株なんて今や、パチンコだけじゃなく株もやれるゴロツキが多いぐらいだもの…彼らが「れっきとしたパチ」と断言してるぐらいで。
これが不動産ローンでバブルを起こせば、株に左右されず数年間は安定的にいい景気の中で暮らせるけど…破綻後は怖いけどね。
株メイン景気：低い山なんだけど、上がって、下って、また上がって、下って…過酷な尾根道がずっと続いて苦痛の感じ。
ローンバブル景気：高い山に奮発して登って、いい一日とか数日間を過ごせるんだけど、最後に難所があるんで滑落して救急搬送で台無しの感じ…へたすると一生が
新年度明けで、四半期決算前で、いろいろと反転しやすい時期ではありそう…おれは相場を追うだけでディールはしないので詳しくは無いけど。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014863611000.html
株価全面安の展開 一時５００円以上下落
5月27日 12時0分
週明けの２７日の東京株式市場は、先週の株価急落を受けて先行きへの警戒感が強まっていることなどから全面安の展開となり、日経平均株価は午前中、一時５００円以上値下がりしました。
週明け、２７日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が増えて全面安の展開となり、日経平均株価は一時５８０円余り値下がりしました。
その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、日経平均株価、午前の終値は、先週末より、４５５円１１銭安い１万４１５７円３４銭、東証株価指数＝トピックスは３０．１７下がって１１６３．９１となっています。
午前の出来高は、２２億６６４２万株でした。
株価の大幅な値下がりの背景には、先週、日経平均株価が１３年ぶりの下落幅を記録したことで、投資家の間で、引き続き不安定な値動きが続くのではないかという警戒感が強まっていることがあります。
さらに、外国為替市場で円相場が値上がりしていることから、輸出関連の銘柄などに売り注文が増えていることも値下がりにつながっています。
市場関係者は、「投資家の間に広がった動揺は収まっておらず、損失をさらに拡大させないための売り注文を出す投資家も多い。ただ、企業業績は改善しているとして、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ている」と話しています。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_27052013000000
東証大引け、円上昇で今年２番目の下げ幅 25日移動平均割れ2013/5/27 15:31
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前週末比469円80銭（3.22％）安の１万4142円65銭と２日以来、約１カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅、下落率ともに今年２番目の大きさ。東京外国為替市場で一時１ドル＝100円80銭近辺まで円相場が上昇し、株価指数先物に売りが出た。先物安を受けて現物株には裁定取引の解消売りが広がった。信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に絡む個人投資家の売りも相場の重荷になったという。
東証１部全体の９割の銘柄が下げるほぼ全面安の展開となった。日経平均はチャート上の下値支持水準とされていた25日移動平均（27日時点で１万4333円）を４月２日以来、約２カ月ぶりに下回った。
日経平均は一時580円あまり安い１万4000円割れ目前まで下げた。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は353円と、1000円超が続いた前週後半に比べて縮小した。
ここ数日の相場の軟調さは、高水準に膨らんでいた裁定買い残高の解消売りや、信用取引の追い証に絡む売りが拍車をかけたとの見方が多く、目先の需給悪化一巡を見込む声は多い。一方、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、先週の日本株調整の一因は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるＱＥ３（量的緩和第３弾）の早期縮小観測といい、「世界の流動性相場に一巡感が出るようであれば、日本株の調整はやや長期化するリスクがある」と指摘する。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、２日以来の安値をつけた。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、不動産業を除く32業種が下落。保険業や電気・ガス業、輸送用機器が下落率の上位に並んだ。
