通貨戦争の敗者はユーロか

中米が静観と言っても時限式の話で、利害が害へ傾くほどの円安局面ともなれば当然、手のひらを返すだろう。ギャンブルとはそういうもの。

Financial Times
通貨戦争では考えにくい「良心的参戦拒否」

2013.02.05（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37086
　しかし、どのような通貨戦争であれ、長期的な勝者になる可能性が最も高いのはやはり、勝利をもぎ取るパワーのある国だ。日本には円相場を押し下げるパワーがあるが、そのパワーを持たない大きな新興輸出国は恐らく苦戦を強いられるだろう。

　逆に、敗者になる可能性が最も高いのは、通貨戦争を戦いたくないと思っている国々である。その意味でユーロは今後、さらに強くなると考えられる。欧州中央銀行（ECB）は規模の大きな中央銀行の中では唯一、自らのバランスシートを縮小することにより景気刺激策を後退させているからだ。

　ユーロ相場の上昇は、ユーロ圏が景気後退から抜け出す可能性を高めることに貢献しない。となれば、ECBは通貨戦争が終わる前に、参戦しなければならなくなるかもしれない。

急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国
円相場、一時76円台に 戦後最高値

　多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。

　その最たる例を示してくれるのは、同じ極東に位置する重要な輸出国、韓国かもしれない。韓国ウォンは日本円に対し、昨年6月以降で30％も高くなっている。

　ここ数週間の上昇相場に乗り損なった数少ない株式市場の1つに韓国が数えられるのは、このウォン高のせいでもある。

中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。

　では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。

　直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。

　ドルを安くする市場介入の実施で主要先進国が合意した1985年の「プラザ合意」以降、ドルは名目ベースで33％、実質ベースでは31％下落している。興味深いことに、この下落のどこまでがプラザ合意で意図されたもので、どこまでが2002年（米国が「強いドル」を望むと明言した年）に始まった下落かを区別するのはほとんど不可能だ。

　2002年以降のドル下落は、信用危機で短期的に途切れただけでずっと続いている。この下落が始まったのは、ドットコムバブルが崩壊し、アラン・グリーンスパン氏率いる米連邦準備理事会（FRB）が利下げに踏み切った時だった。

　利下げにより、手持ちの現金をほかの通貨に変えて待機させた方がトレーダーは利益を得られるということになったためにドル安が進んだのだ。信用危機後の金融緩和もドルをさらに安くしており、米国製造業の静かなる復活にも道を開いている。

米国は利益確定ムード（バブル熱も一服という判断なのかどうか）、
ＥＵは
「はたしてＥＵという単位でいいのか」という状況だから、
いろいろ難しいですね。
結局、一国だけの都合はそうそう通らない…日本円は基軸通貨じゃ無いし日本語圏も日本だけなので、ドル米国に基礎体力は劣りますし。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020500086
欧州株、大幅安＝伊・スペイン政局懸念

　【ロンドン時事】週明け４日の欧州株式市場では、イタリアやスペインの政局混乱への懸念が拡大、主要国の株価が軒並み大幅安となった。一方、債券市場では債務問題を抱える両国の国債利回りが上昇（価格は下落）、沈静化していた欧州債務問題の再燃を警戒する声も出始めた。
　今月２４、２５両日に実施されるイタリア総選挙に関連し、同国では納税者への現金払い戻しなどを掲げるベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合の支持率が回復。またスペインでは、ラホイ首相をめぐる金銭スキャンダルが浮上した。
　これを受け、市場では両国の現政権による改革路線が維持されるのか「不透明感が台頭した」（市場筋）格好となった。（2013/02/05-10:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020500102
ＮＹ株反落、１２９ドル安＝南欧財政再建に懸念

http://www.asahi.com/business/update/0205/TKY201302050047.html
　【ニューヨーク＝畑中徹】週明け４日のニューヨーク株式市場は、いったん利益を確定する売り注文が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均は値下がりした。終値は、前週末より１２９・７１ドル（０・９３％）安い１万３８８０・０８ドルで取引を終えた。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/souba/sou212.html

