英米が儲かる間は黙認される、白々しい円安誘導（その後にあるはずの新産業創出も産業強化も各政策プランは空っぽのまま）

ちょっとは、おれの知識の無さやうかつ発言ぶりを恥ずかしがらせてほしいのだが…政権発足後、ほぼそのような事態には出くわしていない。いつまでもガッカリを上書きしてくれるだけだ。

問題はその”時限爆弾”は、いつまで爆発を免除させてもらえるか、だ。事態が変われば手のひら返すのが欧米社会の常…そのとき、円安とインフレに誘導することしか手の内がない日本政府および市場は、窒息することになる…
身近な具体例では、いまさら遅くはせ参じたアベ・タカ派国防軍は、いまやオバマからは中国を刺激するなというサインで一蹴されている。ブッシュ時代と事情が変わった…まるで伊達政宗における支倉である。
アップルのパーツ供給メーカーとして波に乗ったと大喜びしていたら、数年後には切られて倒産…日本は国家も産業もまして個人も、そのように悠長な姿勢がなかなか抜けないので、『掌返しへの耐性』は「ない」と思ってよい。

来年のアベノミクスはもうわからない。グローバル化においてよく言われる「勝者なき」…

http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1504D_15022013000000
Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」
2013/2/18 7:00

　週末にモスクワで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを回避する。競争力のため為替レートを目的としない」とする声明を採択して閉幕した。

　一見すると為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもないが、日本への名指し批判を回避できた。それだけではない。声明には「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれ、緩和強化は「容認」されてもいる。

　よほどの局面でなければ為替介入は封印せざるを得ないとはいえ、金融政策での自由度は確保できた。安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう。

　ユーロ高にたまりかねたドイツから１月下旬に懸念表明が相次ぎ、欧米メディアも「通貨戦争・勃発」で論調が出そろっていた。きっかけは明らかに円安で、安倍政権の金融緩和策に対しては風当たりが強くなっていた。先進国の「超」金融緩和策にもともと批判的な新興国を含むＧ20会議は「日本たたき」の場になりかねないリスクがあった。

　市場にも「日本が標的にされかねない」との不安が漂っていた。そのため、「為替を政策目的にしない」との７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明が12日夜に公表されると、円は94円台から93円台へと跳ねた。さらに週末にかけては92円台へ。相場は市場の不安を反映した動きになった。

　Ｇ７声明の作成をＧ７議長国の”英国”に持ちかけたのは「通貨戦争」との見方が膨張して、自国の金融緩和策の手足を縛られることを懸念したメンバー国のひとつ。これに日本も乗る形で、声明作りが進んだ。

　Ｇ７メンバー国の中銀はいずれも低金利政策を採っている。金融緩和策の強化をテコに進んだ円安批判が高じれば、Ｇ７各国の金融政策の制約にもなりかねない。そこがＧ７各国の共通の土俵になった。

　今回のＧ20の議長国はロシア。同国中心にＧ20声明での為替に関する記述が固まれば、新興国のペースにはまってしまう懸念もあった。

　しかし、Ｇ20の中核メンバーであるＧ７が為替問題で声明を出し、足並みがそろえば、Ｇ20会合をリードできる。Ｇ20の成功を演出したい議長国ロシアは、直前にＧ７声明が出れば、会合が紛糾しかねない為替問題ではリスクを避けてＧ７に乗るはず。そんな戦略が直前のＧ７声明作りの背景にはあった。実際、Ｇ20声明はＧ７声明から大きくはみ出すことはなかった。

　もちろん、Ｇ７メンバー国にもフランス、ドイツといった円安進行への懸念を持つ国はいる。だが、声明作りを2011年８月の前回のＧ７声明の「市場において決定される為替レートを支持する」といった文面をたたき台とした時点で、介入を伴わない今回の円安への批判は消えていた。

　作業の過程で通貨戦争への過度の懸念のにおいを消し、結果的に日本をサポートしたのは米国と英国だ。声明が出た12日に、ラエル・ブレイナード米財務次官（国際担当）が安倍政権の経済政策、アベノミクスに関し「支持する」と発言したのも、その文脈の延長線上にある。22日に予定されている日米首脳会談でも為替問題は話題にすらならない公算が大きい。

