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http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130802/1375412231
・右翼「左翼は内部留保って全部現金だと思っててバカだなー、すぐに取り崩して労働者に配分できると思って」
・左翼「右翼や政府は、政府純資産が何百兆円もあるから大丈夫と言うが、大半は現金ではない資産だし、購入額に基づいた申告値でアテにならないじゃないか」
不毛。
内部留保はネズミ小僧の小判のようにすぐ配分はできない。（埋蔵金というのも一部はそれ）
内部留保は買った資産がほんとうにその値がつくのか不透明である。（評価額）
もし仮にいますぐ日本政府が破産して、純資産を取り崩して弁済しないといけないとすると、600兆円相当のはずの資産総額は現金化したら200兆円になるかもしれない。…むろん専門的には単純にそうはなるまいが。そんなに下がらないかもしれないが、日本国が破産したことで日本の不動産や証券は暴落するからもっと低い額になるかもしれない。
ケチをつけあうケンカ式の骨董民主主義システムは、
システムエンジニアから見たらお粗末すぎてお話になっていない。まさに日光で猿芝居を見ているような…猿芝居を見せることで各勢力に溜飲を下げさせてる、いわば『巨人阪神戦効果』というか…
ひとまず代替案が見当たらないので間に合わせでいつまでもお芝居を続けてるだけ。プロトコールはすべてそろっててラクチンだしねえ…
ラクをしてばかりでは、先には進めない…産みの苦労も時には肝要。
◇
14円でデフレ脱却できると…100円でさえ労働者側に恩恵は薄く、企業側には14円でもかなり打撃…
成熟期の経済大国として、なすべき振る舞いがわかっていない政策。いまだに小僧時代の身長が伸びていた頃の要領で動こうとしている。
ロンドンブーツをはいて背伸びしたり、チン…を切除して女になろうとしたり…ゆがんだ加工方法にすがるようになってきた。大人のあがきは醜いね。大人はもう身体成長はしないのに、子供の頃の延長であれこれやろうとして変なことをやらかす。
日経
◆最低賃金14円上げ 審議会小委、デフレ脱却へ所得底上げ
すこし傍流のポジションにいるからいろいろと言いやすい池田信夫教授のパターンかな。
http://diamond.jp/articles/-/39772
市場に広がる「アベノミクス賞味期限切れ」の声
真壁昭夫 [信州大学教授]
実は海外投資家にとって
期待値が低下する“アベノミクス”
最近、海外のファンドマネジャー連中とメールのやり取りをしていると、彼らの“アベノミクス”に対する関心が低下していることがわかる。
中長期の投資を狙うファンマネジャーの中に、依然、わが国経済の行方に高い関心を持っている人もいるものの、ヘッジファンドなど短期取引を得意とする投資家の中には、「“アベノミクス”の賞味期限はすでに終わった」と指摘する者もいる。彼らの関心は、次の収益チャンスを探すことに移っているようだ。
もともと海外投資家の多くは、安部政権が本格的な経済改革を実行できるかという点について、疑問符をつける向きが多かった。1990年代初頭の大規模なバブル崩壊以降、彼らが幾度となくわが国政府に裏切られてきたことを考えると、わが国政府の実行力について懐疑的になるのは当然かもしれない。
それでも、彼らが日本株を買い越している主な理由は、円安の追い風の影響もあり、わが国の主力輸出企業の業績が短期的に大幅に改善するとの読みがあったことに加えて、日銀の“異次元の金融緩和策”の実施によって、金融市場に多額の投資資金が流入して、株価を押し上げることを期待したことがある。
ところが、5月下旬に米国のバーナンキ・ＦＲＢ議長が金融緩和策の縮小について言及したこともあり、今後ヘッジファンドなど大口投資家の資金が伸び悩む可能性が出た。また、中国経済をはじめとするBRICsなどの新興国経済が予想以上に減速しているため、一部企業の業績が思ったほど伸びていない。
それらの状況変化によって、一部の大手投資家はすでにリスク量を減らす（リスクオフのスタンス）をとっており、“アベノミクス”を見限り始めていると言えるだろう。
ヘッジファンドらが日本株に一斉に入ってきた理由は、“アベノミクス”の政策効果に対する期待よりも、日銀の常識外れの資金供給によるマネーゲームで、日本株が上昇するだろうとの読みだった。
その読みは見事に当たり、4月4日から5月22日までの約1ヵ月半の間に、日経平均株価は約1万2000円から約1万6000円までの大幅上昇となった。その上昇速度は、1980年代後半の資産バブルの時期にも見られなかったような強烈な速度だった。まさに、常識では考えられないような強烈な展開であった。
そのような上昇相場はいつまでも続くはずがない。5月22日のＦＲＢのバーナンキ議長の金融緩和策縮小に関する発言をきっかけに、わが国の株式市場は転換点を迎え、一時特に目立った理由も見当たらないにもかかわらず、株価が大きく下落することもあった。それはむしろ、健全な調整と考えるべきだ。
既得権益層の反対を押し切れるか？
アベノミクスの賞味期限が切れるとき足もとの株式・為替の市場を見ていると、異次元の金融緩和策の神通力が低下している。株式市場では、海外の投機筋に加えて国内の大手機関投資家が保有株式の売却を進めており、短期的には不安定な相場展開になると見られる。
一方為替市場では、ヘッジファンドなどのドル買い・円売りのポジションが相当程度積み上げっていることもあり、米国の金融緩和策の縮小時期に関する不透明感などが高まってくると、保有するポジションの巻き戻し（ドル売り・円の買い戻し）が入る可能性が高い。そうしたオペレーションが入って来ると、一時的にはドル安・円高の方向に向かう可能性が高まる。
金融市場のそうした動きが鮮明化すると、人々の“アベノミクス”に対する感覚は少しずつ変化する。もともと期待が先行した面が強かったこともあり、期待が裏切られたと見ると人の心は移ろいやすい。その意味では、“アベノミクス”の第一幕はすでに終了したと言ってもよいだろう。
問題は、今後“アベノミクス”の実力を高めることだ。そのためには、わが国企業を強く、わが国産業の力を高めるための環境整備が必要になる。それが、安倍首相の言う成長戦略だ。
今まで公表されている成長戦略の多くは、美辞麗句の繰り返しであまり実態があるとは思えない。それに肉を付け、思い切った改革を行うことにより、日本経済全体の活力を高めることだ。
具体的には、医療部門や農地に関連した分野の改革はどうしても必要になるだろう。それと同時に、社会保障制度の見直しも避けて通れない。ただ、それらの問題に取り組むためには、いずれも頑強な既得権益層の反対が待ち構えている。
既得権益層の反対を押し切って、問題に正面から取り組まない限り、“アベノミクス”が期待された効果を上げるのは難しい。現状を見る限り、それに大きな期待かけるのは難しそうだ。“アベノミクス”の賞味期限は、もうすぐそこに迫っている。