東証１部の売買代金は概算で３兆1390億円と７日以来の少なさだった。売買高は同39億7908万株と９日以来の少なさ。東証１部の下落銘柄数は1552、上昇銘柄数は141、横ばいは21だった。
トヨタが大引けにかけて売られ、下げ幅は５％を超える場面があった。ファストリ>、ソフトバンク、京セラが下落。コマツ、>三井物、日産自も下げた。東電、第一生命、ソニー>は安い。「証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で関係先を強制捜査した」と報じられた>三栄建築は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。一方、出資先のｉＰＳ細胞関連企業の上場が承認されたニプロが買われた。菱地所、ヤマトＨＤも上げた。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は堅調で、東証ＲＥＩＴ指数は５日ぶりに反発した。
東証２部株価指数は４日続落した。朝日インテク、Ｍ２Ｊ、高木が下落。半面、マネパＧ、イクヨが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNMSGD27043_27052013000000
株式相場が大きく調整する中、一部銘柄に個人投資家の活発な買いが早くも戻りつつある。27日はナノキャリアやガンホー・オンライン・エンターテイメントなど、個人に人気の銘柄を中心に前週末比で上昇する銘柄が現れた。昨年11月に始まった「アベノミクス相場」の中で、個人投資家も素直に上昇トレンドに乗る「順張り投資」を続けてきたが、23日の急落以降の波乱の局面では積極的に押し目を拾う投資が目立っている。個人投資家の“真骨頂”とも言える逆張り投資が調整相場の転換をけん引する可能性も出てきた。日経平均株価の下落幅が1000円を超した23日から２営業日目の27日。この日も値動きの荒い展開が続き、日経平均は下げ幅が一時500円を超す弱い地合いとなった。
その中で、ちらほらと逆行高を演じる銘柄が増えている。ガンホー２％高、ディー・エヌ・エー５％高、ナノキャリア６％高……。いずれも普段から個人投資家の売買比率が高い銘柄で、新興市場やＩＴ（情報技術）・ゲーム関連などが多い。こうした銘柄の多くは23日の急落時にやはり売りに押され、２桁の下落率となったものも多い。それでも、23日から直近の値動きを見ると逆に２桁の上昇率となった銘柄もある。信用取引歴が長いベテラン個人を中心に「逆張り投資の動きが出始めた」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）というのだ。
先週の暴落は個人投資家にも大きなダメージとなった。松井証券の信用評価損益率は23日に４月５日以来のマイナスに下落。相場上昇で積み上がっていた信用買いのポジションに損失が発生した。あるインターネット証券では、信用取引で担保割れとなり、追加の入金が必要な「追い証」が数百件単位で発生した。
「積み上がった信用残の損失が急激に膨らみ、しばらく立ち直れなくなる」――。2005年の郵政解散に始まった相場上昇局面では、06年のライブドアショックで損失が膨らんだ結果、個人売買が長い低迷期に入った経緯がある。
だが、今回の結果は違う物になりそうだ。個人が久々に逆張り投資で買い向かった理由は２つ。１つ目は、ここ半年ほどの上昇相場で、信用取引など短期売買を繰り返すデイトレーダーの余力が膨らんでいたこと。２つ目は、調整や下値固めを済ませれば再び相場が上昇基調に戻るという「先高観」だ。
足元の株式相場をけん引していたのは外国人と個人投資家だった。このうち、23日以降に売り主体となっているのはヘッジファンドを含めた海外勢が中心と見られる。投資主体別売買動向をみても、この２主体が売買のほとんどを占める。飛行機でいえば双翼エンジンのうち、片方の海外勢が売りを膨らませているのが現在の姿だ。
株に限らないけど…
組織って強いしね…一致して動くし影響幅大きいし。
