相当慌ただしいNHK総合の臨時ニュース。番組中断。津波注意報で１ｍだもん…
ほんとにやんのかよ原発運転…３〜４ｍも津波が来たら福島原発の仮設防波堤は流されちゃうってよ？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/t10015572231000.html
福島県に津波注意報10月26日 2時29分NEW
午前２時１０分ごろ、宮城県と福島県、茨城県、それに栃木県で震度４の揺れを観測する地震があり、気象庁は、福島県の沿岸に津波注意報を発表しました。
予想される津波の高さは１メートルです。
津波注意報が出た地域の方は、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。
津波は何度も押し寄せ、急に高くなることがあります。
津波は、強い力で人や物を押し流します。
海岸や海中での作業などは切り上げて、海岸や川の河口近くから離れて下さい。
様子を見に行かないで下さい。
東日本大震災の被災地は、地盤が沈んだり、堤防が壊れたりして浸水しやすくなっています。
海岸や川の河口付近には近づかないで下さい。
@ka2nd
ひさびさにsignal now expressの緊急地震速報アラートをパソコン上で聞いたわ…TVのと同じあの音は涙が出るねえ、ちなみにNHKより速い警報http://www.estrat.co.jp/download.html
2013年10月26日 - 2:16
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013100400007.html
小泉純一郎脱原発宣言 「日本国民なら必ずできる。自然エネルギーへ」2013年10月11日
(9100文字)
週刊朝日
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210円（税込）安倍政権を後ろ盾に原子力ムラが再稼働に動くなか、小泉純一郎元首相の「脱原発宣言」が波紋を広げている。「原発ゼロ、自然エネルギーへ」と力説する元「変人宰相」の熱い思いとは何か。安倍首相の汚染水安全発言への批判は政権に影響を与えるのか。息子で復興政務官の進次郎はどう動くのか。９月末に行われた６０分の講演と主張の背景を読み説き、あわせて自民党議員の原発政策をめぐる動き、米原子力規制委・前委員長による汚染水流出問題への懸念や日本の取るべき道への提言を伝える。
◇第１章 小泉純一郎の脱原発宣言
「政府はできるだけ早く原発ゼロを提示せよ」◇［インタビュー］
「汚染水の解決、このままでは不可能だ」グレゴリー・ヤツコ
第１章 小泉純一郎の脱原発宣言 「政府はできるだけ早く原発ゼロを提示せよ」
福島第一原発の汚染水問題で追いつめられていた東京電力に、追い風が吹き始めている。
９月２７日、ようやく開かれた衆院経済産業委員会に出席した東電の広瀬直己社長は日本維新の会の今井雅人議員に、「汚染水は本当にコントロールできているのか」と問われると、淡々とこう語った。
「安倍首相のご発言と私どもも全く同じ考えを持っております」
部下で技術部門トップである山下和彦フェローの「コントロールできていない」という発言を全否定し、安倍政権に恭順する姿勢を明確にしたのだ。
それもそのはず。３兆円を超える負債を抱える東電にとって安倍政権は、何よりも強力な「後ろ盾」だからだ。
国の庇護の下にある東電が２７日に、新潟の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた審査を申請すると、銀行団は１０月に返済期限を迎える８００億円の借り換え融資に応じる方針をあっさりと決めた。
「汚染水問題が発覚した当初、銀行団の中の一部、地方銀行は融資継続に異を唱えていたが、安倍首相が対策費として４７０億円の国費を投入すると明言すると流れが変わった。国が全面的に事故処理に当たってくれれば、『担保』となるので安心して融資できます」（銀行団関係者）
だが、東電にはさらに「茨の道」が待っている。
１２月には２千億円の返済期限がくるほか、新たに３千億円の借り換えも迫る。そして事故の賠償金は最低でも３・８兆円、除染費、廃炉関連費、汚染水対策など総額で１０兆円以上はかかると試算されている。
われわれの税金である国費を泥縄式に投入していけば、際限がないのだ。
経産委員会で国の支援拡大を堂々と訴えた広瀬社長に眉をひそめたのが、事故当時に首相補佐官として事故処理にあたった民主党の馬淵澄夫衆院議員だ。
東電が２０１１年６月に約束していた地下遮水壁の建設を、巨額の費用負担で経営危機に陥ることを恐れて見送ったことを暴露し、こう迫った。
「社長、国費が出なくても、やるという覚悟はお持ちではないのか」
広瀬社長はノラリクラリと官僚答弁を繰り返した。
「東電は会社としての事業継続と事故収束のどちらを優先すべきか、ジレンマに陥っている。このままでは無責任の連鎖に陥ってしまう。政府がしっかりグリップするべきです」（馬淵氏）
だが、安倍政権がしっかりグリップしているとは到底、言い難い。
◎エレキで登場し、電事連を猛批判
海外への原発売り込みでは積極的に「トップセールス」を繰り広げた安倍首相だが、汚染水問題の発覚から今回、委員会を開くまでに２カ月以上を要したことが象徴するように、その対応はスピード感に欠けた。まるで、見たくない現実から目を背け続けているかのようだった。
