レクサスや百貨店ばかりだからねえ…株取引で荒稼ぎできる層が駆け込むの。あとは円安の恩恵がある企業の社員が新橋で少し金を使うけど。
まだイオンモールならねぇ…商業規模と、高級品品揃えの店がメインという点からプラスも大きかろうけど。イオンモールの中にノジマとかあっても、相対ランクは中程度だもんな、高額品をばかばかと売れる店ではない。
投資バブルはあまり国内に資金が回らない…多くが国外へ出て行く。
小泉ゆうちょ株のときはあれだけ「国外へ持って行かれる」と大反対した野党勢や与党内反対派が、
アベノミクスバブルにあってはみな沈黙しているのが、歯止め装置の喪失＝原発事故のような構造を想起させて、ため息が出るね。
余裕がまだあった小泉政権期のゆうちょ株なんてたかがしれていただろうに…
いよいよ余裕がないいまの日本における円安株バブルのおそろしさは、まるで原発事故放射能汚染のように、箝口令が敷かれてる…野党勢もバブルを火消しするのが怖くて沈黙の悪循環…
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130430-OYT1T01056.htm
ヤマダ電機、全取締役降格…山田会長は社長復帰
家電量販店最大手のヤマダ電機は３０日、創業者の山田昇会長（７０）が６月２７日付で社長に復帰する人事を発表した。
一宮忠男社長（５７）は代表権のある副社長に降格し、全取締役の役職を一段階下げる。会長は空席とする。異例の人事について同社経営企画室は「業績の悪化を反省し、新年度の事業計画を達成するための措置」と説明している。
ヤマダは、薄型テレビの販売不振などが響き、２０１３年３月期連結決算の税引き後利益が２月時点の予想より１２０億円少ない２２０億円となる見込み。株主への年間配当も当初予定より１６円減らして６０円とするなど、業績の不振が鮮明となっている。
山田氏の社長復帰は５年ぶり。新たな収益の柱と位置づける住宅事業や、昨年買収したベスト電器との共同仕入れによるコスト削減など、山田氏主導で業績改善を目指す。
（2013年4月30日19時42分 読売新聞）
製造業自体はもう日本経済から切り離されつつあるね…
JCASTや産経は極右購読者しかアテにしてないジリ貧マスコミなので、そのつもりで読むべき。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD3001H_Q3A430C1000000/
企業の求人意欲を反映する有効求人数も前月に比べて0.6％増と6か月連続で増加。新規求人倍率は1.39倍と前月から0.04ポイント改善するなど、明るい。なかでも、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業の増加が目立った。半面、製造業は10か月連続で前年を下回っている。
もう家電はダメだし、クルマも羽振りがいいのは上位２社だけだから…ITスマホはアップルとグーグルとサムスンだし。
成長が飽和した日本…カネもモノもあふれかえっててしかも高品質で安い＝楽園なのに
かつての爆発的なニーズが戻ってくるわけがないじゃん…「おれみたいな無一文の百姓一家の貧乏でもマジメに働いて金貯めるとレビン買えるんだぞすげー！」って極貧世帯が一杯いたんだぞ８０年代は。７０年代以前はもっともっと貧困だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26049_W3A420C1000000/
円安で工場は戻ってくるのか 編集委員 西條都夫
2013/5/1 7:00
だが、このアベノミクス景気、円安景気が単なる兜町景気にとどまらず、実体経済の隅々に波及し、最終目標のデフレ脱却が実現するにはいくつかの関門がある。
まず円安で輸出が上向き、国内生産も増える。企業の収益やキャッシュフローが改善して投資余力が生まれる一方で、設備能力や人手が不足する。それを解消するために設備投資が動き始め、雇用や給料も増える。その結果、消費が拡大し、物価も上がって「脱デフレ」に至る、というのが教科書的な経路である。
■多少の円安では現地生産止まらず
だが、そこまで行く道のりは遠い。米国現地生産を増やすトヨタの決定は、多少の円安になっても日本企業が海外生産を進める路線に変化がないことを示している。これまでトヨタにとってレクサスは虎の子的な存在で、1989年に第１号車を投入して以来、ごくごく一部の例外を除き、原則全量を国内生産してきたが、ついに日本離れすることになった。
米国で「製造業回帰」が一種の流行語になり、日本でも同様のことが起きないか期待する向きもあるが、ある経済産業省幹部は「日米には大きな違いが２つある」という。１つは米国が例えば自動車でいえば純輸入国であるという事実。「世界から輸入しているクルマを米国生産に切り替えたい」という発想は自然なものだ。
19日、ニューヨークで高級車ブランド「レクサス」の米国生産を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長＝共同
一方、日本はすでに純輸出国であり、国内での能力増強は輸出をさらに上積みすることにほかならない。それが世界の通商秩序の上で容認されるか、ということ以前に、超円高で苦労した今の日本企業の経営陣は潜在的な為替リスクを積み増すような国内の能力増強には尻込みする。
もう１つの違いは市場の成長性の違い。人口が今後も増える米国市場はさらなる成長が見込まれ、企業としても投資しやすい。一方、日本は少子高齢化などで成長のイメージを描きにくい。為替水準がどうあれ、縮む市場には投資しにくい。