日本は個人投資家ばかりでしょ…いかな愛国右翼ｗもどきだのがデイトレで混じっているとしても…世界中のヘッジファンド＝機関投資家勢の動きには及ばないよね。主エンジンと補助エンジンぐらいの。いざ有事になると足並みがそろわなそう。
なんだっけソロスさんだっけ、乱高下や暴落をネタに稼ぎたい人々もいるわけですよ。
円安で稼ぎたい日本と、それじゃ困るという国々があるように。
昼休みを狙い撃ちで、敵は集中砲火を仕掛けてきたのでござった。労組が日本をつぶす…けど労組労組と労組のせいにばかりしてては困る…日本人が堕落したのは全部コンビニとカフェのせいだと言ってるに等しいから。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142560
鉄火場相場で儲けたヤツら
2013年5月25日 掲載
損をしたのはやっぱり素人の個人投資家
個人投資家はロクに仕事も手につかなかったんじゃないか。市場は前日の大暴落に続き、２４日も値幅が１０００円を超える乱高下。１万４０００円を割り込む場面もあったものの、結局、前日比１２８円高で落ち着いた。「投機筋が仕掛けた」といわれているが、これで分かったことがある。東証は素人が太刀打ちできる市場ではなくなったということだ。＜後場の大暴落のワケ＞
大暴落は２日続けて後場に起こった。２３日は午後に入って一気に１０００円以上急落。２４日も午前の上昇相場が一変、午後に５００円を超える下げ幅となった。
一因と指摘されるのは“魔の昼休み”だ。１１時半から１２時半までの商い休みが後場の急落を誘発しているという。
「海外のヘッジファンドは、この時間帯に重なるシンガポールや香港市場の先物を動かし、後場の東京相場を仕掛ける。昼休み中に先物が落ちれば、後場は売られる展開になります」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）欧米の市場にランチ休憩はない。東証も廃止すべきだとの意見は多いが、「東証は労組が強く、難しい」（同）という。これじゃあ、個人投資家はなす術がない。
＜超高速取引のズルさ＞
１０００円を超える乱高下の背景には、１秒間に何回も取引を繰り返せる「超高速取引」の存在もある。瞬間の値動きで利ざやを稼ぐ自動売買システムで、株価の下落局面では、売り注文が売り注文を呼ぶ“危険なシロモノ”と化す。
株式アナリストの櫻井英明氏によると、「超高速取引を使えるのは機関投資家か外国人だけ。個人投資家は使えない」という。個人は大暴落に慌てて売ろうとしても、先に売られてしまうのだ。何のためにこんなシステムを導入したのか。
「海外のヘッジファンドや機関投資家を儲けさせるためです。超高速取引は世界の主要市場では当たり前になっていますが、日本での導入は３年前。このシステムがなければ外国人投資家が離れてしまうと焦った東証が決断した。その結果、中小証券の経営は成り立たなくなり、バタバタ倒産。多くのデイトレーダーが駆逐されました」（市場関係者）
個人はどうしようもない。
＜ヘッジファンドの手口＞
３B 3130527 大暴落した２３日は出来高・売買代金とも過去最高を更新した。気になるのは、あの局面で買って儲けた連中がいることだ。慌てて狼狽（ろうばい）売りした個人投資家の陰で、プロはシタタカだったことを知るべきだ。
「売った人の買い戻しも多いのでしょうが、国内の証券ディーラーが便乗した可能性が高い。彼らは一晩を越えて“玉”を持てない。だから信用取引で高値で売り、安値で買う。プロは１粒で２度おいしい思いをしたのです」（櫻井英明氏）
前出の小林佳樹氏はこう指摘する。
「海外のヘッジファンドもボロ儲けしたと思います。『ロングショート』などと呼ばれるやり方で、売りと買い両方のポジションを取っていたのでしょう」割高の株は売る一方で、割安な株の買いを仕込む。割安の株が上がってくれば、すぐ売る。そういう手法だ。
数少ない銘柄だけで勝負している個人にはできない芸当だ。つまり、大損こいたのは日本の個人投資家だけ。バクチで勝てるのはプロだけであることを自覚すべきだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201305280071.html
株価の乱高下「機械のおかげ」 麻生財務相
東京株式市場で株価の乱高下が続いていることについて、麻生太郎財務相は２８日の閣議後の記者会見で「一日でこれだけ乱高下するのは機械のおかげ」と述べ、高速の株の売買注文を自動的に繰り返す手法が乱高下の原因だとの見方を示した。