ふがいない政治の現状に、業を煮やしたのだろうか。ある「大物」の言動が注目を集めている。０９年に政界を引退し、現在はシンクタンクの顧問を務める小泉純一郎元首相（７１）その人だ。９月２４日、東京都港区の六本木ヒルズで行われた講演で、こうぶち上げたのだ。
「（日本にある原発）５４基、ゼロにしたらダメだから少し動かそう、と。でも、何基か動かしたってその分ぐらいなら他の代替エネルギーに替えることができると私は思いますよ。原発が動かなくなってもう２年くらいになる。今年はもうゼロですよ。平気で生活している。政治が早く、将来原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がドンドン協力すると思いますよ」
東電など電力各社が相次いで再稼働申請に走るのを、当てこするように堂々と「脱原発」を宣言したのだ。
小泉氏が原発に反対していることは８月２６日、毎日新聞が政治コラム「風知草」で報じ、永田町では関心を集めていたが、大勢の聴衆を前に本格的な「脱原発」演説をぶったのは今回が初めてだろう。
この講演は、ビジネス誌「プレジデント」の創刊５０周年記念として企画されたイベントの一環。参加料は２万８千円と高額だったが、開場前から２００人以上が並ぶほどの熱気。会場の扉が開くと、あっという間に満席となった。
エレキギターとドラムの音に乗って舞台袖から現れた小泉氏は、縦じまのシャツに白系のジャケット姿。
豊かな白髪を真ん中で分けた「ライオンヘア」は、往年のままだった。
講演のタイトルは「日本の歩むべき道」とあるだけで、具体的な内容は事前に明かされていなかったが、ふたを開ければ、冒頭から脱原発論。今やめったに聞けない元首相の「肉声」に観客が聴き入る中、結局、６０分余りの講演のほとんどを、エネルギー問題にあてた。
「これから知事、市長選挙とかがありますね。その際、知事、市長らの中で核のゴミを受け入れるという自治体が出てくるでしょうか。みな、原発ゼロだなんて無責任な奴だと言いますね。しかし、（日本には）最終処分場がない。原発がいちばんコストが安いと３・１１の前までは、電気事業連合会の資料で説明していました。しかし、今はこの資料を信じる人はほとんどいない。私も信じられない。第一、これまで５４基の原発を建設する際に、どれだけのお金を使っているか」◎安倍発言にクギ、安全わからない
ＩＯＣ総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍首相にクギを刺すかのように、こうも語っている。
「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。約３千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。それらは焼けない・・・
いやいや、こんなパフォーマンスや思惑なら大歓迎だ。どんどん主流にのし上がっていただきたい。
アベに群がる諸派や人材はどうも、どれもシワがおおくカビくさくてかなわん。コアコンピタンスをそれてイマイチズレたことばかり…小泉みたいにスカッとしない、政財界妖怪料亭政治の偶像。
http://gendai.net/articles/view/news/145473
安倍ＶＳ．小泉 脱原発バトルのアホらしさ
2013年10月25日 掲載
講演会や新聞への寄稿で「脱原発」を唱える小泉元首相に対し、安倍首相が噛みついた。２４日のテレビ朝日の番組（収録は２３日）で、「政治的な勘もあるのだろうが、（火力発電燃料費の増加が）１年間で４兆円近い。今の段階でゼロを約束するのは無責任だ」と切り捨てたのである。
「政治的な勘」「無責任」とは、なかなか、キョーレツな表現だが、小泉にしてみりゃ、「してやったり」だろう。安倍の言う通り、政治的思惑で、騒ぎを起こそうとしているからだ。
それなのに、社民党の吉田忠智党首なんて、バカ正直に小泉に会談を呼び掛けて、「共闘」なんて言い出している。向こうは思惑がらみなのに、真に受けるなんて、アホみたいだ。
いまさら言うまでもないが、小泉は新自由主義で格差を助長、拡大させたＡ級戦犯だ。スタンスは庶民よりも大企業で、政界引退後も財界が１０億円を出して設立したシンクタンクの顧問に納まり、悠々自適。そんな男が突然、「脱原発」を言い出したところで、マユツバだ。
小泉を「金融族」と断じている首都大学東京教授の宮台真司氏（社会学）は「首相時代から“利権”をバックに発言してきた人。とても真に受ける気になれない」とバッサリだったし、ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう言った。
「みんな大騒ぎですが発言を慎重に聞くと、将来的に脱原発といっているだけで、自民党の方向性とそんなに違うわけではない。また、脱原発というより、燃料電池が開発されれば蓄電できるわけですから電力需要がそれほどではなくなることを念頭においているような気がします。小泉さんのシンクタンク、国際公共政策研究センターはトヨタ自動車などが金を出している。燃料電池の開発は自動車業界や経済産業省がバックアップしている。その辺から、『いつまでも原発じゃないだろう』という発言につながるのだと思います」
