以前のエントリーにからみ
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130802/1375409384
おさらい アベノミクスである限り株価乱高下は宿命、アメリカ景気改善で株バブル終了
◇
やはり、反比例のジレンマは継続…景気がよくなったと判断した政策で、株価が下がる…
クリスマスに笑顔になれるムードはやってくるんだろうか…その頃に山と谷どっちなのかイマイチ読めないね。
いかな景気という概念では不況脱出がなかなかできないと言っても
株価的にはむしろ過去最高の連続のわけで…
その範疇ではむしろ「これ以上、伸びるのか」の戦いが続いているとも。
もはや時代は「売れるものは売れ、売れないものは置いていかれる」
全体を好況にするのは難しくなっているのでは。
差別化を図って推し進めている現代では必然的にそうなる。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNAS3LANY01_07082013000000
米国株、売り優勢で始まる ダウ66ドル安、緩和縮小観測が重荷
2013/8/7 22:54
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比66ドル89セント安の１万5451ドル85セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.17ポイント安の3654.60で推移している。米地区連銀総裁が前日までに相次いで早期の量的金融緩和縮小を示唆する発言をしたのを受け、株式市場への資金流入が細るとの懸念が広がり、市場心理を冷やしている。主な株価指数が歴史的な高値圏にあるため、利益確定目的の売りも出やすい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070UW_X00C13A8000000/
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が上げ幅を拡大している。一時は対ドルで１ドル＝96円56銭前後と、６月20日以来約１カ月半ぶりの高値を付けた。「米長期金利の上昇が一服し、ドルの先高感が弱まってきた」（邦銀ディーラー）といい、円の売り持ち（ドルの買い持ち）を整理する動きが強まった。８月は米国債の償還・利払いの時期にあたり
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_07082013000000
東証大引け、大幅反落し１万4000円割れ 下げ幅は今年４番目の大きさ
2013/8/7 15:35７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比576円12銭（4.00％）安の１万3824円94銭と、きょうの安値だった。７月31日以来１週間ぶりの安値で、同日以来の１万4000円割れとなった。下げ幅は６月13日以来およそ１カ月半ぶり、今年４番目の大きさだった。円相場の上昇を材料に朝方から売りが優勢だった。後場に入ると、株価指数先物売りが主導する形で一段と値を下げた。
前場の取引では節目の１万4000円を割り込むことなく推移した。９日に株価指数先物オプション８月物など特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、思惑的な先物の売買が盛り上がりやすいなか、後場に節目の１万4000円を割り込むと下げに拍車がかかかった。指数寄与度の高いファストリ、ソフトバンクが大幅安となり、２銘柄で日経平均を約120円押し下げた。
夏季休暇に入る投資家も多く、現物株の盛り上がりに欠けた。次第に押し目買いを見送る雰囲気も強まり、下げが大きくなった面もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅反落し、１週間ぶり安値で取引を終えた。業種別ＴＯＰＩＸでは33業種すべてが値下がりした。「不動産業」、「倉庫運輸関連」の下げがきつかった。
東証１部の売買代金は概算で２兆1300億円と３日ぶりに２兆円を上回ったが、なお低調だった。売買高は24億2251万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の９割超にあたる1612、値上がり銘柄数は98、変わらずは43だった。