麻生氏は「目先（の利益）を追った結果、痛い目にあわないと直らない」とも述べ、投機目的の株の売買を批判した。
一方、甘利明経済再生相は２８日、株の乱高下を「乱気流に突入した機長のような心境」と表現したうえで、「当機の安全に問題はありません。まもなく乱気流を抜け、日本の市場も落ち着いてくる」と、先行きに楽観的な見方を示した。
麻生は福相なのにノンキに非難してるだけで対抗手段を明示しないし…
甘利特命相はなんの対案や対抗措置も示さずに「大丈夫」しか言わないし…
日本はアナログですから負けますと言ってるに等しい。何の策もありませんと示したに等しい。すでに個人投資家は数多くが損失をかぶったのに。
だから株だけじゃ脆弱なの。
小泉ブッシュ時代のサブプライムバブル真っ最中も、株はサブでしかなかったし…結局はうまくゆかなくて落ち目になったところを既得権益の敵とばかりに堀江も村上もつぶすために逮捕されちゃったし。
サブをメインに持ってこようとしてはダメ。
いまやクルマメーカーも軽乗用ばっか注力したり（二輪でも小型二輪ばっかり）、アジアの儲からない国々へばかり進出したりと敗走一直線だけど…
けっきょく、かつてのサブをメインに持ってこざるを得ない時点で、日本は落ち目が本格化してきたんだよね。欧米日本すべての資本主義先進国陣営だけど。
小泉ブッシュ期は、欧米日本に中国まで加わったミルフィーユでとても厚みがあった。なんせ中国はいまより貧しくて伸びしろがありまくった。
いまのアベノミクスはおせんべいやビスケットみたいな単層だ。簡単に割れてしまう。「えー、今の時代におせんやビスケットなのー、ほかにもっとないのー」みたいな…
◇
どっちなんだろうねー
黒田がやればソロスも相乗りするのは目に見えてるし…だから株はややこしい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142544
１１４３円安 東京市場 大暴落の真犯人
2013年5月24日 掲載
何が起きているんだ！――。２３日午後、証券各社に怒号が飛び交った。この日、日経平均は１日で１１４３円安の大暴落。９・１１テロや３・１１大地震といった明確な悪材料がなかっただけに、真犯人を巡る臆測が絶えない。陰謀めいた動きも伝わっている。
中国の製造業景況感（ＰＭＩ）の悪化が暴落の引き金を引いたといわれている。
「その通りであれば海運や鉄鋼、建機など中国関連株の下げがキツイはずです。しかし、２３日はそんな動きではなかった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）だとすれば真犯人は別にいる。ある市場関係者は「黒田日銀が怪しい」と囁いた。アベノミクスの立役者である日銀犯人説とは穏やかではない。どういうことか。
「コントロールの利かなくなった長期金利の上昇を抑えるためです。株式市場に流れる大量の投資マネーを債券市場に呼び戻せば、金利は低下（価格は上昇）します。株高継続より、長期金利の低下を優先させた。今はそのほうが得策と判断した可能性がある」（前出の市場関係者）
日銀は２３日午前、金融機関に対し、償還まで５年以下の国債を買い取ると通告した。その効果で、朝方に１％まで上昇していた長期金利は、夕方に０．８％へ低下。投機マネーは、思惑通り債券市場に流れたが、株暴落を誘発したというわけだ。
そもそも株式市場は過熱気味だった。「日経平均は６営業日で、１万４０００円台から１万５０００円台に替わった。上昇ペースが早過ぎただけに、調整があって当然です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
市場参加者の多くは、ある程度の「下落」を想定していたことになる。このタイミングでの値下がりは安倍政権にとっても歓迎できる。
＜ハゲタカかアベクロか＞
「夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです。調整局面としては最適だったでしょう。６月に成長戦略を公表すれば、株価は再び上向く。一度調整しているので上げるのはたやすい」（証券アナリスト）
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演（？）だとすれば、日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる。
「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。だから海外の投資ファンドが出し抜いた。膨大な利益を上げたはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
