石原極右が中韓へ喧嘩売りまくって中国国内の日本法人の工場や店舗が瓦礫と灰になった時に
戻ってるじゃねえか…
あのときから尖閣領海騒ぎが今まで続いてるんじゃないか。
なんの反省も悪びれもしてねえよあいつらは。このままじゃ永久にする気なしだ。
The 2nd @ka2nd 1分
オバマのために嫌々仮面和平に覆ったふりをした安倍政権は会談の会場で「中国危険」「韓国英雄は犯罪者」で早速中国「南京３０万」官房「おい人の国のデリケートな部分を無神経な」
…政権発足１年半、これでまだ安倍にNOを投じない財界人、大手経営者は今後、いかな莫大な損失が出ても自業自得だ
わざとぶち壊しにしてるんだろ、明らかに。
「ほれほれ、これだけ無茶苦茶を繰り返してるんだ、誰か止めてみろや」
ということだろ。
こんな政権を黙認したり擁護するような大手経営者は
よっぽど、「バカ保守政権によって急速に潰れてしまう日本」ごと
破産したいと見える…
時の権力者に手もみしてればどうとでもなる時代は
後先考えずともウエに逆らわずやってればどうとでもなる時代は
とっくに終わってるのにな。
もはや政財界思考停止
政財界の思考回路が戦後５０年に逆行。
末期なのに初期中期の頭に先祖返り…
◇
当ブログは何度も言った。
日本が親になって主催するマネーバブルは、
儲けのパイが些細でも、親の総取りでダメージが大きいと。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748
安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。
私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。
今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。
しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。
20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。
中略
とはいえ、この株価上昇も「今後1~2年」の話です。そこから先は、アベノミクスが日本経済の根幹を蝕んでくるからです。特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。
確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。
現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。
追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。しかも、アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。
中略
直近で発表された雇用統計を見て、米国経済が復活してきたと指摘する人もいますが、実はこれはリーマン・ショックが起きた'08年時とほとんど変わらない数字なのですよ。FRBはこの5年ほどでバランスシートを4倍に膨らませましたが、なんら効果がなかったということが明らかになったわけです。米国にしろ、日本にしろ、こんなバカげた政策はいますぐに止めるべきです。このまま続けていたら、最終的にはどうなってしまうのか。それは巨大な経済破綻でしかありません。
中略
中国政府は大気汚染対策や、鉄道システムの敷設に巨額マネーを投じると言っていますが、それで潤うのは中国経済の一部でしかありません。こうした政策を実行しても、以前と同じように強力に世界経済を牽引することはできません。日本政府は、「5年で2%成長できる」などとありえない楽観シナリオを描いていないで、世界を騒がせているウクライナ情勢への対策を冷静に立てるべきではないでしょうか。
もし戦争という事態になれば、日本企業の株価が信じられないほどに暴落するのは言うまでもありません。
ジム・ロジャーズ。'42年米国生まれの71歳。'70年代にジョージ・ソロスとともに立ち上げたヘッジファンドのクォンタム・ファンドが、10年間で3000%を超えるリターンを稼ぎ出したことで知られる、伝説の投資家である。
基軸通貨はいいんだよ刷りまくっても。
問題は日本円は第二位ですら無いことだ。
移民を受け入れることは、一国の経済を成長させるのに非常に有効に働きます。たとえば米国が世界一の経済大国になれたのは、移民の国だからです。移民を受け入れることで、能力がある人、野心がある人、やる気がある人が続々とその国に押し寄せ、経済を牽引する原動力になってくれるのです。
移民専用のようなシステム構築の、あるいは地政学上の、国はいいんだよ。
日本は移民はなじまない。
古代、中世、近世と、歴史の上でたえず国境が変わり周辺国と戦争して国の名前も体制も主役も変わっていく…そういう長い積み重ねが必須。戦争や圧政が嫌で他国へ移住したり、その先がアメリカや豪州だったり。
理論だけで移民をやると日本が日本でなくなって維持不可能となろう…乗っ取られる可能性も増える、いまですら在日朝鮮系の資本や要職確保などの内部侵略は進んでいる…もっとその要因が増える。どんな移民もその国の政治家やエリート科学者や社長になりたい。
３１１震災当日夜、政府発表や東電会見「メルトダウンは一切起きていない」
＝実際は起きてた。震災後６時間後には。原発の元作業員や設計者は口々に正しくそれをネットでしゃべっていたが、圧力をかけられたり悪口をばらまかれた。。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=7
アベノミクスはすでに日本経済の土台を溶かし始めています。残された時間は、決して多くはないのです
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尖閣で日中を対決させるきっかけを作ったのは極右・石原都知事＝安倍の大親友。
いずれ遠い未来にどのみち尖閣を巡る対立は深まっただろうが
それをあっというまに現在に持ってきてしまった。日本の方からケンカをしかけて、まんまと中国側の思惑に乗って。
無思慮で手が先に出る単細胞に、国家を任せてはいけません。
http://mainichi.jp/select/news/20140421k0000m030114000c.html
中国:船差し押さえ、米と協調の日本けん制 歴史圧力強め
毎日新聞 2014年04月21日 00時03分（最終更新 04月21日 00時12分）
【北京・工藤哲】中国の上海海事法院（裁判所）が、商船三井の船舶を差し押さえる決定は、共産党指導部の意向を反映しているとみられる。オバマ米大統領の訪日を間近に控え、尖閣諸島問題などで米国と共に中国をけん制しようとする日本政府の動きに習近平（しゅう・きんぺい）指導部が反発し、歴史問題で圧力を一層強めようとする事情もありそうだ。
