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さりげなく松下絶望的の記事も混ぜ込んでありかなり意図的なトップページ…松下が儲からなきゃいくら日本の株ががんばったってだめさ…
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主な市場指標
日経平均プロフィル（銘柄一覧）
日経平均(円) 13,589.03 -737.43 30日 大引
NYダウ(ドル) 15,302.80 -106.59 29日 16:36
英FTSE100 6,629.93 +2.76 30日 10:18
ドル/円 100.67 - .70 -1.02円高 30日 18:13
ユーロ/円 130.56 - .62 -0.24円高 30日 18:13
長期金利(%) 0.890 -0.050 30日 14:58
NY原油(ドル) 93.13 -1.88 29日 終値
18:08更新
維新幹部「出直し選挙ない」 橋下氏の問責否決公算で日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は30日午後、大阪市議会で同党共同代表の橋下徹大阪市長に対する問責決議案が否決される見通しとなったことについて「不信任ではないので、出直…続き 17:50
橋下大阪市長の問責否決へ 公明、反対に転じる
橋下氏、問責可決なら出直し市長選も 松井氏
橋下市長に問責案 大阪市議会、慰安婦発言で ［有料会員限定］
躍進続けた橋下氏、慰安婦発言で失速（ＦＴ）＜お知らせ＞日経Ｗプランがリニューアルしました
就職内定率が大幅改善 大学生の５月、民間まとめ就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は30日、2014…続き 17:40
まだ内定ゼロでも…あきらめるな就活生 ［有料会員限定］
日本、就職率は２年連続改善 採用意欲には濃淡橋下大阪市長への問責決議案、否決の公算。大阪市議会議場に姿を現した同市長（30日）＝共同
橋下大阪市長への問責決議案、否決の公算。大阪市議会議場に姿を現した同市長（30日）＝共同
［画像あり］ 写真一覧【管理職の転職】次の転職で、エグゼクティブを目指す方へ＜ビズリーチ＞
日経平均急落、下値メドは 市場関係者の見方
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比737円43銭（5…続き 15:51
日経平均急落、終値737円安 下げ幅今年２番目
下げ止まらぬ日本株、上がる割安感のハードル ［有料会員限定］アジア株下落 日本株急落の「火の粉」 17:06 ［有料会員限定］
ドキュメント5・30 揺れ動く東京市場 ［有料会員限定］
日本経済、でこぼこ推移は成功の兆し（FT）パナソニック、5000人削減方針 車・情報通信部門 15:46
パナソニック、米シリコンウエハー生産撤退 ６月末 ［有料会員限定］
三洋電機、解体へ 人員９割削減、パナソニック検討 ［有料会員限定］小型無人機、災害時の情報遮断エリアに緊急出動。通信網構築システムを情報機構が開発
小型無人機、災害時の情報遮断エリアに緊急出動。通信網構築システムを情報機構が開発
［映像あり］ 映像一覧
ＫＤＤＩ、またＬＴＥ通信障害 東京や神奈川など 14:28
不可解なＩＯＣ 「レスリング除外」あっさり撤回 14:06 ［有料会員限定］
乗用車８社国内生産、４月6.5％減 ８カ月連続減 16:29
キャラクター事業、アジアで開花 サンリオなど 13:38 ［有料会員限定］
豊田通商、仏カルフールとアフリカでスーパー 14:17
世界で最も影響力のある女性ランキング(Forbes) 7:00
米ディッシュ、クリアワイヤの買収提示額引き上げ 10:59
送還の脱北者、松本さんの息子か 韓国紙報道 9:29
日航がくまモン機内食 熊本グルメ提供 15:21 ［映像あり］
下校中の小３、車にはねられ死亡 千葉・野田 17:41
一過性では無くて、しばらく持続するスロープ型の調整局面か。
アナリストの指摘を見ても、残念ながら「再上昇ターンは参院選には間に合いそうも無い」ね。間に合いそうも無いのに日本政府与党だけが無理矢理にがんばり過ぎちゃって火をつけすぎても、後が怖いことになりかねない…あせって周囲が見えなくなってる人々の急で必死な行いはいろいろと後が怖い…事故現場でも詐欺事件でも受験前一夜漬け…なんでもそうだ。少なくともこれで自民は臆病になって衆参ダブルは１００％やらないだろう…競馬で言うと先行逃げ切りに失敗したのだ。