確かに２３日の証券会社別の売買動向（２２５先物）をみると、外資系のゴールドマンやＪＰモルガン、ドイツ証券などが大幅の売り越しだった。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは、今年１―３月に日本株のＥＴＦ（上場投資信託）をすべて売却している。
「日本売りの始動だとしたら、日経平均は１万円まで下落してもおかしくない」（黒岩泰氏）
http://www.nikkei.com/markets/kawase/kawase-focus.aspx?g=DGXNMSFK27010_27052013000000
金利上昇と低下、両方の圧力加わる 「異次元緩和」の矛盾で市場混乱
編集委員 清水功哉2013/5/27 12:04
日銀が４月４日に決めた「異次元の金融緩和」は、長期金利に上昇と低下の両方の圧力を加えるため、金利の乱高下につながった可能性がある――。日銀が４月26日に開いた金融政策決定会合（メンバー９人）で、複数の参加者がこんな発言をしていたことが分かった。「異次元緩和」の本質的な矛盾を指摘する声が日銀内にもあったわけで、このうち１人の委員は「債券市場の不安定さは潜在的にはなお続いていると付け加えた」という。日銀は29日に市場参加者との意見交換会を開くほかオペを柔軟に運営するなどして、長期金利の乱高下の防止に努める方針だ。
この発言は、日銀が27日に公表した議事要旨の中で開示された。いわゆる日銀文学では、「複数の委員」という言葉は「２人の委員」を指すのが普通だ。
議事要旨によれば、この複数の委員は、「当初、市場は、(1)金利の押し下げにつながる大規模な国債の買い入れと、(2)金利押し上げにつながる『物価安定の目標』の早期実現への強い姿勢とが相反するものと受け止めて動揺した可能性がある」と指摘したという。
日銀は長期国債の保有額を２年で倍にする目標を掲げ、そのために月々の国債新規発行額の７割に相当する額を買う方針を示している。幅広い期間の長期金利の低下を促すためだ。一方で、今はゼロ以下の物価上昇率を２年程度後に目標値の２％程度に引き上げるという強気の姿勢を示している。あえて強気の姿勢を示すことで期待インフレ率を引き上げ、それを加味した実質金利を押し下げるのが狙いだ。とはいえ、期待インフレ率が上がれば、名目金利は上がるのが普通だ。
麻生大臣が対外的にクギを刺したつもりのヒトコトも、
むしろ日本そのものを言い表している。当エントリー記事の表題や文中の通りだが…サブをメインに持ってきてはならず、ギャンブルをメインにしてはならず、変動的で不安定で元本保証が無いものを国富のメインにするなど…「お家」であてはめたらわかるでしょうに…
英米ユダヤは、元からそういう連中だからまだいい…金融はユダヤが発展させ、世界経済はドルが発展させてきた。日本は、そういう国じゃ無いでしょうが…才能もあまりない。
http://www.j-cast.com/2013/05/28176066.html
一方、麻生太郎副総理・財務・金融相は株価の乱高下について、2013年5月28日の記者会見で、「１日にこれだけ乱高下するというのは、あの機械のおかげだ」と、株価の乱高下の原因が、株式を自動的に高速売買するシステム（HFT、コンピュータ売買）にあるとの認識を示した。そのうえで、「一喜一憂して目先（の利益）を追って、なんとなくこれが流行っていると思ってやっていると、いろんな意味で痛い目にあう」とも指摘した。
しかし、前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、「自動プログラム（コンピュータ）による売買が乱高下の『原因』というのは言い過ぎでしょう。たしかに、プログラム売買は売りが売りを呼ぶような取引をする傾向にありますが、一方で『下げたら買い』という逆のプログラムも組めますから。株価の変動幅は大きいですが、取引の多くは投資家が合理的に、利益確定のための売っているのだと思います。それが集中した」とみている。
ここ数日の乱高下で損したのは、「春先に新規参入してきた投資家だけでしょう」という。
「化けの皮がはがれた」
ならば、人々は熱が冷めてブームが去って、冷静にシビアに対処するようになる。これも規模は小さくても『バブルの一種』
最近だと、魔法が解けたなどという言い方もする。