　◇

この人はおれと運命連動しているなあと、そういう人がたまに現れる。
境遇が似通っていたり、取り組む姿勢がかぶっていたりと。

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◆古賀茂明『信念をつらぬく』を読み解く

古賀氏は、元経産官僚。
脱藩後は、様々なところで発信している。

※要旨

・私は「人生における出来事で、何がよくて何が悪かったかということは、死ぬまでわからない」と思っている。
「人の命ははかないもの。自分も明日死ぬかもしれない」
大病をした経験から、私はいつもそう思っている。

・南アフリカでマンデラさんのスピーチを聞いて考えたのは、
「物事は大きく見なくてはならない」ということ。

世界情勢や自国の状況をふまえ、大局に立って「この国をどうしたいのか」「そのためにどうすべきか」
と考えた。

・官僚１年目の仕事は過酷。
１年目の主な仕事は、会期中の国会対応があり、地獄の答弁資料作りがある。
２年目からおもしろくなる。

・うまくいかないからこそ、おもしろい。

・官僚の多くは聖人君子ではないが、逆に悪人というわけでもない。
ごく普通の人。

・人間は環境で驚くほど変わる。
難しいと言われると、やる気が出る。

・信念をつらぬくことで心の平穏が得られる。
「なんだか大変なことになったな」と思うときは、その一方、何よりも「自分は正しい道を選んでいる」
と心から思っていれば、逆に気持ちは楽。

・外を見れば味方ばかり。
お金のために心を売れば、屈辱と不安が残る。

・常に根本にさかのぼって考える。
大きなテーマについて議論するとき、いつも根本、基本哲学にさかのぼって考えることが重要。

・政治に関与するとは、どういうことか。
自分の選挙区から出ている国会議員の政策は、普段からチェックしておこう。

そして「この議員はいい政策に取り組んでいるな」と思ったり、
「２度とこんな議員を当選させてはいけない」と怒りを感じたら、
ツイッターやフェイスブックなどのインターネットのツールを使って、どんどん発信しましょう。
最近は、国会議員がネット上の評判をよくチェックしているので、こうした情報発信も意外に効果がある。
政治家の事務所にメールをしたり、電話やファックスで意見を送ったり、質問するもの有効。

　◇

口先介入とポピュリズムだけが頼りの安倍内閣ですから…
爆竹は一瞬で終わる。線香花火ではデフレである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130201/243137/
安倍政権の「大胆な金融緩和」は本物か？
政権公約のデフレ・円高対策の実現性を検証する

門司 総一郎

大和住銀投信投資顧問経済調査部長。東京大学法学部卒業後、1985年大和証券入社。88年大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)転籍、アジア株ファンドマネージャーなどを経て現職。

市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。

　｢大胆な金融緩和｣→｢円安｣→｢デフレ脱却｣の経路で日本の構造問題が一気に解決、株式市場も長期上昇局面入り。単純化すればこういう図式で、株式に強気な方も増えてきましたが、そうした方に｢『大胆な金融緩和』とは何ですか？｣と尋ねてもはっきりした答えがないことがほとんどで、中には｢とにかく決意を示すことが重要｣など精神論的な答えもあります。

　そこで第1回の｢政治と市場の“正しい”見方｣では、｢大胆な金融緩和｣について検討してみたいと思います。

　まず衆院選の自由民主党の政権公約を見ると、｢デフレ･円高対策｣の項目にこうあります。

｢明確な『物価目標（2％）』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います｣
｢財務相と日銀、さらに民間が参加する『官民協調外債ファンド』を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します｣

　ここからキーワード的なものを抜き出すと、｢明確な物価目標（2％）｣｢日銀法改正｣｢政府・日銀の連携強化｣｢官民協調外債ファンド｣となりますが、これらが｢大胆な金融緩和｣の具体的な内容、またはそれに準ずるものと言えそうです。