原発よりも「電池に金を回せ」ということであれば、なるほど、利にさとい小泉ならではの“反射神経”だ。一方、小泉発言は石油業界がらみじゃないか、という見方もある。石油メジャーをバックにしたブッシュとの蜜月から来る連想である。
いずれにしても、小泉が本気で国民の健康を考え、「脱原発」を叫んでいるのであれば、官邸に乗り込んで安倍とやりあえばいい。そうではないところが、パフォーマンスなのである。
完全にブロックについて
まずは先日のエントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131023/1382451858
福島原発作業員のコメント
東電社員の自殺は、電力から圧力、安倍政権からも圧力…「完全にブロックされている」のでテレビ朝日のこのURLでしか報道されていない。
http://twitter.com/Happy11311/status/392916356087033856
Happy11311 Oct 23, 4:32pm via Twitter for Android国会で「汚染水は港湾内で、完全にブロック」から「環境への影響は、完全にブロック」に変わったでし。
排水溝から外洋に流れてるのは事実で、影響だって詳細に調査しないと言い切れないと思うんだけど…排水溝で過去最高値＝放射性物質濃度
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013102300249
東京電力は２３日、福島第１原発の汚染水貯蔵タンク近くを流れる排水溝で２２日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が過去最高値の１リットル当たり５万９０００ベクレル検出されたと発表した。
http://twitter.com/Happy11311/status/393199226756157440
Happy11311 Oct 24, 11:16am via Twitter for Android自殺しちゃダメだよ、悲しい…
東電社員が会社で“飛び降り自殺”茨城・龍ケ崎市
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000014685.html
死亡したのは竜ヶ崎支社に勤務する技術職の男性社員です。男性は勤務時間中で、5階建ての建物の屋上には男性の眼鏡が残されていましたが、遺書は見つかっていません。
http://twitter.com/Happy11311/status/393240394239983616
Happy11311 Oct 24, 1:59pm via Keitai Web東電は堰内の汚染水をタービン建屋に入れてるけど、なぜCSTタンクにいれないんだろう…?CSTタンクはいずれ汚染水処理システムが小ループになれば、タンクは汚染しても問題ないだろうしCSTタンクに入れ炉内冷却水として再利用すれば、汚染水もそんなに純増しないはずだと思うんだけど…。
アベは震災当日は福島原発にいて、すべての配管が天井から落ちてこないように「完全にブロック」しているべきだったね、国会で地下式原発とか寝言を言ってないで。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201309/0006327170.shtml
地震で配管落下 続く場当たり体質 福島第１元作業員の「遺言」
東日本大震災から１１日で２年半。節目の日を前に、福島第１原発事故発生時に１号機で働いていた一人の男性作業員が亡くなった。全身に転移したがんと、石綿（アスベスト）が原因とみられる肺線維症（じん肺）に侵されていた。
男性は５月下旬、神戸新聞の取材に応じていた。事故後の東京電力の対応を批判し、「このまま日本各地で原発を再稼働すれば『安全神話』が復活するだけだ」と危機感をあらわにした。
福島県郡山市で暮らしていた木下聡さん。原発の電気設備を専門にする技術者で、東電の３次下請けに当たる同県大熊町の会社に４０年間勤め、昨秋に退社した。その直後、肺線維症と診断され、肺がんも判明。８月５日、６５歳で亡くなった。
男性は、原発事故の原因となった全電源喪失について、東電が地震の揺れとの関連を否定することに憤った。
「地震発生時、老朽化が進んでいた無数の配管やトレーが天井からばさばさと落ちてきた。下敷きにならなかったのは奇跡。あれだけの破壊で『無事』なんてあり得ない」
最近も、同原発では汚染水漏れやネズミの侵入による停電などが相次ぐ。場当たり的な体質は変わらない。「素人工事の結果だ。熟練作業員が線量オーバーで現場に入れなくなっており、同様の原発事故は今後も起きるだろう」と強調した。
「簡単には死ねない。話せるうちに体験を伝えたい」と話していた男性。この時の取材が「遺言」となった。（木村信行）
東電の除染費用支払い義務74億円も「完全にブロックされている」
いやぁブロックされている原発事故界隈は、なにもかもブロックが完璧で、
エンジニアである私は感涙ものですよ。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260420.html
東電、除染費用支払い拒否 ７４億円、国は黙認
2013年10月27日05時30分
写真・図版東京電力が支払い拒否した主な除染費用