やはりソフトウェアによるオートトレードがかなり影響しているようだ…これは各データを参考にコンマ秒で反応して大量売買を行えるのでいわば『非常に神経質』（ちなみに私はＩＴバブル時代は都心でＳＥなりＣＥだったのでメリルやＮＲＩなど大手証券本社にもけっこう出入りしていたよ）
これが１９３０年代にあったら当時の世界恐慌はもっともっと恐ろしいものになっていたか…ネットバンキングがあるだけでも預金引き出しに並びに行く必要が無いからね…反面、ネット情報があるからデマやカンチガイに振り回されにくくはあるが。
何度も言うが、株は主役になり得ない。趣味やお菓子のようなところがあるし、デイトレーダー曰く「ちょっと知的なパチンコ」ギャンブル性が高い。下げ幅が大きくても空売りで儲かるのでそれを仕掛ける海外機関投資家勢も多い。
メーカーやサービス業の成績がブームやバブルで常に順風満帆なら株も安定的に上がるが、
株だけでは上下を繰り返すばかりだ。実体経済側の業績や売れ行きという「中身」がないと。
…なんか最近、欧米筋の紳士たちの接近が増えてきたように思う身辺事情。
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL300LQ_30052013000000
日経平均急落、下値メドは 市場関係者の見方2013/5/30 15:51
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比737円43銭（5.15％）安の１万3589円03銭と４月23日以来、ほぼ１カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は今年２番目の大きさ。前日の欧米株安や円相場の上昇を背景に自動車など主力の輸出関連株が売られた。市場関係者に下値のメドを聞いた。
■「過熱感後退し、値幅調整はほぼ一巡」（野間口毅・大和証券株式ストラテジスト）
日経平均株価は目先、日柄調整を挟んだ後に反発すると見ている。きょうは先物に仕掛け的な売りが出たもようで、想定以上に下げた。高値から10％超下げ、下値メドとみていた１万3500円付近まで下落したことで過熱感は後退した。値幅調整はほぼ一巡したと言えそうだ。
６月初めに発表される５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や米雇用統計では、悪い内容が出てくるとは考えづらい。今週初には、米景気の回復基調を示す経済指標を好感して米ダウ工業株30種平均は高値を更新していた。この動きを踏まえると、目先に相次ぐ経済指標の発表後も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和縮小の懸念よりも景気回復期待が勝り、米株高につながりそうだ。日本株にも買いが波及し、日経平均は１万5000円を回復するだろう。
その後は企業の４〜６月期決算決算時に相次ぐとみられる通期業績予想の上方修正などを受けて上昇を続けるとみている。
■「13週移動平均の１万3400円近辺まで調整」（窪田朋一郎・松井証券シニアマーケットアナリスト）
きょうの下落は４〜５月にかけての相場急騰の反動による株価調整の一環。日中の値幅（高値と安値の差）が大きくなる状況が続いているが、日銀の「異次元緩和」で株式相場も「異次元」の上昇を続けていたことを考えれば、起こりうる事態ではある。テクニカル分析では13週移動平均（１万3441円、30日時点）にも達しておらず、ひとまずはこの水準に接近するまでは調整が続きそうだ。
来月も株価の下げ基調が続くようだと、７月の参院選にも影響が出てきかねない。政府としても、規制緩和や成長戦略など施策を打ち出し、盛り上げようと働きかけてくる可能性が高い。調整期間は１カ月近くになりそうだ。
■「『異次元緩和』導入前水準の１万2000円台も」（瀬下哲雄・セゾン投信ポートフォリオマネージャー）
日本株はまだ調整途上といえそうだ。長期金利は日銀が４月４日に「異次元の金融緩和」を決定する前よりも上昇している。低金利による設備投資の促進といった景気回復シナリオそのものに懐疑的な見方が広まったのも、株価急落の要因の１つだと考えている。日銀の描く成長シナリオ自体に陰りが見え始めたため、日経平均株価は目先、異次元緩和の導入前の水準である１万2000円台まで調整する可能性もある。
海外に目を向けると、米株にも下値不安はある。雇用統計など直近で発表が相次ぐ重要な米経済指標は、内容が良くても悪くても株価の下押し要因になりそう。悪い結果は景気不安につながる一方、指標が改善すれば量的金融緩和の縮小観測が一段と強まりやすいためだ。
調整一巡後の日本株は、企業が７月に発表する４〜６月期決算で業績改善を確認しながら、ゆるやかに上昇するとみている。
■「チャートでは１万2800円の可能性」（須田恭通・水戸証券投資情報部長）