　これに安倍首相が言及した、あるいは言及したと報じられた雇用目標の設定や国債の直接引受けなどを追加したものが、【表1】です。インフレ目標については既に日銀が採用している｢中長期的な物価安定の目途｣に近いものがありますが、それ以外はこれまで日銀が採用していないものばかりなので、｢大胆な金融緩和｣と呼ぶにふさわしいかもしれません。

　しかし、【表1】では各政策の実現可能性について、「1（実施済み／高い）」「2（低い）」「3（ない）」の3段階で評価していますが、「1」が2つ、「2」が3つ、「3」が3つと、大半は可能性が低い、またはないと考えているものばかりです。つまり｢大胆な金融緩和｣の実現可能性は意外と低いことになりますが、そう考える理由について順に説明していきます。

意外と低い｢大胆な金融緩和｣の実現可能性

　まず日銀法改正ですが、ここで問題になるのは｢中央銀行の独立性｣です。中国など中央銀行が政府の一部となっている国もありますが、先進国では通貨増発による悪性インフレのリスクを避けるために、中央銀行を政府から切り離し、独立性を担保した形にするのが常識です。したがって、政権の一方的な都合で日銀の行動を拘束するような法改正を行えば、独立性に疑義が生じかねないため、日銀法の改正は簡単にはできないことになります。

　安倍首相もここまでは直ちに法改正に踏み切るのでなく、｢インフレ目標設定を見送れば日銀法を改正して目標を設ける｣など、法改正をちらつかせることによって日銀に圧力をかけるスタンスです。したがって、日銀が首相に抵抗すれば話は別ですが、そうでなければ法改正が実現する可能性は小さいとの見方です。

　内閣への日銀総裁解任権の付与についても、｢中央銀行の独立性｣の観点から実現の可能性はほとんどないでしょう。現在の日銀法では任期途中での総裁や副総裁、審議委員の解任は、破産手続きの開始など特殊な状況においてのみ認められています。これを｢金融緩和に消極的｣などの理由での解任を可能にすると、金融政策運営における日銀の独立性が担保されなくなります。また、総裁交代が頻繁になり、金融政策の継続性が損なわれて日銀への信頼が揺らぐことも考えられます。以前海外のメディアから、｢日本では首相が毎年代わるので、せめて日銀総裁ぐらいは代わらないようにすべきだ｣といった指摘がありました。

　国債の直接引受けは財政法上困難と言われていますし、日銀法もこれを認めているようには読めません。また国債の直接引受けは、財政規律を無視した中央銀行による財政赤字のファイナンスとの印象を与えるため、国債価格の下落や格付けの引下げにつながりかねないことからも可能性はほとんどないと見ています。

　雇用目標の設定は、日銀法に｢（日銀の）通貨及び金融の調整が経済政策の一環をなすものである｣という一文があることから検討の余地はあると思いますが、仮にそうするにしても十分な議論が必要でしょう。なにより安倍首相こそ雇用目標に言及することがあるものの、その他の政府首脳からはこの件に関する発言がほとんどないことから、実現の可能性は極めて低いと考えています。

共同声明の評価すべき点

　政府・日銀の連携強化は1月22日発表の共同声明の形で実現し、2％の物価目標設定もその中に盛り込まれました。ただし、目標達成の具体的な手段は日銀に一任し、期限も｢できるだけ早期｣と曖昧です。その上達成できない場合の罰則規定もないのであれば、事実上これまでと同じと言ってよいでしょう。同日決定された日銀の追加緩和に特段のサプライズがなかったこともあり、この日の日経平均は下落、円も買い戻されました。

　ただしこの共同声明には評価すべき点があります。

　当初アコード（政府と日銀の政策協定）が言われた時は、一方的に日銀に義務と責任を負わせるとのニュアンスが強かったのですが、共同文書では日銀がデフレ脱却に対して、政府が競争力・成長力強化に対してそれぞれ責任を負うなど双務的な内容となっているため、これにより｢政府および日銀の連携強化｣のニュアンスが強まりました。もう一つは規制・制度改革など成長戦略や財政運営を盛り込んだ点です。これにより安倍政権は成長戦略や健全財政に責任を持つことを示すことができますし、実行する義務を自らに課したことにもなります。こうした点も評価してしかるべきでしょう。