東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。
国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。
ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）」に委ねることを検討するよう提案した。
◇
ＮＨＫがずっとあっためてきた、福島原発事故の検証番組…
握りつぶされる可能性…
(関連エントリー：http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131026/1382709613)
（http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131028/1382933821）
http://gendai.net/articles/view/news/145502
ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入2013年10月28日 掲載
ＮＨＫの松本会長もアングリだ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「皆サマ」から「安倍サマ」のＮＨＫにする気なのか。安倍政権が示したＮＨＫ経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年１月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。＜なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞＞
ＮＨＫの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、ＪＴ顧問の本田勝彦氏（７１）、哲学者の長谷川三千子氏（６７）、小説家の百田尚樹氏（５７）、海陽中等教育学校長の中島尚正氏（７２）の４人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。
「本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学３、４年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、００年にＪＴ初の生え抜き社長となり、０６年まで務めました」（経済ジャーナリスト）
長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。
百田氏は「永遠の０」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵！ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。
中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるＪＲ東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、ＮＨＫの松本正之会長に不満タラタラだという。
「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。松本会長はＪＲ東海の元副会長で、葛西氏自身が３年前にＮＨＫに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『ＮＨＫが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」（財界関係者）
恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がＮＨＫの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員１２人のうち９人の同意が必要だ。新任４人が反対すれば「拒否権」が発動される。
安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。
「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、ＮＨＫトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです。狙いはひとつ。放送法第１条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、ＮＨＫの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません。戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」（元ＮＨＫ政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏）
安倍ファッショは、すでに始まっている。
日テレで深夜にやってるNNNドキュメント
http://www.ntv.co.jp/document/
「チェルノブイリから福島へ」で紹介していたがhttp://www.dailymotion.com/video/x16htki