　英中銀、イングランド銀行のキング総裁が13日に会見で「政府が国内経済成長を支えるために金融政策を活用すれば、為替相場に影響が出る。そうした影響は容認すべきだ」と金融緩和に伴う通貨安はやむを得ないとしたのも、やはりＧ７声明作りでの同国の立場を反映している。

　日本への名指し批判が回避されたとの見方から、15日の米国市場で円は東京市場終値に比べ１円程度下落し93円台半ばとなった。Ｇ20閉幕後の週末の海外市場でもその水準で推移した。

　今回のＧ７声明の副産物は何だろうか。作成作業を通じて、結果的に日米英の連携関係が強まった面があることだろう。通貨外交での「同盟」関係のような基盤になっていく可能性がある。

　1980年代末、ロンドンで講演した中曽根康弘元首相は「英国、米国というアングロサクソンを根に持つ国と同盟関係にあった時はいつも日本は繁栄していた」と語ったことがある。通貨外交でのこととはいえ、安倍政権には幸先がよいといえなくもない。

いえなくもない、と”逃げ”るとかｗｗさすが日経ヨクヨム！
アベじたいは成蹊大卒でバカを自認しており、ハマダセンセと英国の政策をサルマネし信奉していることも毎日公言している始末…
その意味できょういちばんガッカリした記事は以下。本エントリー序文のガッカリの原因。
この読売の記事、午後に入るまでは以下の見出しだったが、よほどマズイことでもあったのか見出しが１３時に差し替えられた『デフレ脱却、結果出ないなら日銀法改正も…首相』と。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130218-OYT1T00609.htm
首相、経済政策に自信…「円安誘導」を否定

参院予算委員会は１８日午前、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１２年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争」の回避を盛り込んだ共同声明を採択したことについて、首相は「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的。為替操作で、いたずらに円安に導いているわけではない」と述べ、円安誘導との見方を否定した。

また、安倍政権の経済政策について「経済における期待値は大きい。米エール大の浜田（宏一名誉）教授も言っているように、（政府の政策が市場の）インフレ期待に変わるかどうかが大事だ。その理論が現実に証明されたのではないか」と述べ、政策が効果を上げているとの認識

なんにせよ、メガ小売（いわゆるスーパー系）各位は安売り努力を日々重ね、インフレ誘導はそれを無にするわけで（原油価格上昇するからこれも上乗せになるしな、輸送費も原材料費も）、いまっさら国民所得が全員分平均的に上がるはずもなく…
わけのわからん政策だ。イギリスからごっそり輸入してきたけど現地向けにローカライズしてない印象。

　◇

http://gendai.net/articles/view/syakai/140999
イタリアン受難の時代　円安で小麦また値上げ

2013年2月16日 掲載

アベノミクスがパスタ、オリーブオイルを直撃する

「イタリアン」受難の時代が来そうだ。
　４月から、政府が一括して輸入し、民間企業に売る小麦の価格が、１０％程度値上げされるからだ。小麦粉が上がればパンやパスタ、お菓子など生活に不可欠な食品に影響が出る。それでなくても、円安でオリーブオイルなどが上がっている。パスタにオリーブオイル。こりゃあ、イタリアン直撃だ。

　中でも深刻なのは小麦だ。すでに国際的な価格高騰と、円安で輸入価格が上昇。昨年１０月以降、政府が輸入し、民間企業に売る価格は３％上がっている。それがまた上がり、１０％になるのである。

　日清製粉は、今年１月４日に価格を改定した。
「希望小売価格を設定していないため、小売店によって変わりますが、家庭用小麦粉（中力粉、薄力粉）は出荷ベースで２〜５％。例えば、『フラワー』は、１キログラム２３８〜２４５円から同２４３〜２５０円くらいに上がりました。業務用は昨年１２月２０日に改定し、２５キログラム当たり１１５円（税別）の値上げとなりました」（広報担当者）