トヨタ、三菱ＵＦＪ、ＪＴなど主力銘柄が軒並み下落する全面安だった。東証１部時価総額上位100位のうち、上昇したのは、前日に４〜６月期の純利益が過去最高だったと発表したダイキンだけだった。前日に決算を発表した銘柄では、宇部興、パイオニア、ブラザーの下げがきつかった。半面、昭和シェル、海洋掘削などは上昇した。
東証２部株価指数は５営業日ぶりに反落した。Ｊトラスト、不二サッシ、朝日インテクが安い。半面、アスモ、Ｍ２Ｊが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
繰り返すが、すべてを好景気に持って行くのはもはや難しい。
あれをターゲティングした政策をおこなうと、他方がむしろ悪化する。
なんでもかんでも儲かるのは、世界同時バブル景気か、自国が高度成長のさなかにあるときだけ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080QT_Y3A800C1000000/
７月街角景気、４カ月連続悪化 内閣府「回復基調は変わらず」2013/8/8 15:18
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.7ポイント低下の52.3で４カ月連続の悪化だった。高額品販売の伸びに一服感がみられ、百貨店の夏のセールも低調だった。半面、企業動向は受注や生産の増加を受けて改善したほか、雇用も建設業やサービス業で求人が増えた。
家計関連では「海外特選ブランドは円安により数度にわたって値上げが行われ、販売量が減少している」（南関東の百貨店）、「日々暑く、来客数も少ない。商店街全体の客も少なく、大変厳しい状況が続いている」（南関東の衣料品専門店）といったコメントが並んだ。
２〜３カ月後の景気を占う先行き判断指数は横ばいの53.6だった。マイナスから脱却するのは３カ月ぶり。電気料金や食品、燃料価格の上昇の懸念から家計関連が悪化するが、政策効果に対する期待が続き、企業や雇用の分野では現状と同様にプラスとなる。「輸出が増えて関連企業では繁忙感が続く」（中国の鉄鋼業）、「政治が安定したことで企業に安心感が広がっている」（中国の人材派遣会社）といった声があった。
中国に聞いてどうすんだよ…
うまくいってないアベノミクスのアナウンスには、詐術が目立ちすぎる。
http://gendai.net/articles/view/syakai/143898
選挙が済んで見殺し 中小企業「６万社」破綻ラッシュ2013年8月7日 掲載
円滑法終了ダメージが表面化
中小・零細はアベノミクスと無縁（写真はイメージ）
７月以降、倒産が急増している。
「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー）
中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。
その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。ところが、７月に状況は一変した。
「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。
「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです。銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから、言う通りにしてきた。でも参院選が終わり、指導も終わった。これが倒産急増の背景です」（金融関係者）先延ばしされてきた円滑化法倒産が、ついに表面化してきたのだ。
「金融機関の取引姿勢が厳しくなれば、事業再生の見込みのない中小企業は、廃業、Ｍ＆Ａ、倒産に追い込まれるでしょう。倒産件数の減少傾向も、秋口以降に潮目が変わる可能性があります」（友田信男氏）
円滑化法を利用した中小企業は約３０万社。そのうち約２割が金利の返済すらままならず、経営が切迫している。ざっと６万社だ。８月、９月、１０月……と中小の経営破綻は止まらなくなり、悪夢の倒産ラッシュが起きかねない。