・ウクライナ：政府が事故原発のドーム建設事業を担う。公的資格を取った労働者たちを雇用、作業員たちは直通電車でベースキャンプ街区から専用駅まで往復。
それに比べ、日本は基礎教育も、実際の放射線防護も、いいかげんだと報じていた。政府も東電も逃げの姿勢でいい加減すぎる。
飯舘村の放射線量は、地区によるが、チェルノブイリ事故原発の制御室と同じ線量…胸元で２マイクロぐらい、機器に線量計を近づけると１２マイクロぐらい…飯舘村で過ごすことはチェルノブイリ原発建物内で過ごすに等しい。
「消せない放射能 〜65年後の警鐘〜」では、ロシアの核施設事故の流域の農村部で
・足や指がない子供が生まれ（両親は至って健康）
・じいさんばあさんは貧しいから食料は現地生産だが、体中病気だらけ手術数回、「放射能なんて難しくてわからない」
・写真の、首がないほど腫れてる人は、手術してもしても腫れてきてついに手術できなくなった
・高い汚染で廃村になった地帯、地面付近で２０マイクロシーベルト以上
ひとまず食料は生産側で除染やサンプリング検査はしている日本の福島県内や北関東…どこまで違った結果になるか…きわめて不透明。いまも雰囲気線量１〜２マイクロシーベルトの土地に住み続ける人々がフクシマの都市部にも田舎にも大勢いる。被曝関連病の発症統計はこれから蓄積していくのだ…
3・11大震災 シリーズ 消せない放射能 〜65年後の警鐘〜 30分枠
http://www.dailymotion.com/video/x16r9fh
放送時間 ： 2013年11月3日（日）24:50〜
ナレーター ： 石原 良
制作 ： 札幌テレビ
再放送 ： 2013年11月10日(日) 11：00〜 BS日テレ
2013年11月10日(日) 18：30〜 CS「日テレNEWS24」
予告動画福島第一原発事故の原因究明が一向に進まない中、早くも再稼働の動きが加速しようとしている。放射能による被害は、実態が明らかになるまでに長い時間を必要とするが、その一例が北の大地にある。ロシアでは、半世紀以上前に放射能災害が起きていた。高レベル放射性廃棄物を投棄した川の周辺では、手足の無い子供、膨れ上がった頭部、巨大なコブ…悪夢が世代を超えて猛威を振るっている。政府は汚染された川沿いの村を閉鎖、古い建物を取り壊して地中に埋め、放射能を封じ込めようとした。しかし、その努力を嘲笑うかのように、今もあちらこちらで強い放射線が測定される。収束への道程は、見えていない。原発回帰の状況下、放射能災害の現実を見つめる。
3・11大震災 シリーズ チェルノブイリから福島へ
未来への答案 55分枠
放送 : 10月27日（日）
24：50〜
ナレーター : あおい洋一郎
制作 : 日本テレビ
再放送 : 11月3日(日)11：00〜
ＢＳ日テレ
11月3日(日)18：00〜
CS「日テレNEWS24」爆発した原発の廃炉は、通常の廃炉より格段に難しい。今も福島第一では溶けた核燃料がどうなっているか全く分からない。しかも廃炉にあたるのは3次、4次、5次下請けなどの原発関連の作業経験が少ない人が多い。被曝線量がオーバーすると働けなくなり、また新たな人が補填される。これでは想定の30〜40年で廃炉を完了できるとは思えない。核大国・旧ソ連がチェルノブイリ収束の為に取った対応と比較して、今の日本はどうなのか？一番の違いは姿勢だ。チェルノブイリには廃炉・除染の作業員を養成する訓練センターが作られた。廃炉に手練れを、という戦略だ。日本は今の形のままでいいのか？福島とチェルノブイリの大きな違いをつまびらかにし、日本が取るべき正しい道筋を探りたい。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99O06A20131025?rpc=131
特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」
2013年 10月 25日 18:57 JST
１０月２５日、高濃度の放射線にさらされている福島第１原発の現場で、違法雇用と過酷労働という作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。写真は同原発で３月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato）
［いわき市（福島県） ２５日 ロイター］ - 高濃度の放射線にさらされている東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。
東電や大手建設会社を頂点とする雇用ピラミッドの底辺で、下請け作業員に対する不当な取り扱いは後を絶たず、除染や廃炉作業への悪影響も懸念されている。
「原発ジプシー」。 福島第１原発をはじめとする国内の原発が操業を開始した１９７０年代から、原発で働く末端労働者は、こんな呼び名がつくほど不当で不安定な雇用状態に置かれてきた。電力会社の正社員ではなく、保全業務の受託会社に一時的に雇用される彼らの多くは日雇い労働者で、原発を転々としながら、生計を立てる。賃金の未払いや労働災害のトラブルも多く、原発労働者に対する待遇改善の必要性はこれまでも声高に叫ばれてきた。
