日本はもう内需が拡大しようが無い。なんでもかんでもサービス依存で、あれもこれもひたすら買っている。
朝ご飯はビッグマックか特盛りのみ義務化、昼は必ずファミレスで1000円以上使う義務、晩ご飯は大トロとサーロインのみ義務化、車は全員クラウン以上で義務化、にすればまだ内需拡大できるが、それを買うための月収が出るほど企業はもう稼げない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012300092
【ロンドン時事】イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２２日夜、北アイルランドのベルファストで講演し、既に一部の国が自国通貨引き下げを講じていると指摘し、各国が競って通貨安を目指す「通貨戦争」に懸念を表明した。
キング総裁は世界的な不均衡を是正するため、貿易赤字国の内需を抑制し、黒字国の内需を増やす必要があると指摘。こうした調整がなければ、自国通貨引き下げを通じて輸出需要増を図る国が「ますます増える」と警告。「一部の国はこの目的を果たすための措置を取った」と語った。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/t10014972901000.html
安倍総理大臣は、デフレ脱却に向けて、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた、政府と日銀との共同声明について、総理大臣官邸で記者団に対し、「大胆な金融緩和に向けて大きな道筋ができた」と述べ、今後、日銀が大胆な金融緩和に踏み切る姿勢を示したものだとして、高く評価する考えを示しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2201M_S3A120C1EE1000/
２％物価上昇達成難しく 14年度見通し0.9％
2013/1/22 23:01
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36986
再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム2013.01.24（木）
The Economist
英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。
こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。
外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。
だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落させる対応を取り、最後には世界が振り出しに戻るのだ。
ブラジル財務相のギド・マンテガ氏は2010年9月にこのプロセスを「通貨戦争」と表現し、この1月半ばにはロシア中央銀行の第1副総裁、アレクセイ・ウリュカエフ氏が通貨切り下げ競争の再発について警告するために、再びこの表現を持ち出した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長、ジャン・クロード・ユンケル氏は先日、単一通貨の為替レートは「危険なほど高い」と言った。ノルウェーの中央銀行は、自国が住宅ブームの真っただ中にあるにもかかわらず、通貨クローネの強さのせいで中銀が利上げに慎重になっていることをほのめかした。
今回の小競合いの発端は、安倍晋三氏が昨年12月に日本の首相に選ばれたことと、経済政策を改めるという同氏の公約だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230HQ_T20C13A1000000/
日本の動きに対して海外から懸念の声が増えてきた。イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した。23日朝には一部メディアが、韓国の企画財政相が「20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する」と報じた。
ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判。為替相場が政治化される恐れに言及した。ドイツではショイブレ財務相も日本の金融緩和策に懸念を示している。
為替相場は２国間の相対的な価値で決まる。通貨の価値が切り下がった国は輸出促進で景気は上向くが、通貨が切り上がった相手国に困窮を強いる。意図的に自国通貨の下落を促す政策は「近隣窮乏化策」として貿易競合国から批判されやすい。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社でつくる米自動車政策会議が「日本の自民党は円安で貿易相手国に犠牲を与え、日本を成長させる『近隣窮乏化策』を繰り返そうとしている」とオバマ政権に対応を求めたのもその理屈からだ。
オトクとか商品価値というモノがもはや、わかんなくなっちゃってるね。マクドナルドジャパンの経営幹部には。
出口の無い迷走のあげく崖っぷちに立たされるのが、
経済成長がきわまってしまってそれ以上は進化の余地が無くなった国の経済社会だ。
どんな花もいずれは見飽きる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1804C_Y3A110C1SHA000/
「客が戻らない」 マック原田の反省（ルポ迫真）
2013/1/23 7:24
自問自答した結果、一つの結論に至った。「もはや100円メニューにお得感はない。新たなバリューの提供が必要だ」戦略練り直しが必要と見た原田は世界のマクドナルドから助っ人を呼んだ。店舗オペレーション歴37年のベテラン米国人とマーケティングのプロのオーストラリア人女性だ。そして５〜６人の日本人社員とともにプロジェクトチームを作り、新たな成長戦略を作り上げた。