たとえば「神様が我々を操って、１００％真実だけを教えてくださって、悪いやつをやっつけろ殺せと命じてくるので喜んでやっつけまくってコロシもした」という魔女狩りのような熱狂ブームがあったとしても、「いや冷静に見るとおかしい」という意見が出てきたあげく「じっさいは悪いヤクザや悪い権力ゴロが、無線通信で大衆をだましてあやつって、政敵を襲撃させていただけだった、自分は手を汚さず殺人や傷害をさせていた、ウソばかり教えていた」といったいかにも現実的な事実が判明して人々は青ざめたり、のぼせあがっていた熱が冷める…魔法が解ける。こんなちょっと考えればわかる手口、米国政府が常用しては拳銃乱射事件を多発させてるんだから、何度も何度も同じ手口が重なったら、ちょっと頭のいいやつは気づくのだが…アメリカでもメキシコでも地球の裏側でも「神様のおつげが脳裏に聞こえたので殺した」しか言わない…１どんなウソでも真実だと強く思い込ませることができる ２殺人でも暴行でも正義と信じ込ませ行わせることができる、子どもや老人でも容赦なくこの実行犯として使う 日本では２ちゃんねるなどに潜むインターネットゴロ＝ネットヤクザ右翼に、この技術を提供されている連中がいて暗躍している。権力側にも犯罪マフィア側にもこの手口テクノロジーがあって乱用されているというのも各国共通だ…Tor犯罪と同じでばれにくい逮捕されない、ダマしやすい。
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK2704H_27052013000000
日経平均は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に乗る形で、昨年秋から８割前後上昇しています。これはいわば、市場がアベノミクスを「理想買い」した相場でしたが、その間にほころびも目立つようになり「現実買い」に移行しつつあります。つまりアベノミクスのよい面だけを過大評価して株を買い上がる段階から、よい面と悪い面とを冷静に見極め、それにふさわしい株価水準へと修正する段階に入ってきたということです。例えば、黒田東彦総裁の就任後に日銀が打ち出した「異次元緩和」も、狙いとは逆に長期金利の上昇を招いています。円安が進めば輸出が増えるはずなのに、現実には円安が進んでも輸出のボリュームはむしろ減っており、貿易赤字は拡大し続けています。また上場企業は輸出企業を中心に業績が急回復していますが、従業員の賃上げはほとんど広がっていません。
このように、アベノミクスの期待と現実のギャップの大きさがだんだん明らかになってきています。期待先行で買われたアベノミクスの現実を直視し、その現実にふさわしい相場を探ろうとする国内外投資家の焦りが、今回の株価の乱高下とみることもできます。
輸出する先が無いんだから増えるわけが無い。沸いてるのは日本の株市場と、その恩恵を受けられる一部企業業績だけだ。小泉ブッシュのときは世界中がマネーバブルになることで世界中にニーズが増えていた。
その小泉ブッシュの頃のマネーバブルの最中でさえ、大企業は内部留保だの設備投資だの新工場立ち上げだのに忙しく、労働者側の賃金は増やさないどころか「逆に」非正規期間雇用を進めることで「むしろ減らす」＝コストカットに邁進していた…そうまでしないとクルマでも家電でも半導体でも製造業はもはや成立できないところまで末期になっている。社内のパソコンや家具類はぜんぶレンタル、人材もレンタルで期限付き…
いくら儲かっても、過去最高益が続いても、消費者＝労働者に還元させることは無い。てきとうに物流にいれば月収40〜50万もらえたんで日々呑め遊べをやれてた過去の時代はとっくに過ぎた。ITバブルのころもつまんないアルバイトで日当1万円はザラだったしすこし努力すれば月収５０〜８０万はすぐだったがそんなバブル時代は短くて、2005年頃になればすっかり他業種のアルバイト賃金相場、月収相場へ、どんどんデフレスパイラルしていって人材も整理されてしまった。
90年代までの日本経済がバブルすぎたのであり、あの頃ほど儲からなくなったいまの日本経済がおかしいのでは無い。
かように日本の政党政治家と官僚と高齢学者は「抜けている」ので、システム・制度設計をさせても抜け・落ち度だらけになる…けっして成功しない。「出来の悪い、合成の誤謬」「おじいちゃんや世襲ぼっちゃんの思いつき、いきあたりばったりレベル」
ジンバブエの大統領が独断でハイパーインフレを招いてしまったていららくと、実は「五十歩百歩」であると認識すべきである。
製造やサービスなどのように、各国ライバル企業・ライバルカリスマを相手にしながら参考にしながら切磋琢磨できる分野では日本の民間は強いが、
