先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

…で、アベサン…五輪開催は置いといて、今後何やってくれるの?


と世界中が思ってる。腹芸はダメよごまかしでは。
個人的には、年末までに3千円も上がるのかすら疑問だが。ヘッジファンド3歩歩いて二歩下がるの乱高下相場では…

日経平均(円) 14,205.23 +344.42 9日 大引
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNMSGD0904T_09092013000000
東京五輪「ご祝儀後」に問われる銘柄選別
証券部 中尾良平


2013/9/9 18:35


 2020年の東京での夏季五輪開催の決定を受けた9日の株式相場は東証1部の9割を超える銘柄が上昇する全面高で反応した。日経平均株価は前週末比344円高い1万4205円と8月6日以来の高値を回復した。だが、きょうのところは期待やお祝いムードで十把ひとからげに買い進まれた印象がぬぐえない。投資家がえり分ける銘柄は何か。経済的波及効果と特需を取り込める個別の成長戦略がマネーの流入持続を占うことになりそうだ。


 9日の株式市場は観光・レジャー関連以外に、建設や不動産も上げた。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘・調査部長は「株価が高値圏にある企業について、市場には警戒感もある」と指摘。大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンドマネージャーは「五輪開催に関わらず、東北復興と東京再開発は日本の重要なテーマだった」とする。そのうえで開催決定をトリガーとした政府の規制緩和や成長戦略に注目する。日本が一丸となって勝ち取った2度目の東京五輪。ご祝儀相場の一服後、中長期の投資家が問うのは空港や高速道路といった都市インフラの再開発を含め、関連需要を本当に取り込める企業の力だろう。


 ◇


株取引する業界の人たちだけが儲かる経済政策はいずれ「詐欺だ、ダマされた」という声が増えてくるけれど
ケンカ戦争する人たちだけが儲かる政策というか暗黙の国策というか、それも結局は同じ流れへ…
えてして株も戦争も、儲けと無縁の人たちにまで犠牲を強いますので。


近所、国道411の街灯1本が撤去…理由は老朽化で折れる危険から。たぶんあとで代替え品を入れるんだろうけど。
…といってもこの並びの街灯は全部が同時期に設置してあるのが一目瞭然…
やれ国土強靱計画だのといってるが、元々金をかけすぎた日本のインフラ…いつまで交換や修理の予算が続くやら…ロンドン中心部は日本が計画停電してたときぐらいしか街灯がない…


 ◇


『五輪不況』
じゅうぶんにありえるということ。


そうでなくても近年は、ごく一部だけが儲かって、大半の産業は不況のままという放置プレイが多い。
株好況も五輪好況もおなじになりえる。

http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ1001B_10092013000000
東京五輪、盛り上がり過ぎが招く巨大なリスク


「悪い金利上昇」を起こさせないことだ。グラフに示すように、日銀が大量の国債買い入れを軸とした異例の金融緩和政策に乗り出した今年4月以降、国内銀行の国債保有額は大幅に減り、かといって実体経済にたいして資金需要がないので、行き場のないお金が日銀当座預金に大量に積み上がっている。

 財務省は借り換えのために発行する国債と、新たな財政需要にこたえるために新規に発行する国債とを合わせて、年間約160兆円の国債を発行している。もし短期から超長期まで国債金利がおしなべて1%上昇すると、それだけで利払い負担が1兆6000億円膨らむ計算だ。大量に国債保有する日銀も、金利が上昇すれば含み損を抱えよう。

1964年の東京オリンピック当時も、株式相場は開催3年前の61年から大幅な調整に入った。それまでの3年7カ月間で日経平均株価が4倍弱に上昇し、その過程で証券会社が不健全な業務慣行を積み重ねたことが調整長期化の主因。ただ、転機は61年7月21日の日銀による突然の公定歩合の引き上げ発表(実施は翌22日から)だった。日経平均は1日で45円72銭安と当時としては戦後最大の下落を記録した。好景気で輸入が急増、国際収支が悪化して外貨準備の枯渇を意識せざるを得ず、引き締めに転じざるを得なかったのだ。

61年の金融引き締め後は、公共工事などに支えられてマクロ経済は好調だったが、企業業績は低迷し、「マクロの好況・ミクロの不況」と呼ばれたのだという。

昨年12月26日に安倍晋三首相が就任してからの株式相場を振り返ると、円安・株高になった日が円高・株高になった日の3倍以上ある。円安・株高と円高・株高がほぼ半々だった小泉純一郎首相時代までと比べると、最近の株価上昇は企業の経営努力というよりも円安に助けられて実現しているところが多い。