外債購入ファンドの可能性が低いワケ

　最後は日銀による外債購入と外債購入ファンドの設定。これは投資家の期待が最も高い施策です。野村証券が内外の投資家に実施したアンケート調査では、日銀が外債購入に踏み切る(基金を通じた購入も含む模様)と予想する投資家の比率は57％、海外投資家だけに限れば74％が予想しています（国内投資家は43％が予想）。しかし、こうした施策の可能性も低いと見ています。

　日銀の外債購入については、財務省の委託を受けた場合（いわゆる介入）以外は現行の日銀法では認められていないというのが財務省および日銀の認識で、これは政治家の間でも共有されつつある模様です。そのため最近は政府と日銀、さらに民間の出資による外債購入ファンドの設定が議論の中心となっています。

　こちらについて問題になるのは海外からの批判です。米国は中国などの通貨政策を｢自国通貨安誘導｣と批判している関係上、日本が基金を設立して外債を購入することを看過するわけにはいかないでしょうし、ドイツのメルケル首相が｢為替レートの人為的な操作について、『日本を見た場合、現時点で全く懸念がないとは言えない』｣と発言するなど、既に日本を批判する声も出ています。実際には安倍政権はまだ何も為替操作的なことはやっていないにもかかわらずです（批判する方もどうかとは思いますが……）。

　モスクワで開催される2月のG20財務相・中央銀行総裁会議で日本の為替政策が議題になるとの観測も出ており、数千億円程度の小規模なものならともかく、日銀総裁の有力候補の一人である岩田一政日本経済センター理事長が主張する｢50兆円規模の外債購入基金の設置｣のハードルはかなり高いと言えます。そもそも為替市場に直接働きかけるのであれば、介入を実施するのが一番簡単ですが、それができないことにはそれなりの理由があるはずです。であればそれと同じ円安を目的とした基金による外債購入も、やはりできないと考えるべきでしょう。

結局のところ、｢大胆な金融緩和｣はない

　以上のような理由で｢大胆な金融緩和｣に相当するような、従来の金融緩和の枠組を越える施策が実現する可能性はきわめて低いと考えています。ただ、これは｢中央銀行の独立性｣｢財政規律｣などに配慮したためであり、これを無視して極端なリフレ策に走る方がむしろ問題です。

　安倍政権が発足してからここまで、共同文書の策定とインフレ目標の設定以外に金融政策に関する動きがない点を見ると、おそらく政権内部も同じ認識で極端なリフレ策を採用するつもりはないと思われます。日銀総裁が代わっても政権にその気が無ければ実現は不可能です。

余計なことは語らず、市場に媚びることなかれ

　ただし市場参加者の間では｢大胆な金融緩和｣に対する期待感が依然強いため、それが剥落することになれば株安・円高に振れることが予想されます。実際1月半ばには、甘利明経財相や石破茂自民党幹事長の発言で円高・株安に振れ、一時的ではあったもののヒヤッとする場面がありました。この時は甘利経財相発言などから前言を修正するような発言があったため、短期間で株高・円安に転じましたが、これは上策とは言えません。市場の期待に沿うように発言すればするほど、後の反動が大きくなります。

　一番良いのは「為替に関してコメントしない」ことです。あるいは｢円高修正もかなり進んだので、ここからは市場の動きを見守りたい｣などのコメントに止めることも考えられます。先ほど述べたように、何もやっていないのに｢為替操作｣と批判されるのは、政治家が発言するからです。何も言わなければ自然と他国からの批判もなくなるでしょう。投資家にとっては失望感につながると思いますが、円高・株安に振れても気にすることはありません。

　先日行われた日本経済新聞とテレビ東京の世論調査では安倍内閣の支持率は68％、12月調査末から6ポイント上昇しました。記事の見出しは｢金融緩和姿勢を好感｣となっていますが、中身を読むと2％の物価上昇目標と共同声明については｢評価する｣が45％、｢評価しない｣が32％と拮抗しており、金融緩和姿勢がそれほど大きな支持につながっているようには見えません。一方、｢仕事ぶりを評価する｣が62％、｢アルジェリア人質事件での対応が適切｣が61％と高い評価を受けている点を見ると、｢やるべきことをきちんとやっている｣ことが高い支持率の主因だと考えられます。