安倍首相は、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると大見えを切っているが、喜ぶのは株高で儲けた外資系ファンドと大企業だけ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130807/ecn1308071810007-n1.htm
“倒産予備軍３００社”極秘資料の不気味 １月指摘の企業は１２社破綻
2013.08.07
６日に開かれたセミナーに出席した企業の審査担当者らは厳しい表情でペンを走らせた【拡大】
経営に重大な問題を抱える崖っぷち企業の実名を公開する会員制の報告会が波紋を呼んでいる。資金ショート、債務超過、粉飾疑惑など企業の経営状況を詳細に調べた極秘資料には、３００社の社名が記されているのが特徴。アベノミクスや円安傾向で多くの会社がホッと一息つくなか、それでもリストアップされたのはかなりヤバい存在といえる。不気味さが漂う衝撃のリポートだ。
報告会を実施したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」。同社では年に２回、同様の報告会を開き、今回は６日、都内で開かれた。
今年１月に指摘された企業のうち、ブランド子供服販売「ツイニーエンド（旧・シャーリー・テンプル）」（東京）など１２社が経営破綻した。前々回、昨年８月の分を合わせると実に３１社も倒産し、その調査内容の精度の高さに定評がある。
会場には銀行、商社、リース、消費者金融などの審査担当者ら約３００人が出席。配布された極秘資料はＡ４判の１５枚つづりで、３００社の社名のほか、主力取引銀行、仕入れ先などが記され、右端にはＡ〜Ｊのアルファベットが並ぶ。
Ａは「資金面の変調」、Ｂは「社内人事の変動や内紛」、Ｃは「不祥事」など、各企業が抱える事情を表したものだ。
同社の情報部員が「市中に高額の手形が出回っている」「資金繰りが綱渡り状態」など個別企業の情報を明かすたびに、出席者は厳しい表情を浮かべ、無言でペンを走らせた。
極秘資料に載った上場企業は東証１部を含めて２７社。大企業や有名企業、老舗企業も多い。
影響を考慮して、具体的な会社名は伏せるが、文具関連会社は「連続赤字で業績が芳しくなく、今期も赤字が濃厚」。飲料関連会社は「経営幹部の不正蓄財に捜査当局が関心を示している」と明かされた。
震災特需があってもゼネコンの業績は依然、厳しい。某準大手は「震災前の安値受注が響き、期末に過去最大級の赤字を計上した」と指摘され、ある中堅は「中期経営計画を策定するも１年目に頓挫した」という。
業種の内訳をみると、建築・土木関連が６０社と圧倒的に多く、次いで食品・飲食関連が３６社。資材・部品関連が３０社、解体など各種工事関連が２６社、不動産関連が１６社と続く。
東京経済東京支社の森田幸典情報課長は、中小零細企業の延命策として活用された中小企業金融円滑化法に着目。３月末で期限切れとなった影響が「ジワジワ出てきた」と分析する。
「特に中小企業では景気回復の恩恵は少ない。東京以外での地方都市で年商３０億円から１００億円程度の企業の信用不安が目立っている。金融円滑化法に関連した企業の息切れ倒産も確実に増え、業種もさまざまだ。また、円安によって製造業は落ち着いている一方、運送業や鮮魚類卸やアパレルなど、円安がデメリットになる輸入業者の信用不安が増えてきた」
忘れてはならないのが一昨年、全都道府県で施行された暴力団排除条例だ。黒い交際を続ける「密接交際者」とみなされれば、工事の入札から排除されるケースもある。森田氏は、先月行われた東証と大証の統合が、企業の黒いつながりをあぶり出すきっかけになったともみている。
「これを機に、外資系のファンド・マネジャーらは上場企業の財務諸表を分析し、元大証２部を中心とした約５０社に粉飾決算や反社会勢力とのつながりがあるとみている。年末にかけて上場廃止、経営破綻が相次ぐのではないか。すでに事業停止となった会社もある」
連鎖倒産の予兆が出始めているだけでなく、認定されれば信用が地に落ちる暴排条例の恐怖もチラつく。いまは嵐の前の静けさに過ぎないのか。
◇
今後、日本も段々と没落していくのだから、
今までと同じようにはいかない。刷新的なリフォームは日常的に行われる…より本質的なリフォームが。
今までのような
・次々に新たな部署を作るだけの役人は不要
・次々に新たな部署を作って天下り先を作るほど評価されるシステムも不要
・企業経営観のある人材以外は不要
