先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

今後の日本に成長などあり得ないから

ぶっちゃけ、愚鈍そうで、泥臭そうで、不器用そうで、カタブツで、石頭そうで…そういう政治家と官僚とヤクザと創価天皇だの池田だのオカミだのといいながら日本を支配する限り、この傾向に変わりは無い…詰んでる。やれ昭和だの江戸だのと言い方は様々だが「悪い意味で昔を引きずったままの連中」しかもそれを伝統だの日本らしさだなどと美化する始末…旧来権力側の国家犯罪実行者のことは徹底してかばい、ホリエモンや村上や竹中みたいに生意気な個人民間人は次々に追放したり投獄する…官僚ですらそういう実力が高い現場改革向きの人材から次々に追放されてきた…経産の古賀や財務の岸らが代表格。現場に居残るのはイエスマンロボットで愚鈍な連中ばかりに偏ってきた。


ビジネス時代を成長してきたのだから、権力=公務員と政治家、そいつらの汚れ仕事下請けのヤクザや創価らが、
ビジネスシーンのマナーや誠実さ…なによりパートナーシップに準じるべきで、
なぜこのビジネス大国時代にあってなお、たかが公務員や政治家や政治ゴロややくざや創価と言うだけで、昔の悪代官そのままに、
やっつける、つぶす、ころす…
しか、あいかわらずやらないんですかねえ…みんな呆れたり怖がって近寄らなくなったよ、日本中枢に。http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130625/1372138560
農奴時代みたいに鞭打ちしたり脅迫すれば民が動くと今でも信じている原始人たち。


 ◇


最近は、アベノミクス開始直後の、無知で無思慮で粗野な子どもみたいな馬鹿騒ぎが収まってきて、
やっと、冷静にまともなことを言う学者アナリストたちが回復しつつあって一息ではある。


冷静な、場の流れに惑わされない面々の言い方はおおむねこうだ。
・日銀やアベ政権の思うようには金融政策は理想の結果とならない、パフォーマンスはローに終わる
・結局、成長依存、成長戦略である


ということを様々な面々が一様に言っているわけだが
これを「冷静に」分析するとこのようになる。表だってアナリストが言えないようなことを含め…


・今や日本に成長要因など無いに等しく、成長戦略など焼け石に水
イオンやIYがもし経営が傾いたら、一つや二つの商品がバカ売れしても支えきれない。ちょっとユニクロががんばっても無理である…しかも多国籍企業化しているケースが多く税収雇用消費とも日本にまとまった量は来ない。
なんせ経済大国日本は資産高も世界屈指なら売上高もそれであるので
経済大国になってから数十年後の落ち目に、傾いたってそれを穴埋めするのはほぼ不可能と言っていい。産業も政治スタイルもすっかり老朽化し、世界トレンドから外れており…


…ゆえに成長戦略など「無い」のだ。ないから経産省も立場を失っている…
ないからこそ、金融面で”詐欺みたいな株バブル”を仕掛けるだけに終始している…ギャンブルでナントカ穴埋めを繰り返す場末のやり方しか残されていないからだ。
落ちぶれて儲からなくなって病床でヒーヒーうめいてるいくつもの大企業は少しも救われておらず(とくに家電と半導体
家電よりはましなクルマ業界も円安差益でしか潤わずしかも下請けパーツメーカーはちっとも改善の見込みが立たない…金融バブルは格差助長・貧富二分化の性質が強い…香港もロンドンもみんなそうなってしまっている。


日本は孤立した島国で、隣国にも恵まれていない。
欧州各国はEUという親戚所帯だ。
おなじ先進国でも取り巻く状況が違う…日本=みなしご、自分で何でもやるしかない。アジア共同体をいえばアメリカが怒り出し、しまいにはTPPに変更されてしまう。


プロだけど発言に制約が多い、マスコミ壇上のアナリスト学者たちと(まして金融政策担当者たちの思惑と)
おれみたいな無名で門外漢だけど制限の少ないブロガーと
どちらの言うことが今後、より多く的中するだろうか…


中国経済アメリカ政策…世界中に株式市場不安定化要因が散在している。日本の都合だけでは動いてくれない…韓国スワップ取り消してざまあみろという謙虚からほど遠い姿勢を取るのは勝手だが、世界を軽んじれば世界に泣く…日本はタダでさえ鎖国的で内向きの視点しかもてない…


GEが破綻したのは、売れなくなったからキャッシュバックをやり過ぎ、社内予算が取れないから設計充実ができずさらに売れない悪循環だったこと。
それを馬鹿にしていた日本車や家電のメーカーも数年後には同じことになった…エコカー減税やら地デジ特需やらに頼りすぎて、それが切れたとたんに窒息してもがき苦しんだ。
安倍政権がやってることも同じだ。ギャンブルによるキャッシュバックだけでなんとか消費と大企業を延命させているが、中身は空洞のまま。