　またこの世論調査とは関係ありませんが、閣僚から失言や閣内不一致と見られる発言がほとんどないことも、安倍内閣の印象を良くしていると考えています。ここ数年の内閣では珍しいことで、それだけ安倍首相(菅義偉官房長官かもしれませんが)の閣僚に対するグリップがよく効いており、その閣内のガバナンスが機能していることの証と言えます。

　円安や株価の上昇も単に金融緩和期待だけでなく、こうした安倍内閣の仕事ぶりや政権運営への信頼感による部分も大きいと考えています。もしそうならば、金融緩和期待が剥落して円高や株安に振れても、やるべきことをきちんとやっていればそうした動きは一時的なものに止まるはずで、恐れる必要はないでしょう。

　むしろ警戒すべきは反応を気にする余り、市場関係者が望むような発言を繰り返すことです。期待感が高まれば高まるほど反動は大きくなり、その期待感が崩れた時には円高や株安だけでなく、一番大事な政権への信頼も失われることになりかねません。市場に耳を傾けることは大切ですが、市場に媚びる発言をすることは一種のポピュリズムであり、弊害が大きいといえます。ここまでのところ安倍内閣は好スタートを切ったと考えていますが、市場に媚びることなく、自分の良かれと思うことを貫いていただきたいと思います。株式市場にとっても、最終的にはそれがプラスになるからです。

何度も言ってるように、第二次安倍内閣も１年限りで終わると断言する。オトモダチ人事ばかりで凡人まで政務官にする時点でたかが知れている。ご祝儀相場が終わればあとはつらいだけだ。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_335.html
権力者は担いでくれた恩人を切る

　政治を見ているとつくづく権力とは非情なものだと思う。党内基盤の弱い権力者が長期政権を目指すためには、自分を権力者に担ぎ上げた恩人を必ず切り捨てる。それが出来ない権力者は短命に終わる。

　戦後の日本で長期政権を実現したのは、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の４氏だが、吉田、佐藤が強い党内基盤を持っていたのに対し、中曽根、小泉の二人は弱小派閥にもかかわらず権力者となり、しかも長期政権をものにした。二人に共通するのは自らを権力者に担ぎあげた「恩人」を切り捨てた事である。

　第二次安倍政権は報道だけ見れば順風満帆である。円安、株高に報道の焦点が当たっている事と、参議院選挙までは何が何でもぼろを出さずに行こうとする自民党一丸の総力体制があるためである。しかし私にはまだ安倍総理が長期政権を担える権力者には見えない。

　安倍総理は自民党総裁選挙で自民党員に嫌われた石原伸晃氏と国会議員に嫌われた石破茂氏の消去法によって選出された。連立を組む公明党との間にも隙間がある。いわば吉田・佐藤型ではなく中曽根・小泉型である。長期政権を実現しようとすれば「生みの親」を切るだけの非情さが必要となる。

　第二次安倍政権の「生みの親」を自認しているのは麻生太郎副総理で、現在は緊密ぶりをアピールしている。しかしその緊密さが長く続く保証はない。民主党政権との違いを見せつけるパフォーマンスで安倍政権はここまで乗り切ってきたが、前政権の記憶が薄れてくると、「ロケットスタート」のために受け入れた八方美人的な政策の付けが回ってくる。

　その時に「生みの親」と総理との間に確執が生じるというのが私の見てきた権力者の世界である。総理が「短命でも良い」と言えば問題はないが、自分の政策にこだわればそうはならない。第一次安倍政権での安倍・麻生関係には「脱小泉」という共通目標があって緊密さを維持した。しかし今や党内に敵は見えない。まして野党不在と思えば権力はそのように動き始める。そして「権力者になりきれない総理」であればそれが薄氷を踏むことにつながるのである。