　３％でこうだから、１０％になれば、推して知るべし。しかも、小麦粉はパスタだけでなく、ピザの材料でもある。ホント、イタリアンは大変だ。経済ジャーナリストの有森隆氏がこう言う。
「円安で輸入品はほとんど上がっていくでしょうが、まずは小麦粉や油といった価格競争の少ない業界から値上げを始めるのです。競争がない業界であれば、談合して上げやすいからです。オリーブオイルの値段はアメ横では昨年末の１〜２割増です。こうなると業務用、家庭用合わせて、生活防衛のための買い占めが始まり、ますます価格は上がっていく。店側は値上げに備えストックを始めていて、多少の保管料を支払ってでも、買い占める状況が始まっています」

　イタリアンレストランは高級店より、むしろサイゼリヤのような庶民向けのチェーン店の上げ幅が大きくなるかもしれない。ギリギリの価格設定をしているからだ。同じ理屈で、大衆向けの洋食店や学食なども一斉値上げになるかもしれない。アベノミクスなんてウンザリだ。

ka2nd 9:57pm via HootSuite

へー差損で売れてないんださすが総理何でも知ってる（以下、いずれも朝日）・アベ「一生懸命、良い物をつくっても為替の結果で売れないのはおかしい」　　・１月の工作機械受注、２６％減　２年１０カ月ぶり低水準　中国などアジアでの不振が目立つ。アジアの受注額は前年同月比５９・６％減

オンチがチューニングするとろくなコトにならず、最悪は壊す。
原付バイクに適当にマフラー入れて終わり。バランスチューニングもへったくれもない。
幅広い見識と知識、必要最低限の知識と手業…これらを完備してないオンチには注意。えらい先生の一説を担ぎあげてきたら特に要注意。

『凡庸総理の思いつき発言に振り回される、実行部隊の霞ヶ関および世間』、という構図は今回も不変。現総裁はすっかり政権与党のせいにしようとさじを投げてる発言だし。結局、言い出しっぺがやれと言うことであり、どうせアベは今回もやらかすという現場側の危惧があると言うこと。ただいまはアベノミクス祭りの真っ最中なので口調歩調を合わせろという強制的な空気が支配的であると言うだけ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC19002_Z10C13A2MM0000/
日銀会合、２％物価目標で応酬　反対派「無理がある」
１月21〜22日の決定会合議事要旨

2013/2/19 11:13

　日銀は19日、２％の物価上昇率目標の導入を決めた１月21〜22日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が現状の物価水準を大きく上回る２％を目指すことに「無理がある」と否定的な姿勢を示し、物価目標を巡る応酬があったことが分かった。追加の金融緩和策として、日銀が買う国債の年限を５年まで延長する議論も交わされた。

　１月会合では、日銀がこれまで採用してきた「物価安定のめど」を「物価安定の目標」に改め、「当面１％」としていた目標水準を「２％」に変更した。採決では９人の委員のうち、佐藤健裕氏と木内登英氏の２人が反対していた。

　佐藤氏と木内氏は、２％がこれまでの物価水準を大きく上回っており、目標として掲げるだけでは「期待形成に働きかける力はさほど強まらない」と指摘。いきなり２％を目指して政策運営することは「無理がある」としたうえで、目標達成の不確実性が高いことから「金融政策の信認を毀損する」などと反対理由を述べた。

　これに対し、複数の委員は、政府が競争力や成長力の強化に積極的な姿勢を示した点を踏まえ、「政府と日銀が一体となって取り組む姿勢を明確にすることにより、企業や家計の期待形成に働きかける効果も期待できる」と反論。大方の委員が２％を目標とすることが望ましいとの認識を示した。「他の先進国が目指す物価上昇率である２％にそろえることが、長い目でみた通貨価値のバランスにも資する」との意見もあった。

　２％目標の実現に向けた日銀と政府の政策連携について、白川方明総裁は、金融緩和の効果を発揮するうえで「政府の役割は重要」と述べた。一人の委員は２％の目標達成に向けて「政府と責任を分かち合うことが明示されなければ、企業や家計の期待形成に働きかける効果は限定的」との見方を示した。