しかし、福島第１の廃炉および除染現場では、こうした数十年に及ぶ原発労働者への不当行為が改善されるどころか、より大規模に繰り返されている可能性があることが、８０人余りの作業員、雇用主、行政・企業関係者にロイターが行った取材で浮かび上がってきた。
福島第１では、８００程度の企業が廃炉作業などに従事し、除染作業にはさらに何百もの企業が加わるという、過去に例のない大掛かりな事故処理が続いている。現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活困窮者をかき集めて人員を補充、さらに給与をピンハネするケースも少なくない。下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部は反社会的勢力にも絡んでいるのが実態だ。
＜不透明な雇用記録＞
２０１２年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉（４１）も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。
しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の６次下請けにあたるＲＨ工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、６つの企業が関与していた。
さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で２００人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシス(1945.T: 株価, ニュース, レポート)の下請けだ。
「一週間経てば、（被ばくした）放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。
２週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がＲＨ工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、ＲＨ工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。
林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。
同年の９月、林は同原発で、あらためて鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。しかし、新しい仕事では、テックから支払われた１万６０００円の日当のうち、ほぼ３分の１は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。
「毎日あそこ（福島第１原発）では３０００人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、（原発処理はできずに放射能が拡散し）日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。
暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮（２３）も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は１４歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、２０歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月２０万円を数カ月間取り立てられ、借金した１３０万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。
だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年１２月に同社での仕事を辞めた。
テックの元請けである鹿島の広報担当者は、２人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。
＜慢性的な人手不足と緩い法規制＞
こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第１原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。
作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)といった元請け、さらに７層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する。
同原発では現在、約８３００人を超す作業員が登録されているが、東電では廃炉事業を急ぐため、２０１５年までに少なくとも１万２０００人を動員する計画を立てている。汚染水対策として緊急性が高まっている凍土遮水壁の建設要員を含めると、その数はさらに膨れ上がる見通しだ。
「これだけの人員を導入して、果たして東電が彼らの安全を守れるのか、考える必要があるだろう」と日本原子力研究開発機構安全センターの中山真一副センター長は東電の現場管理能力に疑問を投げかける。