日本だけガーなどと騒ぐけれど、主要5カ国で経済成長率と名目GDPのグラフを見てみるといい…突出するのはアメリカのGDPぐらいだ。しかも製造立国の日独は傾向が酷似している。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDPD&s=1980&e=2013&c1=DE&c2=JP&c3=GB&c4=FR&c5=US&c6=&c7=&c8=
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_RPCH&s=1980&e=2013&c1=DE&c2=GB&c3=FR&c4=US&c5=JP&c6=&c7=&c8=
日本は内需も限られ近隣需要も限られ、円はドルやユーロほど市場規模が強くもなく…がイマイチ他国より数字が低い理由だろう。背が低い人やデブな人みたいなもんで先天要因だから覆しきれない。

http://diamond.jp/articles/-/37871
日本経済は内外需主導で13年度は高成長も、
「政策の崖」で14年度はゼロ成長に
――日本総合研究所調査部研究員 下田裕介


景気押し上げ材料が
集中する2013年度


 第1に、輸出の拡大である。
 第2に、公共投資の拡大である。
 第3に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要である。


「政策の崖」により
2014年度は一転低成長に

 しかし、2014年度は、一転して低成長に転じると予想される。2013年度にプラス材料として働いた政策要因が、逆に反動減というかたちでマイナス材料に変化するからである。いわば「政策の崖」とも言えよう。

 まず、公共投資が減少に転じる。緊急経済対策の効果はあくまで一時的であり、支出がピークを越えたあとは、元の水準まで低下する動きに変わっていく。

 さらに、消費税率の引き上げによるマイナス影響も顕在化する。2013年度に生じた駆け込み需要の反動減によって、2014年度の個人消費は消費税引き上げがなかった場合のベースラインに比べて▲1%程度押し下げられると試算される。さらに、税率引き上げによる物価上昇により、家計の購買力も低下し、個人消費はさらに▲1%程度押し下げられる。

 とりわけ、これら下振れ圧力が集中する4〜6月期には、大幅なマイナス成長になる可能性が高い。

 海外景気の回復や円安に支えられて輸出の増加が続くほか、国内でも金融緩和の効果などを背景に設備投資の回復基調が維持されるため、7〜9月期以降、景気は回復軌道に復帰すると予想される。もっとも、4〜6月期の落ち込みがあまりにも大きいため、その後3四半期にわたりプラス成長を続けても、2014年度全体ではほぼゼロ成長にとどまるだろう。



 その理由は、金融政策の効果が日銀の期待ほど働かないとみられるからである。

 日銀が描くデフレ脱却のシナリオは、「GDPギャップと物価上昇率の間にみられる正の関係」を基に二つのルートに分けることができる。一つ目が、金融緩和を通じて成長率を高め、GDPギャップが縮小し、その結果、物価が上昇するというルート、二つ目が、両者の関係が期待インフレ率の大きさに依存することから、インフレ期待を惹起させることで関係式を上方にシフトし、GDPギャップの縮小に伴う物価押し上げ効果そのものをさらに高めるルートである。

 このうち前者については、金融緩和によるGDPギャップ縮小効果を限定的とみており、物価上昇圧力はそれほど高まらないというのが我々の予測である。

 このような慎重な見通しの理由は、民間部門の回復力を確かなものとするには時間がかかるとみているからである。企業部門では、世界的な「現地化」の流れ、新興国のキャッチアップなど、構造的な変化に直面するなか、実質金利の低下による設備投資押し上げ効果や、円安による輸出誘発効果は、以前よりも大きく低下している可能性が高い。また、家計部門でも、マインドの好転によって足許の消費支出は増加しているものの、所得環境の低迷が続くなか、金融緩和効果がどこまで持続するか不透明である。


日本経済再生のカギは
やはり「成長戦略」
 今後2年間、わが国では成長率は大きく変動すると予想される。だが、ならしてみれば実質で+1%強の成長ペースが続くとみることができる。長引くデフレからの脱却を早期に実現するには、実質で平均+2%程度の成長は確保したいところだ。そのためには、大胆な金融緩和に加えて成長戦略への取り組みを継続し、民間部門の強さを着実に高めていくことが望まれる。


エコカー補助金、地デジ特需…
こういった特需依存は、それが去ったあとにひどい反動不況をもたらしてきた…GMもそれで潰れたのだから。
そしてまた無反省に、インフレ誘導したり株ブーム仕掛けて富の先取りをしている…必要も需要も無い4Kテレビなどというのを総務省と家電業界だけの都合で売り出している…