国政国策のように、基本的に自分たちだけで自分流を「創作」しないといけない、内向きで、閉鎖的かつ公的な分野では、日本のいわゆる政官財が優れていたためしはほとんどない。
日本の通信キャリアがスマホアップルにボロ負けを続けているのは、NECもNTTドコモも役所の延長線だからだ。霞ヶ関のOAをPC88で独占してきたNECと、元は電電公社のNTT…
スズキのあの会長も、いちはやく先見の明を発揮している…世の中、バカや鈍感ばかりでは無い。おとなしく右へならえするほど愚か者ばかりだったらとっくに日本はつぶれていた。
もとより馬鹿なお坊ちゃんとして有名だった人物が総理になったぐらいで「我の言うことはすべて事実、さからうと反逆」などと周囲が過剰に持ち上げすぎて絶対者に祭り上げすぎて…
そんな知識も経験も欠落しまくった阿呆ぼっちゃんによるおかしなおかしな政策よりも、
世界中の潮や波の流れを敏感に先読みしては何十年も大したミスリードもなく大企業を切り盛りしてきた豪腕の先見のほうが、ずっとアテになる。
というか、元々は政権序盤は石破にせよ「1ドル100円までは正常範囲、それ以上は危ないから監視する」と言ってたのに、あっさり不問にしちゃってる現在…これこそが危ない。株ブームバブルだけでたった半年で株価を高騰させたのも危ないし、同期間で円が７５円から１０２円になったのも非常に危ない。
ソロスら機関投資家と裏で協定でも結んでればいいが…まずそこまで緻密ではなかろうしそもそもこのての軍事協定じみたものは利害が一致しなくなるといきなり破棄される性質が常だ。そして為替相場や株取引は、えてして各方面の利害は一致しないから奪い合い型になる。
やれ民主党政権になったから、アベ内閣になったからと、コロコロと経済政策の根幹をはじめあれもこれも七転八倒で変更してしまう…こないだも郵政人事を民主勢のをひっくり返してぜんぶ自民の手下だけに入れ替えてしまったが…
そんな国は急激に落ちぶれるモノと警戒した方がいい。国家や国家経済が落ちぶれ始めたときに無駄に馬鹿騒ぎして、無駄な感情的な仕様変更・総入れ替え、ましてつまんない内戦＝内部抗争を重ねているようでは、知能レベルが低い、実務レベルが低いと、さらしているに等しい。
国家百年の大計というスパンはさすがにもう長すぎるけど、
国家の大計スパンをまるで実現しようともせずに毎年のように勢力構図が変わるたびにころころ変えてしまう超ショートスパンの連続…これを改悪とかハリボテと言わずに何というのか。まだ政策は大幅に変えずに、無能坊ちゃんばかりになった政界なり御用学者学界なのだから総理をころころ変えて「押し出しきった」ほうがベターだろう。短命政権が続くうちは無能揃いと言うことだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20130528_190558.html
スズキ会長「おい、この円安、大丈夫か」発言が経済界に波紋
NEWSポストセブン
2013年05月28日07時00分
1ドル＝100円をあっさり突破し、その後も進む円安傾向。「明るい兆し」「（金融緩和の）効果を感じる」──大手メディアがアベノミクス礼賛に終始するなか、礫（つぶて）のような一言を発したのがスズキの鈴木修会長（83）だった。自動車業界最長老の発言が意図するものはなにか。
5月9日に開かれた3月期決算発表会。居並ぶ経済部記者を前にして、鈴木会長は声を強めた。「おい、大丈夫かと言いたいくらいの円安ですね──」
名物経営者の箴言が経済界に波紋を広げている。鈴木会長といえば、「30分の会見で3回は記者を沸かせる」（経済部記者）というオサム節で知られる。1981年GMとの提携会見では、スズキはGMに飲み込まれるのではないかとの質問に対して、「GMは鯨、スズキは蚊。鯨に飲み込まれずに高く舞い上がれる」。
2011年、独フォルクスワーゲンとの提携解消会見では、「互いに揚げ足を取るより、にっこり笑って別れるのが一番いい。あまり事実関係を言うと品が下がる」と語り、日本の経営者の矜持を示した。
ただし、鈴木会長の言葉に皆が耳を傾ける理由はユーモアのみにあらず。「勘ピューター」とも評される先見性を誰もが知っているからである。
古くは1979年、ホンダとヤマハ発動機が二輪車競争を激化させることをいち早く察知。自社の二輪車在庫を大幅圧縮し、過当競争を回避した。米サブプライムローンが問題化し始めた2007年にも、事前に1000億円分の在庫を減らし、その後のリーマン・ショックを切り抜けた。では今回、鈴木会長が「おい、大丈夫か」と円安を案ずるにはいかなる背景があるのか。
