「アベノミクスが消した、５８０兆円と５兆円」クレディスイス

双子の赤字など、単純に行かない相関関係は多いが…万能薬のない。

とうぜんにアベノミクスなどと言う茶番をやると決めたからには、野党時代からこうなることはわかっていた確信犯だ。

http://gendai.net/news/view/111962
クレディ・スイスが衝撃リポート 「アベノミクスで日本の富５８０兆円が消えた」

2013年10月23日 16:35 更新

　アベノミクスで日本の富の２０％が消えた――！？　

こんな衝撃的なリポートが話題を呼んでいる。クレディ・スイスが毎年発表している世界の富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の２０１３年度版だ。

　この報告書によれば、日本の富裕層はアベノミクスで激減。１２年６月から今年６月までの１年間で、１００万ドル（約１億円）の純資産を持つミリオネアの数は１３０万人も減ったというのだ。日本に次いで富裕層が減ったのはブラジルだが、減少数は約１万２０００人だから、日本の減り方は異常と言える。

　日本全体の資産で見ると、なんと５．８兆ドル（約５８０兆円！）が失われたと書かれている。これは日本の富のおよそ２０％にあたる。

　ショッキングな数字にはカラクリがあって、アベノミクスで大幅な円安に振れたためだ。日本人は資産を円で預金している人がほとんどだが、同じ１０００万円でも、円の国際価値が下がれば、世界的に見た財産は目減りしてしまう。それで、富裕層の数も激減したのだ。

　経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「今年上半期の貿易収支を見ると、約５兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅ですが、これも円安の影響で、エネルギーなどの輸入コストが高騰しているせいです。極端な円安によって、フローで見れば所得の移転、ストックで見れば評価損が起こっている。円安で輸出企業が儲かったといっても、為替のおかげで輸出額が増えただけで、数量ベースでは増えていない。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません」

　安倍首相が盛んにアピールするＧＤＰ成長率も、ドル換算すれば大幅マイナスだ。国力を失わせるだけのアベノミクスなんて、何の意味もない。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131023-OYT1T00886.htm
金利１％上昇だったなら銀行損失は６兆円…日銀

　日本銀行は２３日、金融システムの安定性などを点検した金融システムリポートを公表した。

　今年６月末時点で、仮にすべての国内債券の利回りが１％上昇していた場合、銀行の損失額は最大で６兆円に上ると試算した。損失額は３月末時点の試算と比べて９０００億円減少した。日銀が４月に量的・質的金融緩和を導入し、金利の乱高下を嫌った大手行が国債の保有残高を大幅に減らしたためだ。

　ただ、景気改善を伴わずに金利が２％上昇した場合でも、多くの銀行で自己資本比率は基準を上回るという。リポートでは「様々な経済・金融面のショックに対しても、金融機関は相応に強いリスク耐性を備えている」と評価した。

　一方、リポートは、貸出金利の低下により金融機関の収益が減少していることに警鐘を鳴らしており、「中長期的には克服するべき課題」と指摘した。
（2013年10月24日10時10分 読売新聞）

あれ〜、どの口がいうのかな〜〜〜

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m010036000c.html
安倍首相:小泉氏の原発発言を批判
毎日新聞　2013年10月24日　19時46分

　安倍晋三首相は２４日、テレビ朝日の番組で、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提唱していることについて「小泉さんの政治的な勘もあるのだろうが、（火力発電燃料費の増加が）１年間で４兆円近い。今の段階でゼロを約束するのは無責任だ」と批判した。収録は２３日に行われた。

どうやらアベノミクスは無責任らしい…

　◇

維新の会もだろ…分裂寸前で踏みとどまってるが機能不全。

http://gendai.net/articles/view/news/145443
カネボウ、みずほ銀、阪急阪神Ｈ…合併企業で不祥事が続くワケ

「一番の理由は、日本の合併企業内では旧会社同士に壁が生じて、情報の共有化がはかどらないこと。旧会社ごとに社風も違えば、仕事の進め方も違う。経営陣の『いずれ給与体系を一本化する』という言葉も口先だけで、出身企業によって月給に差が出ることもある。旧会社同士で主導権を争っていれば、なおさらのこと。ネガティブ情報を相手に隠そうとする意識が働き、皆が気付いた頃には傷が広がり、すでに手遅れ。そんなケースが目立ちます」（経済ジャーナリスト・重道武司氏）

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「合併企業の不祥事は『みずほ型』と『カネボウ型』に分かれる」と、こう続ける。

「みずほはトップのたすきがけ人事が象徴するように、まだ派閥争いができるほど、出身母体同士に勢力差が生じていません。こうした企業はいざ不祥事が表面化しても、出身母体ごとに責任をなすりつけ合って、対応が遅れがち。今回の暴力団融資でも興銀出身の佐藤社長は『旧一勧の不祥事なのに』という態度がありありで、墓穴を掘りました。これがカネボウのように吸収合併のケースだと、事情が異なる。救済してくれた企業に迷惑をかけられないという意識が強く、吸収した側にも、旧企業の独立性を尊重しなければという意識がある。双方の遠慮が不祥事への対応を遅らせるのです」

　この国では企業が合併してもロクな結果にならない。寄せ集め集団の民主党政権が失敗に終わったのも当然か。

◆野中郁次郎『失敗の本質：戦場のリーダーシップ篇』

・トップのリーダーシップが不在あるいは弱体であれば、
中堅レベルにはセクショナリズムがはびこり、権力は拡散する。

・若手に権限を委譲し「小さい組織」を任せるなど、
次世代リーダーが実際に権限を行使する場を設け、
リーダーの責任を自覚させる手法を徹底すべきであろう。

・大組織となれば、関係者間の利害調整などの政治力は欠かせない。
しかし、戦時ともなればそれだけではやっていけないのは、明白である。

・最大派閥というものは、利益誘導に走りやすく、その結果、
しばしば強行採決のような行き過ぎた行為で少数意見を抑圧し、
多数決に基づく決定を正義であるかのように振りかざすことになる。