日本経済はもう駄目だ。じゅうぶんに麻薬漬けでガタガタだ…5年10年でご臨終する末路…つまり資本主義陣営そのものが崩壊へ向かう。

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65792751.html
 補正予算10兆円や株価が上昇している間だけの特別ボーナスの資産効果による一時的な嗜好品や不動産への消費や投資などで、一時的なGDPの上昇を見て一部の現実逃避しかしていない連中は狂喜乱舞しているらしいが、こんな一時的な現象を見て大喜びしている目先筋の言い分ほど滑稽ないものはない。需要の先食いとしか思えない消費税増税前の新築住宅への駆け込み現象などを見ても、到底長続きするものではないことは想像できるだろう。

 そもそもアベノミクスなんてものは当初から完全に崩壊している内容で、完全なる机上の空論の現実逃避に陥っている典型的なパターンだったのは今更説明する必要もないだろう。物価だけを参考に金融政策を行うための指標とすることの愚かしさなんかはアベノミクスの盲点で、完全に日本の80年代後半の超巨大バブルや2000年代のアメリカの住宅バブルに見られる金融政策と視点が全く同じで、デフレだから金融緩和してインフレにしようとすることの愚かしさは目に余るものがある。
 現実逃避したがる連中の特徴として見られるおかしな点は、数字にばかり気を取られて現実から目を逸らすことに重点を置いていて、これに加えて妄想に等しい目標ばかり掲げて夢ばかりを追いかける。安倍の成長戦略なんて自民党を過去に戻したかのような地方への土建バラマキでしかなく、民間の力を活用するとか言いながら、ただでさえ世界でも類を見ないほどに高い所得税最高税率を引き上げて、リスクを取ったり頑張った者ほど馬鹿を見る税制にするのだから滑稽でしかない。

 税制なんかを見ると、まさに官僚の操り人形と化しているのがよくわかる。いつだったかWBSワールドビジネスサテライト)に甘利が出ていて、小谷に法人税についての質疑応答が完全な官僚答弁だったのは記憶に新しい。法人税率の引き下げについて聞いているのに、設備投資減税するだの復興増税が終わると3年後に30%から25.5%に下がると話を誤魔化し、更に日本は38.5%の法人税は世界的に見てもかなり高いみたいなことを投げかけると、また同じように30%から3年後には25.5%になると地方税を無視して数字を小さく印象付けることに躍起になって、それでいて話も逸らす。話を逸らすものだから、小谷が話を元の鞘に納めるために税率の引き下げの話に戻しても、同じことの繰り返しで投資減税の話ばかりする。
 設備投資減税なんてものは、完全に特定業界だけを優遇する制度で、こういう特別優遇が度を過ぎれば天下りが横行して公務員様に民間が牛耳られることになるのは誰でも想像できることだが、残念ながら政治家にはそういう発想もなく公務員様の操り人形になって楽をすることしか考えない思考停止が与野党全てに蔓延っているようだ。

 ようするに、官僚の操り人形となっている安倍は法人税を真剣に下げることを検討する気はさらさらないということがよくわかる一例だろう。そして投資減税なんて意味不明な官僚の天下りを増やすだけの制度改革にばかり注視する。最近の若者の起業家の多くがシンガポールに行っている現状すら理解しようとせずに、いつまで経っても現実を見ることなく思考停止のまま官僚に従う政治家達のおかげで人材の大脱走は今後も加速していくことだろう。
 そこで三橋みたいな馬鹿に洗脳されている安倍みたいな頓珍漢政治家は、相変わらず国土狂人化計画などの旧来型のバラマキで経済成長などとほざいているのだから失笑ものだ。三橋含めてバラマキが好きな奴らは公共事業をやるとどうして成長するのかを曖昧なくぜひとも答えてほしいが、しょせんは希望的観測の妄想で塗り固められた結論しか返ってくることはない。
 バブル崩壊後に土建屋にばら撒いても成長してこなかった理由は単純で、常に足りなかったからと言い訳を繰り返して思考停止。それが三橋とその信者達の結論である。

oyabakachan ‏@oyabakachan1 15時間

日本の預金保険機構の約90%近くは、国債政府保証債で運用されている。http://www.dic.go.jp/shiryo/nenpo/h22/gaikyo7-2-2.html … と言う事は、健全な日本国が前提にあって、経営能力の低い金融機関がタマタマ破綻したときの事しか、想定されていない。つまり、連鎖的破綻が起きる事態には、役にたたない。