ただ政策的に物価を上げてなんになるのか…政官財オナニーで終わるだけだろう。いちばんの崖っぷち問題は、日本製品がもう日本経済を支えるほど売れてない、単価を取れない、事実のみである。物価なんて枝葉側だ。

　◇

なぜ日本国は、民間としてはいっとき世界覇権を取ったけど、公としては頓挫ばかりなのか。

英国や米国、昔で言えばペルシアやスペイン…これらは実際に先駆者として世界帝国を築き上げたのである。
…しかしながら日本やドイツなどは、その後追い模倣をやって見事に頓挫した。成功体験がない。

だから日本の公が絡み出すと、なんでもドメスティックな幼稚なケンカごと以上にはならない。農村VS農村のいわば暴走族同士の殴り合いの域を出ない。
ゆえに、国外…グローバルに打って出る際には『必ず』失敗する。

戦後日本はうまく成長できたが、これは政府も軍も矮小化されからみにくい商業工業活動だったからだ。

イギリスは落ちぶれても旧植民地もあれば、世界中に英語やポンドが通用している。アメリカもそれに準じる。
日本は没落したらそのままだろう。日本円も日本語も日本にしかない。製造技術なんてものは悉く他国企業に吸収され追い抜かれた…ことコモディティは。高級志向だけでは十分な収益が取れず没落を深める。

ゆえにアベノミクスやインフレ誘導は失敗する。
程度問題はあれど成果を目立っては上げられずプチバブル同様に終わる。
…いくらバクチで損失を取り返しても、その企業業界が売れる製品を十分に売って、十分な収益を確保しないと意味が無い。バクチだけで食えないのは大組織も個人も同じだ。
…だが日本国はもう豊かになりすぎた。つまり高コストすぎていくら収益を上げても支えきれない。しかし日本の製品やサービスは明らかに「必要な売上高」を確保できなくなってきた＝かつてほど売れず、ライバル国も増えて、世界市場を寡占できなくなった。
植民地や宗主国や世界公用語といった概念はいつまでも残るが、かつて日本企業が世界中にいたということは長くは残らないのだ…流行であるから過ぎれば消える。

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◆細谷雄一『大英帝国の外交官』

※要旨

・戦後間もない時期に首相を務めた吉田茂は『回想十年』と題する回想録の冒頭に、アメリカ人のハウス大佐が語った言葉を引用して、

「ディプロマチック・センスのない国民は、必ず凋落する」と記している。

・「ディプロマチック・センス」とは、吉田にいわせれば、「外交的感覚」であり、「国際的な勘」であった。

それは、海図のない国際政治の舞台で、いかにして自らの国益を定義して、いかにして自国の安全と国益を守り、国家の進路を展望するかということである。

・「イギリスほど自国の事情を外に漏らさず、他国のそれに几帳面に精通している国は、地球上に存在しない」
（１６世紀のベネツィアの外交官）

・イギリスの強さはむしろ、その国民を基礎とした外交の技術と制度、そしてそれを支える考え方にある。
世界中に張り巡らされたイギリスの外交体制は、世界のあらゆる情報を精確に吸収して、鮮やかに分析している。
それにより、イギリスは国際社会で何が起こっているかを把握していた。

それは単にイギリス外交官の仕事によっているというだけではない。
世界中に浸透する諜報活動、すなわちスパイのネットワーク、植民地における軍人や植民地官僚、あるいは現在でいえば紛争地帯における国際平和維持活動に従事する人々や国連などでの国際公務員、そして国際ビジネスで世界を動いている経済人などがいる。
さらにはＢＢＣに見られるような高い水準のジャーナリズムなど多様な人々がイギリスの世界的な活動を陰に陽に支えている。
そして同時に多様な情報を本国に流している。

・外交の力の本質は何か。

「対外政策とは、何か偉大なものであるとか、大きな存在であるということはないのだ。
それは自分自身の問題にも関係するような、あるいはあなた自身の問題にも関係しているような良識（コモンセンス）や人間性の上に成り立っているのだ」
（２０世紀イギリスの最も偉大な外務大臣といわれたアーネスト・ベヴィン）