・コアコンピタンス…本当にするべきことをやろうとする人材以外は不要
・おかみ意識はこれまで以上に引っ込めてもらう
役所を役所が独占するから、企業理念が浸透していかない。ここは小泉改革時代に問題視してからほとんど変わっていない。
天下り先も、反則切符も、同じだ。今までと同じようにずるずると今後もやらせるわけにはいかない。
企業も苦しくなる。個人も苦しくなる。将来が不透明度が増していく…いつ日本が大規模に破綻や下落するかもしれない。
役所を真っ先にパフォーマンスチューニングしないと、いくら独占地位の非効率の彼らに企業や個人がいろいろお願いしても、いまいちポンコツとか見当違いで送り返されてしまう…日本なる樹木の、根っこの部分を役所が独占しているのだから…
おれはイノベーション推進室などいくつかの部署で、若手官僚が作成したプレゼンテーション文書などをチラッとみてしまったことは何度かある。…ひどいもんだった、なにをいってるのかぜんぜん伝わらん…まだベンチャー社員とか関連学部の大学生に書かせた方が胸のすくものが書き上がる…
能力がなくても、役人や役人だけで独占してるから、存在がいつまでも許される…淘汰がない。だから非凡な学生は役所を選ばず民間企業に就職してしまう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/143867
失業者はいいように利用される
人材を酷使して捨てる「ブラック企業」の問題がクローズアップされているが、失業者や求職者対策を担う天下り法人もヒドイ。人材育成や雇用支援を掲げているものの、実態は税金をため込んでＯＢ官僚を食わせているようなものだ。例えば、厚生労働省が所管する「中央職業能力開発協会」。もとは技能工の能力検定をする団体だったが、０９年の麻生政権下の補正予算で突然、７０００億円もの「緊急人材育成・就職支援基金」が盛られて“肥大化”した。以後、協会には、国が失業者対策などで予算計上するたびに数百億〜数千億のカネがつぎ込まれるようになった。
「そうしたカネが失業者の支援に役立っているなら理解できる。でも、実際は支援策の使い勝手が悪くてほとんど利用されていないのです。協会は１１年度、一般会計で約１億３５００万円、基金特別会計で約２億８０００万円の当期利益が出ました。それを再び基金に繰り入れしたりしています」（厚労省担当記者）
協会役員に就いているのは、厚労省や国交省などの天下り役人で、理事長や常任理事、理事など９人もシロアリがいる。理事長の本俸は月額９３万円余り。年俸はざっと１５００万円だ。
＜年俸は１２００万〜１５００万円＞
厚労省からの天下り役員が２人いる「高齢・障害・求職者雇用支援機構」も最悪だ。この機構のルーツは、かつての「旧雇用促進事業団」。それが廃止されて事業を引き継いだのが、赤字の温泉施設「スパウザ小田原」や「私のしごと館」などを次々とつくった「旧雇用・能力開発機構」だ。
「ムダ遣いの温床」と批判が出て再び廃止が決まり、今度こそ完全になくなるのかと思っていたら、関連法人と一緒になって、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」になった。つまり、焼け太りしたのである。
「高齢者や障害者の雇用支援をうたっているが、『中央職業能力開発協会』と同じで、特に成果が出ているという話は聞きません。にもかかわらず、国から約８５０億円の予算がついた。２人の天下り役員の年俸は約１２００万〜約１３００万円です」（前出の担当記者）
協会、機構とも、雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”にしているようなものだ。天下り問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「天下り先を確保するために法人をつくり、予算を流すのが霞が関のやり方。『雇用支援』という大義名分はあっても、支援するのは国民ではなく、自分たちの身内なのです。役人は競争原理の働かない社会に生きているから、雇用に結び付く新たなアイデアやサービスを考えられるわけがない。雇用支援に本当に必要な対策は何か、ということすら分かっていないと思います」
もうかってないんだから、正社員はどんどん減らし、学生に正社員の代わりまでやらせる…
東京から名古屋大阪と下道でじっくり訪れてみたらわかるが、経済格差はものすごい…人の多さもあるが、電車バスからして東京は新型過ぎる。