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谷垣はこっちはこっちで、古いしきたりだの封建だのをわざわざみせつけてるし…
自民党内部が旧態依然であることを示すためのパフォーマンスかな。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131025-OYT1T00940.htm
谷垣氏、自民部会で異論唱えた文科副大臣に苦言

　谷垣法相は２５日の閣議後の記者会見で、政府が今国会への提出を目指す民法改正案に、西川京子文部科学副大臣が自民党法務部会で異論を唱えたことについて、「閣僚である私が何かに反対である時、部会に乗り込み『反対だ』と言うのを抑制してきたのが自民党の伝統だ」と述べて苦言を呈した。

　西川氏は、未婚の男女間の子（婚外子）の相続格差をなくす民法改正案に関し、同部会で「婚姻制度そのものに影響を及ぼす問題だ」などと発言した。
（2013年10月25日19時56分 読売新聞）

春闘とか無意味だし…社員専用だから。いまどんだけ派遣バイトパートだらけだと思って…

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99O05620131025
コラム：製造業「負け組」に賃下げ圧力、人手不足との綱引きに
2013年 10月 25日 16:07 JST

だが、電機業界に代表される国際競争で劣勢な立場に追い詰められた企業にとって、ボーナス増額での対応は可能としても、あとあとのコスト負担が増大するベースアップは、やろうと思っても「できない相談」ということにならざるを得ない。

言い換えれば、来年の春闘でベースアップを実施できた企業が「勝ち組」、できなかった企業が「負け組」と識別できるということだ。日本の産業界の優等生であった大企業・製造業に「ベア実施」という断層が走り、そこで経営の優劣がはっきり見える構図になると予想する。

＜非正規シェア上がれば、１人当たり賃金に低下圧力＞

非正規雇用の割合は、日本国内の労働市場で３５％を超えており、さらに拡大していく勢いだ。

その賃金水準は謎に包まれてきたが、国税庁が今年９月に発表した「２０１２年民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均給与が４６７万６０００円だったのに対し、非正規社員は１６８万円にとどまっていることが明らかになった。

たとえば、自動車メーカーが正規社員のベアを認めても、増大する労働需要を非正規社員の増加で対応した場合、賃上げのインパクトは小さくなる。

＜非製造業の賃上げ圧力、どこまで高まるのか＞

今、国内で展開されようとしているのは、大企業・製造業の一部で検討されているベースアップを含めた賃上げの動きと、厳しい国際競争に直面して低コストの非正規雇用を増加させる対応、生産年齢人口の減少などを背景にした人手不足と賃金上昇圧力の顕在化という流れが、入り乱れているということではないか。

モデル化して言えば、賃金を押し上げる力と押し下げる力が、綱引きのようになっているという構図だ。

いやどんだけ帳簿上の数値をいじっても
「完敗するでしょう、アベノミクスは。」
開始直後から老後の逃避行を準備しているような気配がある…なんでもかんでも詐欺師みたいに調子のいいことばかり言ってて実が伴ってない場合は、それが閣僚級以上だったならば、かならずそうだ。
もはや、老後のアベを逃がさない諸派と、逃がす一派と、どっちが勝つのかという、将棋の名人戦ぐらいの先読みに至っている。

http://gendai.net/articles/view/news/145529
給与アップでジリ貧…忍び寄る“賃上げ倒産”の恐怖

2013年10月28日 掲載

＜中小は３社に１社が人件費増加＞

　安倍政権の賃上げ要請を受け、一部の大手企業は給与アップに動き出している。サラリーマンにとって給与増は大歓迎だが、一方で賃上げの悪影響を心配する声も上がり始めた。

「賃金アップは、ボーナス増加からベースアップへと移りつつありますが、ベアは人件費など固定費の増加を招きます。副作用もあるでしょう。賃上げした企業は総人件費を抑えるため、新卒採用を抑制するかもしれません。また、給与を上げられない中小企業は人材流出の恐れが出てきます」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「賃上げ倒産もあり得る」と、こう言う。

「大手企業は企業減税の恩恵を受けることができます。給与総額を２％以上増やした企業は、増加分の１０％を法人税から減額される見込みです。だから企業の負担はそれほど変わりません。しかし中小企業の多くは赤字で、法人税を支払っていません。減税の恩恵がないのに、給与を上げれば経営は圧迫されます。“賃上げ倒産”も起こり得るでしょう」

　東京商工会議所の調査では、今年４月から７月に賃金総額を増やした中小企業（２３区中心）は３５．３％。多くがベアではなく、ボーナス増とみられるが、すでに約３社に１社が人件費を上げている。

「本来は、業績が良くなってから総人件費を上げるが、今は逆です。業績拡大はあとからついてくると信じている。でも、現在の好業績は円安によるところが大きい。需要増が伴っていないので、円高になったら、あっという間に業績は悪化します」（市場関係者）
　来年４月からは消費税が上がる。個人消費は低迷し、中小企業には逆風が吹く。

「倒産件数は増税後に２０％程度増えると予想しています。そこに賃上げ倒産が重なるのです」（友田信男氏）

　今年９月の倒産件数は過去２０年で最低水準の８２０件だったが、来年４月以降は１０００件、２０００件と増加傾向をたどってもおかしくない。