・アーネスト・ベヴィンは外相就任以前は、そもそも外交の仕事をしたことがなく、政治家として豊富な外交経験を持っていたわけでもなかった。
それにもかかわらず、ベヴィンは外相として歴史に名を残す功績と、外務省の官僚たちの間に溢れるほどの称賛と愛慕を生み出した。
まさに「良識」と優れた「人間性」とにしっかりと支えられた外交であったと評価できる。

・アーネスト・サトウは、外交を次のように定義している。
「外交とは、独立国家の政府間の公式関係における知性と機転の応用」であり、
「軍事力のみにより国際関係が支配されることを防ぐための、文明により考案された最善の方法」である。

・１９世紀末に長期にわたり外相を務めたソールズベリ卿は、同様の趣旨について次のように論じる。

「外交官の成功には、ドラマチックなことは何もないのだ」。
それは「自国においての思慮深い判断力、他国においての適切な礼儀正しさ」、

また「あるときには賢明なる妥協、そしてあるときには先見の明のある粘り強さ」であって、
「油断なき機転、不動の平静さ、さらには愚行にも挑発にも不手際にも、動じることのない忍耐」なのである。

・ソールズベリの言葉の中に、イギリスの求める理想の外交官像が凝縮されているように思える。
外交には魔法などはない。
あるのは人間の良識であり、知性であり、判断力であり、そして礼儀正しさである。
それは人間の社会の反映でもある。

・政策決定に関与している政治家や官僚は、かつてないほど多忙になったゆえか、研究者が記す文章を読まなくなりつつあるように思う。
イギリスの外交官たちのように、歴史書や文芸書を読むことを愛して、自らがそのような歴史書や文芸書を執筆するという、
時間的および精神的な余裕など思いもよらないことかもしれない。

・外交に人間的な魅力は不可欠である。
それは、人間と人間の交際であるがゆえに、人間の品格、知性、教養が存分に試される機会でもあるのだ。
ハロルド・ニコルソンが「旧外交」の伝統を擁護し、外交理論を発展させる上で訴えたかったことは、そのような失われた時代の、
失われた「外交官」の理想像であったのかもしれない。

・イギリス人の外交官が国際舞台で見事な交渉能力を発揮する背景として、パブリック・スクールでの独特な教育と訓練があったのである。
そこでは柔軟性、修辞能力、ユーモア、機転などが磨かれる。
それは間違いなく、イギリス外交の資産であった。

・人間が外交を行うということが当然であるとすれば、外交を行うためには人間を理解せねばならない。
ヒューマニティの学問が、外交官になるために必要だろうか。
英国外交官が、学問に深い造詣を持ち、そして自らがざまざまな著書を書いている。
本を書くことが重要なのではない。
そのために柔軟な思考と発想を維持して、常に視野を広げ、人間性に対しての感受性を豊かにしておくことが重要なのだ。

　◇

多少は儲けさせてやるから、やりすぎるなと釘を刺された。後ろ盾である英米の言いなりになった。（ともにマネーファンドで儲ける主要国だよね。）
国際社会に一定の指針が示されたのは良いことだ。日本ごときの好きにやらせると戦前みたいになる。

http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m020026000c.html

安倍首相:外債購入を事実上断念　Ｇ２０の合意受け

毎日新聞　2013年02月20日　19時11分（最終更新　02月20日　19時24分）

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自民党が衆院選の政権公約に掲げた官民共同の外債購入ファンドの設立に関し「必要性は薄まっている」と述べ、これまでの方針を修正した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、通貨安競争をしないと合意し、円売り介入と同じ効果がある外債購入は難しいと判断した。事実上断念したとみられる。

　１５〜１６日にモスクワで開かれたＧ２０では、日本の金融緩和策が通貨安誘導と批判される可能性もあった。しかし共同声明は「通貨の競争的な切り下げは回避する」との文言にとどまり、日本が名指しで非難されることは何とか免れた。（共同）

http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201302200326.html
　外債購入は「為替介入」と同じ効果を持ち、米国などは批判的

安倍総理、すっぱいぶどう。