中部は東京より遙かにひどいことはいやでも予想できる。
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e040237000c.html
ブラックバイト:横行 「契約無視」「試験前も休めず」毎日新聞 2013年08月08日 14時45分
◇学生に厳しいノルマやクレーム対応事例もアルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授（教育学）は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。【長沢英次】
大内教授は６〜７月、中京大の学生約５００人を対象にアルバイトに関する経験や意見について調査した。大内教授はその記述＝表参照＝から、学生のアルバイトが、かつての「遊びや欲しいものを買うための小遣い稼ぎ」というイメージから様変わりしていることを実感した。
厳しいノルマを課されたり、クレーム対応やアルバイトの募集、新人育成などの重要な仕事をさせられた例もあるという。大内教授は「企業では派遣や契約社員などの非正規労働の『基幹化』が進み、学生アルバイトに求められる仕事の水準が上がっている」とみる。
それでも、一部の学生は、厳しい条件のアルバイトを「やめるにやめられない」ため、追い詰められる。
昨年の全国大学生協連の学生生活実態調査によると、下宿生の仕送り額の平均は月６万９６１０円と、６年連続で減った。一方、アルバイト収入は増え、依存度が高まっている。大内教授によると、フリーターの増加で競争が激化し、やめると次のバイトを見つけにくい。ブラック企業で見られるような「勤務先がやめさせてくれない」ケースもあるという。また、学生にとっては、就職活動の交通費をためておく必要があり、大きな負担になっているという。
大内教授は「学生は労働法の知識が不十分で、違法な働き方をさせられても泣き寝入りしてしまう。学生アルバイトの現場が無法地帯化している恐れがある」と指摘する。さらに「上の世代からは、バブル崩壊前の『バイトは気楽』『嫌ならやめればいい』という見方をされがち。今の学生アルバイトの厳しい現実が理解されにくい」と訴える。
＜学生たちの声＞
・アパレル店で働いた。全員バイト。給料は低く、重労働。人手が足りず、テスト前も休めない。年末年始は１日１２時間働いた・契約を無視してシフトを組まれて困っている。テスト週間にシフトを減らしてほしいと頼んでも断られる。バイトやパートに頼り過ぎだ
・知り合いは「あなたがいないと店はだめになる」と言われ、テストを休んでバイトに行くようになり、大学を中退した
・スーパーのレジ。週４日契約なのに５〜６日はシフトを入れられる。バイトやパートが多いと、就職する時、正社員になれるか不安になる
そのうち総理も天皇もアルバイトがやるようになるよ。影の総理の大学生は時給４３０円で週５日１日１２時間とかｗ
◇
じつはそんなに儲かっていない日本車。先細りと先行き不透明…サドンデスなのだからしょうがない。
『トヨタショック』もあり得るという、構造的問題。
いわば投機にウェイトを置いた綱渡り経営と言ってもいい。ポートフォリオ不十分。
日産は現地生産、ホンダは国内主力に据えた軽は国内生産にシフト。
しかし構造的に円安効果はあまり恩恵がない。
http://diamond.jp/articles/-/39920
トヨタの大幅利益増は継続するか？
リーマンショック前の状況を取り戻すだろうと予測されている。
こうしたニュースを聞いていると、自動車産業は、円安によって順風満帆の状態にあるように見える。しかし、中身を詳細に点検すると、さまざまな問題が浮かび上がる。
利益の状況は会社によって大きく違う
第1に、売上高は、各社とも対前年比15％前後の増加で、あまり大きな差がない。ただし、増加率は円安による為替の減価率には及ばない。これは、販売台数が減ったことを意味している。
第2に、営業利益の動向は、会社によって大きな差がある。トヨタが前年比87.9％の増であったのに対して、ホンダは5.1％増に過ぎず、日産自動車は、中国合弁会社比例連結ベースでは2.2％減だ。
このように、「円安を追い風として絶好調」と言われる自動車産業も、詳しく見るとさまざまな問題を抱えているのである。
まず第1点を見よう。