きょうの日経平均株価の急落は外国為替市場での円安修正がきっかけだろう。円・ドル相場は一時１ドル＝100円台半ばまで上昇した。コンピュータによる自動売買で高速取引を手掛ける海外勢などが、円相場の水準に応じて株売り注文を出すプログラムを用いた取引を行っているとみている。日経平均株価はチャート分析上、週足でみて４月第１週（４月１〜５日）と第２週（４月８〜12日）の間に開いた「窓」を埋める動きにもなりやすい。４月５日の終値は１万2833円で、この水準まで下落する可能性も考えている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）椎名遥香、竹内宏介、江村英哲〕
以下を、左派ゴシップの偏向報道とみるのは簡単だが…
アメリカにしてみれば、日中とも下落してくれた方がいろいろな意味で「ライバルが減る」からね…程度問題ではあるが、仕掛けてくる可能性はある。
とかく、調子のいいことばかり言って期待感を持たせる口先介入と、株ブームとに、依存している安倍政権だが、今後はもう上昇材料は乏しいのかもしれない…最初だけぱーっと華やいだが、あとはいいとこなしに崩れる可能性もある。なんせ一国独立でどうにかなる時代じゃ無いので、国際情勢次第でいくらでも振り回される…
つまり現代日本の政権に求められるのはかつてのように戦艦大和で蹴散らすような姿勢ではなく（どのみちもう昔のような絶大な強さはどこにもないし）、国際情勢という「絶対に勝てないんだから…」という相手を直視しつつ、いくら何度も何度も嵐にもまれても強く立ち上がり淘汰されないことであろう…はだしのゲンの麦じゃないが。
もう国家社会が生き残るためのやり方が違うんだから、昔のやり方しか知らない政党政治がいくらがんばったって無駄であろう…パフォーマンスが悪すぎて非効率すぎて…いくら少々のメリットを力説しても結果はついてこないよ。まぁＭＸＴＶの西部みたいなのにダマされない程度には知的リテラシーを磨かないとね、せめて入門は池上彰でしょ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142575
中国経済「７月」崩壊説
2013年5月27日 掲載
東証も暴落させた景気悪化
やっぱり中国バブルは崩壊するのか――。東証暴落のキッカケとなった中国経済の急速な悪化。５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、好不況の境目となる５０を７カ月ぶりに下回った。この先、中国経済は３〜６カ月間、伸び悩むという数字だ。ＰＭＩの悪い数字が伝わっただけで株価が急落しただけに、もし、中国経済がはじけたら、日本経済が大打撃を受けるのは間違いない。いま市場では「中国バブル７月崩壊説」が飛び交っている。
「７月崩壊説」の根拠となっているのは、国務院発展研究センターの研究員が書いたリポートだ。研究センターは、中国政府のシンクタンクである。政府の一大機関である研究センターが〈中国の経済危機は２０１３年７月か８月に起きる〉と報告しているのだ。
〈もはや中国の高度成長の時代は終わった〉〈中小企業は倒産し、銀行は破産し、地方政府は破綻する〉と詳細に記し、７月崩壊の原因を〈不動産バブルの崩壊と、地方債務の危機だ〉と分析している。
これはタダ事じゃない。実際、石炭の在庫が０７年１２月以降、最多になるなど“生産活動”は急激に低下している。７月崩壊を見越してか、ゴールドマン・サックスは、つい最近、保有する中国工商銀行の株をすべて売却することを決めている。中国バブルが崩壊したら、日本経済はどうなるのか。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこう言う。
「世界第２位の経済大国である中国の経済がガタついたら、日本への影響は計り知れない。現在、日本の輸出の２０％が中国向けです。アジア、オセアニアなど中国と関係が深い国まで合わせると６０％に達する。中国経済が低迷したら、日本の輸出は立ち行かなくなってしまう。さらに心配なのは、米国経済への影響です。中国は総額３兆ドルの外貨準備高の約５０％を米国債で持っている。これまで米国は中国に米国債を買ってもらっていた。もし、中国が米国債を買わなくなったり、売ったりしはじめたら、米国債も、ドルも、暴落してしまう。円高も進む。世界経済は再び危機に直面する恐れがあります」
安倍政権も市場も「アベノミクス」に浮かれているが、隣国でとんでもないことが進行していることを知るべきだ。
参考に…見事に的中か。
http://diamond.jp/articles/-/36694
