どんな国や民族にも、すげえと思う部分、バカかと思う部分があるが

日本の、こと政財界の馬鹿な部分は、
たったひとつだけ見よう見まねで先進各国のサルマネはするが、おかげでジグソーパズルを完成させるような全体像・全体統合はありえないということ。

イギリス政府のやることはマネー政策だけでは無い。同時進行で全体プロジェクトとして動いている。
残念ながら、日本ごときとは格が違うと言わざるを得ない。アベノミクスごときで日本の産業や経済が復活することはありえない。
アベノミクスはイギリス政府のインフレ誘導政策やレーガノミクスを適当にまねただけで、その政策以外になにももくろんでいない、片手オチである。猿の所行＝鹿鳴館だ。

・１９９７年、英国で一冊の本が出版された。
『Britain　TM』（登録商標ブリテン）という本。
この本には、英国をブランド力のある国際企業に置き換えたとき、
その価値はどれくらいか、そのブランド力を上げるためにどうしたらいいか、事細かに記してある。
著者は、当時、英国のシンクタンク「ダモス」の研究員であり、２３歳のマーケ・レナード。
彼の主張が、その後の英国の国家戦略の中心となり、ブレア政権の基本骨子の一部となった。

・ブレアは、就任演説で国家ブランディングを表明した。
国家のアイデンティティを大切に守るべき財産と考え、
クール・ブリタニカという発想で国家のアイデンティティすべてを再構築するというものだった。

このプロジェクトは、早速実行に移され、各国大使館にブランド担当マネージャーを設置することから始まった。
続いて戦略を立てるクリエイティブ・タスクフォースを設置した。
そのメンバーには、ファッション・デザイナーのポール・スミスやヴァージン・グループのリチャード・ブランソンなどが選ばれた。

・地域ブランディングのポイントは、その地元の人ではない人がプロジェクト・リーダーになること。
結局、ブランディングの鍵は、クリエイティブ力ある地域作りである。

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オバマも政権シンクタンクや選挙事務所に、多くのフランクな若者を登用している。スピーチライターもそうだ。ブレアとオバマは非常に似ている。

翻ってアベノミクス総理は右翼保守ごっこが大好きなおぼっちゃんなので、右翼かぶれのいわばインターネットのネトウヨゴロツキ兄ちゃんたちしか登用していない（そいつらにネット上の発言を監視させ、政権批判を見かけたら次々に実社会で追い込み工作をかけさせ襲撃させている始末）というか内閣すらタカ派右翼議員＝オトモダチのみで構成され、外務政務官なんて能力の低さや頭空っぽぶりで以前から有名だった某Kを登用する始末。
…心の広さというか、間口の広さからして段違いである。

　◇

http://agora-web.jp/archives/1518835.html
ニューズウィークにも書いたことだが、バブルは金余りだけでは起こらない。「21世紀は日本の世紀になる」とか「金融技術ですべてのリスクはヘッジできる」といった物語が出てくることが必要だ。日本でそういう物語のお先棒をかつぐのが日経新聞である。きょうの前田昌孝記者の記事は、財界は安倍首相の賃上げ要請に応じろという。

産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持ってもいいのではないか。これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。[中略]

ところが、賃上げから始まれば、一部は貯蓄されても、商品やサービスに対する需要も増える。企業は脱外需依存の余地が生まれるし、懐に余裕ができた消費者は輸入品も購入する。この結果、為替市場には円安圧力が加わり、企業にはさらなる賃上げの余裕ができる。

この図は、普通の経済学では理解不能だ。企業収益が上がらないまま賃上げしたらゼロサムゲームだから、まず起こるのは企業収益の圧迫であり、次いで雇用の縮小である。デフレの原因は投資需要が減退して企業が貯蓄過剰になっていることだから、賃上げしたらますます「内需」は縮小し、失業率が上昇してデフレは悪化する。そのあとのフローチャートも

内需拡大→脱外需依存→内需が増える

という同語反復である。こういう「賃上げで内需が拡大して企業ももうかる」というのは、春闘で労組のいつも持ち出す話だが、それが本当なら春闘なんかやめて経営側は労組の要求を丸のみすればいい。日経はそれで景気がよくなると本気で思っているのだろうか。