実は、円安によって、同社の経営状況が悪化しているという話ではない。同社の2013年3月期決算は絶好調。売上高は前年同期比で2.6％増の2兆5783億円。当期純利益は49.2％増の804億円で過去最高益だ。発言には続きがあった。
「この3年間なり5年間の傾向の中で、現地生産を増やすということで設備投資を、タイとかインドネシアでやりましたが、にわかに円安になったから“戻せ、返せ”といっても（編集部注・安倍政権が製造業に国内回帰を呼びかけていること）、そんな簡単に戻るわけではありません。ということと同時に長期的に見れば、現地生産の方向は間違っていないと思っています」
ここ数年、スズキは生産拠点と販売のマーケットを、先進国からインドやインドネシアといった新興国へとシフトしてきた。米国市場からは昨年のうちに四輪は撤退済み。だから、どれだけ円安ドル高が進んでも、インドのルピー、インドネシアのルピアに対しての円相場に変化がなければ、影響はほとんど受けない。
実際、自動車業界が円安ドル高に沸くなか、スズキは為替でマイナス69億円の減益を計上。それでも最高益を叩き出したことはスズキの新興国ビジネスが軌道に乗ったことを如実に示している。鈴木発言の真意を、氏を長く取材してきた経済ジャーナリストの永井隆氏が推察する。
「長年のビジネス経験の勘が働いて、現在の異常なる為替相場に危険信号を発しているのでしょう。やはりリーマン・ショック前の水準（110円台）に戻って5年も6年も定着するとはにわかに信じがたい。目先の為替変動だけで一喜一憂するのは“愚の骨頂”と考えているのでしょう」
為替の変動に業績が左右されるようでは、今後のグローバルマーケットでは立ち行かなくなることを鈴木会長は示唆しているのだ。
※週刊ポスト2013年6月7日号
がん治療でも、モルヒネから入るのは末期で手の尽くしようが無いときの苦痛軽減措置だ。
円安差益だけを与えて、絶望的に追い詰められボロボロの各メーカーの再建はおざなりという「付け焼き刃」がまさにそれ…
治療から入るのが筋だ。
アベノミクスは治療をしていない。海外機関投資家へ乱高下投資の門戸を開いただけだ。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/142602
２３日の大暴落後も甘利は「うろたえる必要はない」と沈静化に躍起だった。安倍政権の高支持率を支えているのは上昇を続ける株価だけだから必死なのだろうが、機長アナウンスはちょっと軽薄すぎるし、何を根拠に株価が安定すると断言できるのか。それでなくても甘利発言は、これまで度々マーケットを揺らしてきた。「過度の円安は国民生活に悪影響」（１月１５日）で翌日２円近い円高を招いたり、「期末までには１万３０００円を目指して頑張る気概を示すことが大事だ」（２月９日）と大口をたたいてみたり。経済閣僚の異例の目標株価設定に、市場関係者が「“甘利越え”なるか？」とはやし立て、実際に１万３０００円を超えたものだから、イイ気になったのだろう。５月１４日の公式ブログで「兜町では１万３０００円を『甘利ライン』と呼んでいました。１万５０００円を射程圏内に置いている今、第二の甘利ラインを指定してくれという声が多々あり……」なんて自画自賛していた。それから１０日もしないうちにあの大暴落だから世話はない。
「きのうは甘利大臣が『乱気流を抜ける予定』と会見で発言したら、債券価格が大きく下落し、長期金利は０．９％台に上昇しました。『株価も上げたい。金利も抑えたい』というのが安倍政権ですが、そうはいかない。株が上がれば債券は売られるし、債券を買えば、株は売られる。『乱気流』発言で甘利さんが『株価』を優先したと見なされれば、債券は売られ、金利は上がるわけです。
マーケットを混乱させるようなことは言わないで、静かにしておくべきです」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）過去に２年間経産大臣をやっただけで、すっかり経済通気取りで振る舞っているが、甘利は慶応大法学部政治学科卒業。２年間ソニーの社員をやった後、父親（甘利正・元衆院議員）の秘書になった。金融はシロウトだ。知ったかぶりの口先介入はアブナすぎる。
ギャンブルだけが頼みのギャンブラー政権…・いっそ大井競馬場を官邸にして…
当然、最初からギャンブルの犠牲になった人々と、だんだんと自分たちもギャンブルの犠牲者だと気づいていく人々が、どんどん敵側に寝返っていくわけだが…