内容は60秒無料サービス、リピーター率が80％を超える定番品「ビッグマック」の活性化、朝食メニューの強化などだ。
週刊誌やネットで60秒破りの方法が紹介され、「現場泣かせだ」「制限時間にこだわり商品が崩れている」との批判も多い。もっとも原田は「ネットの批判はごく一部」と意に介さない。多少の損失は織り込み済み。話題性と出来たて商品を出すマクドナルドの価値を訴える方を優先した。
ビッグマックの新たな販促の切り札も「無料」だ。首都圏に大雪が降った１月14日の成人式。来店した新成人に単価が290〜340円もするビッグマックを無料で配った。その数25万食。120万人の今年の新成人の20％超を占める。
店長らに話を聞くと、「人通りが減っている」「夕食時間の落ち込みが激しい」と成果はまだ出ていない。「市場は想像以上に悪い。デフレ脱却の流れもあれば、消費増税もある。お得と感じてもらえる価格を早く導き出さないと」。原田の模索は続く。
構造改革や、売れ筋の、プランナーじみたことをてがけてきたおれだから言う。
「こんなこのとやってたら、ますます傾くぞ。」
いや、１００撃てばたまにはしばらくアタリかもしれないけど、
市場とかモラルを荒らしてまで目先の売上げや話題性を確保してるので…アベノミクス２％目標とかそれによる口先相場バブルみたいなもんで、規律を壊したあとのツケは、以前よりいっそうひどいモノとなろう。
最近の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130116/1358300383
デフレからの脱却は無理なのです
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130110/1357744310
「安倍トレード」は虚像
今、おカネを刷らなければならないことは、実は別の理由があります。アメリカがQE3（量的金融緩和第3弾）をやっているわけで、このままでは日米のマネーサプライのバランスが崩れてしまうんです。そうすると、為替がドル安円高に振れることになりかねない。
結局、アメリカ様の無茶な要求を丸呑みするポチの時しか政権は追い風にならない。民主党ですら野田政権の序盤がそうであったように。
アメリカが儲けるための政権をつくるためなら、不正選挙の完全犯罪マニュアルまで提供してくださる。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1757.html
比例が綺麗に×0.6。残りの比例0.4はどこに行った?
消えた1000万票の在り処はいったい?
はたして東京・大久保のコズミックセンターほどオープンで隠しごとができない開票作業ってのは、どこまで全国各地で行われているのやら…
少なくとも都知事選を２回、当日投票受付業務経験したが、右翼だか左翼だろうという顔つきの部落民の男が、一日で３回は投票に来ていた。毎度ごとにはがきの氏名が違っていたが、多忙だったので後に控えてる警官にチクる暇が無かった。３時間おきとかでこられると確証も持ちにくい。
◇
http://gendai.net/articles/view/syakai/140573
安倍ブレーン浜田宏一に金融政策を任せて大丈夫なのか
2013年1月21日 掲載
「１ドル１００円が良い水準」で円安・株高加速
＜学会では「引退した人」＞
安倍政権の金融政策ブレーン、米エール大名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏（７７）が積極的に表に出てしゃべり出した。２０日はＮＨＫの日曜討論に出演、ダイヤモンド・オンラインのインタビューもアップされた。１８日には外国特派員協会で講演。ここで「私は１ドル＝１００円くらいが良い水準」と発言し、これをきっかけに為替市場で円売りが加速、平均株価も急騰するという現象まで起きた。
常に材料探しに余念がないマーケットではあるが、いまや浜田氏の発言は、安倍・麻生・甘利ら政権幹部に匹敵する影響力を持つほどになっているのだ。
株式評論家の杉村富生氏は、こうした“相場操縦”に批判的だ。
「大きなトレンドは円安ですが、口先介入は危うい現象です。マーケットを官がコントロールできると思ったら大間違い。円安に動き始めたら、１００円を超えて止めようとしても止まらなくなりますよ。鉱物資源や食料品など輸入価格の急上昇で取り返しのつかないことになりかねません」浜田氏は「日本が円高・デフレに苦しむのは日銀の金融政策が間違っているから」が持論。「金融政策の目標は政府が決めるべき」とまで踏み込む「反白川急先鋒」だ。白川日銀総裁は東大時代の教え子で、新著「アメリカは日本経済の復活を知っている」では、序章の２０ページを使って白川批判を展開している。
外国特派員協会の講演も話の中心は日銀批判だったが、同じく浜田氏の教え子で経済学者の池田信夫氏はブログで、〈こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ〉と書いていた。
テレビで見る姿は好々爺の浜田氏。この人に日本の金融を任せて大丈夫なのか。浜田氏の発言でマーケットが一喜一憂する状況はマトモなのか。
慶大ビジネススクール准教授の小幡績氏はこう言う。
「浜田教授は米国の本場で国際金融を研究し、過去に偉大な功績のある学者です。しかし近年は、学会でも『引退した人』と思われていて、その発言は、学者としての言葉とは受け止められなくなっていました」そんな浜田氏を安倍政権が重宝がるのは、むしろ別の思惑があるからではないかと、小幡氏がこう続ける。
「政府は日銀を直接批判しにくい。だから安倍政権は、日銀に対して極めて批判的な浜田教授を使って、日銀に圧力をかけているようにも見えます」やはりアベノミクスは危うい。