80年代にも日経は「内需拡大」のお先棒をかつぎ、野村証券が「大量に不動産を保有する企業は割安だ」と収益の悪化した重厚長大産業を「内需関連株」としてはやした。こういうとき出てくるのが、「産業界は発想を切り替えよ」とか「パラダイムが変わった」という類の話だ。日経がこういうチョウチン記事を書くようになったら危険信号である。

世間なんてたとえ大企業の重役レベルでも、経済だの政策なんて勉強してるようでもしてないから（知ってはいてもすらすらと出てこない）、つい政権が賃上げだの何だの言い出すと乗ってしまう。乗ってしまうと政権や取り巻きが褒めてくれるので気持ちよくなっちゃう。

まあとかく、今年末〜来年にもはっきりしてくるのは「アベノなんちゃらもまた詐欺だったか」という、ドラえもんの「やれやれ、いつものパターンか」である。

　◇

職権が伴うオペか、詐欺製の高い犯罪かという違いはあれど
この犯人がやってる仕手は、アベノミクス・インフレ円安誘導と同じ事だ。
もはや、ライブドアはダメでチョメチョメはOK的な欺瞞も感じないでは無い。

「いよいよ日本製品の魅力と価値が薄れ、世界中での儲けが激減し、窒息し始めた大企業各社に仕手アベノミクスの円安差益だけでボーナスが入るようにしました」
な、どう見てもおかしいというか、いよいよあとが無くなってきたのがわかるでしょ。
「しょせんはマック」といって１００円バーガーがいよいよ売れなくなった…そのぐらいに日本経済は確実に衰えてきている。小泉ブッシュ好景気のときからマックの雇われ店長はただ働き同然でボロぞうきんとなり過労死が相次ぎ訴訟も起きた。ここ最近は松屋が牛丼バーガーで攻勢をかけはじめた。
どこの国も通貨安誘導で自国利益を確保したい＝野生動物の親はどんな手を使ってでもエサを子供へ届けたい…ということは、どこの野生動物だってえさを得ようと必死なわけで、争いが起きる。より国際経済社会が、各国金融経済政策が、衝突型を繰り返すようになる。「いよいよ資本主義社会も余裕が無くなってきたのか」という結論に達する。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130215-OYT1T00022.htm
　個人投資家らが集団でインターネットを使って株価を不正につり上げたとされる相場操縦問題で、東京地検特捜部は１４日、投資仲間に株の銘柄や買い付け数などの指示をしていたとみられるデイトレーダーの男（３８）について、近く金融商品取引法違反容疑で強制捜査する方針を固めた。

　関係者によると、男らは２０１１年、ネット取引で大量の買いと売りの注文を同時に出す「仮装売買」や大量の買い注文を出し続ける「買い上がり」の手口で、東証２部上場の不動産会社の株価を不正につり上げた疑いが持たれている。
（2013年2月15日16時51分 読売新聞）

以下も、部分にせよ全部にせよ、『日本の将来』かも。

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65770713.html
　スウェーデンは理想郷ではない

　毎年一時帰国するたび、日本で、福祉大国の理想郷としてスウェーデンが語られることを苦々しく思っています。税金が高く、「高負担」は確かですが、「高福祉」には疑問点がも多く、日本よりはるかに優れた社会という見方には賛同できません。
　例えば、就学前の「幼児教育」は存在しません。大多数の公共保育園は、預かった子どもの安全を保障するのが仕事で、資格を持たない人が数多くいます。小学校入学前に６歳児教育が１年間ありますが、イスに座る、鉛筆を持つ、アルファベットを書くというレベルです。
　「将来への安心から貯蓄が不要」というのも、誤った解釈です。国民の多くは不安を抱えています。年金は物価や税金の高さからすれば、十分な額とは言えず、銀行は「将来、年金では暮らせません。若いうちに蓄えましょう」と積立預金を呼びかけています。しかし、月５万円のパート収入ですら３分の１を税金で持っていかれ、最高税率２５％の消費税。住居・光熱費・医療費・保育料も高く、普通の家庭ではお金が残りません。国民の多くは「可処分所得が少ないから貯金できない」のが現実です。
　若者の犯罪増加、就職難、麻薬や性病の蔓延。さらにフルタイム労働で疲れ切った母親、冷凍物ばかりの夕食。これらが理想郷でしょうか。以上、朝日新聞の読者投稿。