為替レートは、2012年6月にはほぼ1ドル＝80円であったが、13年6月にはほぼ1ドル＝100円になった。したがって、減価率は25％だ。仮に、販売台数が昨年から不変であるとすれば、輸出と海外生産の売上高は、25％増加するはずだ。しかし、実際の売上高増加率は、これに及ばなかった。これは、販売台数が減ったからだ。とくに、国内販売の減少が著しい。
このように、自動車産業が直面する基本的な問題は、販売台数の減少だ。今回は、円安進行によって救われたのだが、それがいつまでも続く保証はない。
第1に、仮に円高に戻らなくとも、為替レートが安定的になれば、円安進行による利益増加効果は剥げ落ちて、販売台数減の影響がもろに効くことになる。
第2に、為替レートが再び円高に戻らないとは言えない。（1）昨年秋以降の急激な円安は投機によって引き起こされた可能性が高いこと、（2）日本の物価上昇率が他の先進国より低いので、購買力平価の観点から長期的には円高にならざるを得ないこと、を考えると、円高への転換は大いにあり得ることだ。
つぎに、第2点について考えよう。
トヨタと日産について、輸出、海外生産、国内販売のウエイトを決算書から計算すると、図表2のとおりだ。
ここにはっきりと示されているように、トヨタは、輸出の比率が高く、全体の中での輸出のシェアが、日産の2倍以上になっている。
それは、日産に比べて、海外生産の比率が高まっていないからである。日産は、海外生産の比率が高いために、輸出のシェアが低くなっている。なお、ホンダは、国内生産台数と海外生産台数の区別が不明なので、図表2の計算ができなかった。ただし、ホンダの構造は、日産のそれと類似している。
売上高増加率に3社で大きな差がないにもかかわらず、営業利益増加率に大きな差があるのは、このように、輸出の比率、海外生産の比率が異なるからだ。
以下にシミュレーションモデルで詳しく示すように、円安による利益率上昇が最も著しいのは、輸出だ。それに対して、海外生産からの利益は、基本的には為替の減価率に等しいだけ増加するだけである。
したがって、トヨタは、円安によって利益が急激に増加する構造になっているわけだ。
つまり、「トヨタの利益が伸びたのは、海外移転が進んでいないからだ」という皮肉な結果になっている。
自動車産業は、海外展開を進めようとしている。すると、円安によって利益率が高い伸びを示すという構造は続けられない。つまり、長期的な観点から言えば、生産の海外シフトを積極的に進めたいのだが、そうすると、円安による輸出利益の増加を享受できない。これはジレンマだ。
日産が減益になったのは、輸出量が大きく落ち込んだからだ。
トヨタの利益は、リーマンショック後に大きく減少し、赤字となった。
つまり、輸出に依存することが望ましいとは必ずしも言えないわけだ。トヨタ型の収益構造は、この点でも問題を含んでいる。
アベノミクスには神通力などなく、あったのは期待感という名の『誇大宣伝』だけ。
後に続く「実」がなければ、ハリボテの宣伝が通じなくなるだけ。今後は米ＦＲＢが引き締めに走るからいったん世界景気は落ち込む。
シャトレーゼもアベノミクスを信じちゃって高価格商品を投入して安値商品を撤去したが、青梅市の店頭では以前より売れ残り処分品が増えている。マクドナルドも似たようなことだろう…
元から半端な商品しか出してない企業は、生半可に高級感で売り出してもまずろくに売れない。
いまは庶民でも、普段は節約し、ここぞと『本物の高級店や高級品』に手を出すからだ。
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY201308090411.html
マック業績予想を下方修正 アベノミクスでも「厳しい」日本マクドナルドホールディングスは９日、２０１３年１２月期決算の業績予想を下方修正した。ハンバーガーの新商品を出さなかった１〜２月の売り上げの落ち込みが大きく、その後も回復に力強さがないためだ。円安や原材料の高騰によるコスト増も響いた。
売上高は２月時点の予想より１・７％少ない２６５０億円、営業利益は２０・６％少ない２００億円。円安と肉など輸入原材料の高騰による影響だけで、利益が約２８億円減ると見込んだ。
同社は１〜２月、宣伝費などを抑えるため新商品の発売を控えたことが裏目に出て、売上高が昨年同期より１割以上減少。新商品を増やす方針に転換したが、３〜７月の売上高はほぼ昨年並みにとどまっている。