少なくともおれは早々に今期のアベを見限った。
人物にでは無い。ああいう政治のボスに近づいているとおれのような平民はいくつ命があっても足りないし、あとでいろいろな不始末を押しつけられる損な役回りにされる。

こないだも某諜報員に言われたよ「よく覚えておけ、世の中にはな、日本をぶっつぶすことで得をする勢力も大きいのがいるんだぞ,
つまりお前を挑発し疲労困憊させる工作を繰り返してキレさせて日本を見捨てさせることで得をする連中だぞ」

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/01/post_334.html
　日本経済が直面している大問題はデフレからの脱却ではない。それよりも経済を活性化させるための中間層の創出や、労働力人口が減少していく少子高齢化社会に備える方策を考える事で、それこそが日本に本当の「強い経済」を創り出す。安倍政権は経済の現象面に目を奪われ、国家の歴史的課題に目を向けていない。

　冷戦に勝利して自らの資本主義を過信するようになったアメリカは、それを「正義」と信じ、自らと同じルールを世界に波及させる作業に乗り出した。それがグローバリズムである。移民の流入により賃金が上昇しないメカニズムを持つアメリカは、「春闘」で定期的に賃金を引き上げる日本とはまるで仕組みが違う。

　彼らは賃金を上昇させなくとも物価が下がれば良いと考える。商品は最も安い国から輸入する。冷戦時代には世界市場に参入する機会のなかった途上国をアメリカは市場に引き入れ、低賃金国で作られた商品が世界に出回るようになった。それとの競争がデフレ経済をもたらす。

　その一方でアメリカの金融資本は規制緩和を追求した挙句に破たんした。それが欧州に飛び火すると世界の金融資本は欧州の国々の財政破綻を投機の対象にする。それが欧州の信用不安を招いた。貯蓄もなく実体経済の脆弱な国はファンドマネーによって破たんさせられる。そのマネーが今やフランスと日本を破たんさせる事で利益を上げようとしていると言われる。

　そうした状況下で火元のアメリカでは、オバマ大統領が格差社会を否定し中間層の創出に意欲を示す二期目の就任演説を行った。アメリカ型競争社会とは異なる「価値観」のアメリカを創り出そうとする意欲が感じられ、冷戦後を模索するアメリカの歴史が動きつつあると私は思った。

　それに比べるとデフレからの脱却を掲げる「アベノミクス」は参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンスに見える。

日本の国政システムがもう故障して欠陥だらけだと国民も気づいた。
そして、日本人はもうテレビ漬けネット漬け風評漬けのアホばかり…受け売りや右へならえで、日々の消費や仕事に忙しくあれこれ詳しくない…まして政治は。だから本当に必要な政策や、議員先生を、自分で決められない…だからマスコミを通じて政府や各政治勢力にダマされたり操られてしまう。

http://www.the-journal.jp/contents/futami/2013/01/post_46.html
　昨年の総選挙は違う。民主党は政策以前の「嘘つき」で負けたのだ。「平気な顔をして嘘をつく」政党は民主政治、政党政治の癌細胞だ。政党政治に危機感を抱いた国民は民主党に、前回より2021万6千票減の962.8万票という大鉄槌を食らわしたのだ。また、国民は、小選挙区制という票差よりも極端に議席差の出る制度のお陰で大勝出来た自民と公明にもそれぞれ、218.6万票減の1662.4万票、93.8万票減の711.6万票しか与えなかったのである。これは、見方を変えると、3党がそろって大幅に減票したことは、国民が「消費増税」に「NO」の意思を示したと考えてもいいのではないだろうか。

　国民は政治について、あり余るほどの情報が与えられているように見えるが、それは錯覚で、実際は情報砂漠のなかに閉じ込められているのだ。政治家も同じだろう。

　「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ...。それを『約束』って言うんだ」（宮本輝『約束の冬』）

　前回より1千万人以上の有権者が棄権したということは、情報砂漠の中で、もがき、考える自立した有権者が増えていることの証左でもある。遠くない将来、年末の総選挙の虚構性が悲劇的なかたちであらわれるであろうことを予告する。