逆に低いままで、ついには長期金利は0.7％を下回ってしまって、歴史的に最低になっている。これはなぜか？ 理由は簡単である。債券市場の投資家はプロばかりで、量的緩和に意味が無いことがよく分かっているのだ。だからアベノミクスで何も変わらないことを知っている。ゼロ金利下で、日銀がいくら銀行から短期国債を買っても、それは銀行が持って寝かせておいた国債が、寝かせておく現金に変わるだけで、実質的に何も変わらない。国債の市場はプロばかりで、実際の所、債券の投資家は株式の投資家より知能が高い。例えば、微分積分ができたり、難しい英語のファイナンスの教科書を読んだりすることができるのは債券投資家である。金利のマーケットはこのような人たちが動かしている。

一方で、為替トレーダーは心理学の世界である。ファンダメンタルズは重要だが、ファンダメンタルズの理論で分かることは、１ドル50円だったら円は高すぎだし、１ドル150円だったら安すぎだろう、ということぐらいだ。１ドル92円なのか、93円なのかを考えるのに、全く役に立たない。また、日本の個人投資家（ミセス・ワタナベ）などの大量の素人トレーダーが取引している。こうした集団の心理を予想して、プロのトレーダーは取引している。つまりアベノミクスで円安になると多くの集団が予想すると予想すれば、円を売る理由になるのだ。

さて、最後は株式投資家である。株式市場の投資家は、この中では一番知能が低い。日本でいえば、数学なしの受験で私大の文系大学に入学したような人たちだ。彼らがどう量的緩和を理解しているのかを理解する必要がある。ライブドアの株式分割バブルで見られたように、以前の株式投資家は、株価は時価総額を発行済み株式数で除したもので決まるということを理解していなかった。つまり株式分割で株式数が２倍になれば、株価は半分になるということすら分かっていなかったのだ。しかし日本の株式市場も成熟してきたため、多くの株式投資家は、時価総額と発行済株式数の関係を理解しはじめた。そして、そこにやってきたのがリフレ派の安倍総理である。こうして知識を身につけた株式投資家たちは、量的緩和というのは、中央銀行がやる日本円の株式分割であると理解したのである。残念ながら、数学なしの受験で私大に入ったような人たちが主役の株式市場では、未だにゼロ金利政策と量的緩和の区別が付いている人はほとんどいない。だから流動性の罠などといわれても、全くもって分からない。こうして債券市場の投資家が全く相手にしていなかったアベノミクスが、株式市場では大いに効果を発揮したのである。こうして考えると、量的緩和と株式分割の勘違いこそが現在の株高の原因だと分かる。

そして、日本株のファンダメンタルズを見ると、すでに割高の水準になってきている。筆者が週刊Spaですでに論じたことであるが、アメリカや世界の株式市場のPERは15倍程度で、新興国にいたっては10倍ちょっとにも関わらず、日本株のPERは20倍である。PERというのは基本的に成長率で決まるもので、新興国よりも日本の方がPERが２倍も高いのはふつうに考えておかしいと思うのではないか。まだ、明らかなバブルとはいえないまでも、すでに日本株はちょっと割高なのである。

結果的に、量的緩和の誤解によって、日本経済は好転するのかもしれない。やはり株価が上がると、みんな気分がいいのである。これは安倍政権にとって幸運なことであった。安倍政権はこうしたラッキーを無駄にせずに、これからは規制緩和や構造改革の気運を再び高めることによって、日本の底力を上げ、先行する株価に追いつくようにしてもらいたい。それができなければ、かつての民主党政権のように、早晩に株価も支持率も下落することになろう。

最後に大事なことを言っておくと、確かに株式投資家は債券投資家よりも勉強はできないが、一方で、勉強ができる債券投資家が間違っている可能性もある。なんせ、あのサブプライム住宅ローンが入った金融商品の利回りを計算していたのが、金融工学や数学や物理学でPhDを取った債券投資家の人たちなのだから。細かいことは分かっていても、大事なことが分かっていない可能性がある。日本の財政破綻が本当に起こるとしたら、正しいのは株式投資家の方だったということになる。

あんまり学歴や職業的に頭が秀ですぎてる人々は時に、
「野球選手は、バットで球を打って飛ばすか、足で蹴って球を飛ばすか」をときどきまじめに考えてしまいかねない…あくまで確率論だけに目が行って、いわゆる世間ズレで。

どのみち株価効果だけでは、延命効果しかなくてなんら改善効果は見込めない…日本製品が売れないままで、円安差益や株価だけで穴埋めしてるようではね。
そして、今更遅すぎる10年遅れの「いまから新産業相出せよ」「いまから農産品を売り込む方策を考えよ」といった政府主導の、あのあほ官僚どもだけに考えさせるいつもの失敗の手口…
農作物も工業製品も、べつに官僚や学者がつくったり売ってるわけではないので、官民合同ですらないし場末現場の意見を聞かない政府主導とやらでは大失敗確定、またかである。
菅総理の不器用な口先介入、安倍総理の魔術的にお上手な口先介入アベノミクス…どちらも本質は同じ。