1ドル100円の場合に日経平均の計算値が1万3244円、110円で1万4679円だから、現実の株価は過大評価だと言える。1万5000円の株価を正当化するには、1ドル113円程度になっている必要がある。また、2万円の平均株価が実現するのは、1ドル180円程度まで円安になる必要がある。
3月中旬頃までは両者にほとんど乖離はない。つまり、このモデルは、現実の株価の動向をきわめてよく説明している。大まかな方向だけでなく、水準や細かい上がり下がりに至るまで説明している。
これは、つぎの2つの重要な意味を持つ。
第1は、昨年秋以来の株価の上昇は、円安というただ一つの要因によってほぼ説明できてしまうということである。
これを逆から言えば、「株価上昇は、企業の生産性の上昇、新しい事業の開発、需要の増加などの実体的要因によって生じたのではない」ということだ。
第2は、将来にわたる利益増加は、すでに株価に織り込まれてしまっているということだ。これを逆に言えば、「今後さらに円安が進むのでないかぎり、株価は上昇しない」ということである。
でも石破さんや麻生さんによると「１ドル１００円以上は危ないので注視」なんだよね…？
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK2704H_27052013000000
経済ジャーナリスト・西野武彦
ヘッジファンドの多くは５月末から６月末にかけて決算期末を迎えます。利益確定の売りや顧客の換金要請に備え、持ち株の一部を売って現金化しておく必要もあります。「５月に売り逃げろ（セル・イン・メイ・アンド・ゴー・アウェー）」という相場格言があるのは、これとは無縁ではなさそうです。
しかも注目すべきことは、５月に入ってから株価指数先物取引で外国人の売り買いが急増していることです。これは現物株を売るための前兆とみることもできます。東京証券取引所が発表している「投資部門別株価指数先物取引状況」をみると、海外投資家の売付契約金額は５月第１週（４月30日〜５月２日）が約1.5兆円だったのに対し第２週（７〜10日）は2.7兆円、第３週（13〜17日）は3.9兆円。買付契約金額もそれぞれ1.7兆円、2.7兆円、3.9兆円と、週を追うごとに膨らんでいるのが分かります。
昨年秋から日本株を大量に買い越してきたのは外国人だけで、生命・損害保険会社や都市・地方銀行、信託銀行といった日本の機関投資家はほぼ一貫して大幅な売り越しを続けています。これでは外国人は、大量に保有する「本丸」の現物株をなかなか利食い売りすることができません。そこで株価指数先物取引を利用して売り逃げようという作戦がこれらのデータからうかがえます。
日経平均は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に乗る形で、昨年秋から８割前後上昇しています。これはいわば、市場がアベノミクスを「理想買い」した相場でしたが、その間にほころびも目立つようになり「現実買い」に移行しつつあります。つまりアベノミクスのよい面だけを過大評価して株を買い上がる段階から、よい面と悪い面とを冷静に見極め、それにふさわしい株価水準へと修正する段階に入ってきたということです。
例えば、黒田東彦総裁の就任後に日銀が打ち出した「異次元緩和」も、狙いとは逆に長期金利の上昇を招いています。円安が進めば輸出が増えるはずなのに、現実には円安が進んでも輸出のボリュームはむしろ減っており、貿易赤字は拡大し続けています。また上場企業は輸出企業を中心に業績が急回復していますが、従業員の賃上げはほとんど広がっていません。
このように、アベノミクスの期待と現実のギャップの大きさがだんだん明らかになってきています。期待先行で買われたアベノミクスの現実を直視し、その現実にふさわしい相場を探ろうとする国内外投資家の焦りが、今回の株価の乱高下とみることもできます。
◇
あきらかに労働者実感での景気は悪化してきており、つまりストレスが強まり、思い詰めやすくなってきている…
その証拠に、電車が一時不通になる報道はほぼ人身事故（飛び込み）ばかりになってきた…好景気の頃はポイントや車両の故障が多かった。
いくら自殺者総数は減っても、傾向としてはそういうことだ。しかも一番景気がいい東京近辺が圧倒的に多い。
ただ昨今は仙台の新幹線飛び込みに以下の近鉄など、地方に広がる傾向が強くなってきている。
反面、減少しているのが中央線の事故だ。すっかり中央線＝事故の構図は過去となった。非正規雇用など不利な境遇に置かれにくい人々が多く在住するためか…
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013053000983
飛び込み男性、扉破り車内に＝近鉄乗員１人が軽傷
運転士が急ブレーキをかけたが、衝撃で先頭車両前面にある連結用の扉が外れた。指導員には男性の体か扉が当たったもようだ。