緊急度が増している除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、２０１１年８月３０日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、昨年１月１日から施行されている。しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。
多くの零細企業は、原発を扱った経験がないにもかかわらず契約獲得を狙って群がるように応札し、さらに小規模な業者に作業員をかき集めるよう依頼している、と複数の業者や作業員は証言する。
今年上半期に福島労働局が除染作業を行っている３８８業者を立ち入り調査したところ、６８％にあたる２６４事業者で法令違反が見つかり、是正勧告した。違反率は昨年４月から１２月まで行った前回調査の４４．６％から大きく増加した。違反の内容は割増賃金の不払い、労働条件の不明示から作業の安全管理ミスまで多岐に及んでいた。
こうしたトラブルが深刻化して労働争議になった企業の一つが、電興警備保障だ。原発事故以前は建設現場の警備に携わっていた会社だが、福島第１原発に近い同県田村市での除染作業をめぐり、国から出ていた危険手当を支払っていなかったとして作業員２５人から支払いを要求された。
今年５月に開かれた団体交渉では、同社による作業員の待遇にも批判が相次いだ。作業現場での夕食は、ひどい時は米飯１膳にピーマン半分かイワシ１尾。１２月に従業員らを乗せた車が凍結した道路で横転した際には、監督者が従業員に作業服を脱いで離れた場所にある病院に分散して行くよう命じた。同社は労災保険に加入しておらず、事故報告を避けたかったのだ、と作業員側はみる。
同審判で、電興警備保障の幹部は従業員側に謝罪し、「解決金」として請求額とほぼ同じ総額１６００万円の支払いに応じた。「後から考えれば、素人（の企業）が関与すべきことではなかった」。同社幹部は、ロイターの取材に対し、除染事業に手を出したことをこう悔やんだ。
しかし、この争議のように多くの従業員が団結して雇用主を訴えるケースはほとんどない。報復を恐れて沈黙してしまう被害者が多いからだ。あっせん業者が借金返済を肩代わりし、その見返りに作業員を働かせる例もある。雇われた作業員は、あっせん業者に給料を中間搾取されながら、苦情を訴えることもできず、肩代わりされた借金を返済するまで働き続けなければならない。
「訴訟を怖がっているのは、（問題作業員としての）ブラックリストに載ってしまうという心配があるからだ」。かつて日雇い労働者として働き、現在は福島の労働者を保護する団体を運営している中村光男は、作業員たちの多くが原発で仕事する以外に職を手に出来る状況にはない、と指摘する。
作業員と企業をつなぐあっせん業務が、暴力団の資金源になる危険性もある。福島第１の除染作業をめぐり、今年３月、山形地方裁判所は住吉会系暴力団の元幹部に対し、労働者派遣法違反（無許可派遣）の罪で執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。
判決によると、同幹部は昨年１１月から今年１月までの間に９５回にわたって６人の作業員を無許可で福島県の除染現場に送り込んだ。暴力団に対する取り締まりが厳しくなり、露天商などでの稼ぎが難しくなったのが動機だった。「除染作業は日当が高く、もうかると思った」。報道によると、同幹部は取り調べのなかで、こう話したという。
派遣された作業員たちの仕事は、大手建設会社の大林組が担当した除染業務の下請けだった。ロイターの取材に対し、同社の広報担当者は、下請け業者の１社が暴力団関係者から派遣された作業員を受け入れていたとは気づいていなかったと釈明。「下請け業者との契約では、反社会的勢力に加担しないよう条項を設けている」とし、警察や下請け企業と協力して、この問題についての認識を高めるよう努めていると話している。
＜避けられない下請け依存、届かない監視の目＞
末端作業員への搾取がなくならない福島第１原発の実態について、雇用ピラミッドの頂点に立つ東電はどう考えているのか。
同原発の廃炉や地域の除染に必要な時間と作業量があまりにも大きく、自社だけでは人員も専門技術も不十分で、下請けに任せるしかない、というのが同社の現状だ。 同社は下請け作業や雇用の実態まで十分に監視できていないと認める一方、下請け業者は、作業員の酷使や組織的犯罪への関わりを防ぐ措置を実施していると強調する。
あっせん業者による給料の横取りを防ぐために、雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は禁止されているが、東電が昨年行った調査では、福島第１の作業員の約半数がそうした状況に置かれていた。同社は元請け会社に労働規制の順守を求める一方、作業員の疑問に答えるため、弁護士が対応する窓口も設立した。さらに、厚生労働省による労働規制の説明会を下請け業者向けに開いたほか、６月には、新しい作業員に対し、不法な雇用慣行を避けるための研修を受けるよう義務付けている。
待遇改善が進まない背景には、東電自体が金融機関と合意した総合特別事業計画の下で厳しいコストカットを要求されているという現実がある。同社はすでに２０１１年の震災後に社員の賃金を２０％削減した。業務委託のコストも厳しく絞りこまれており、結果的に下請け労働者の賃金が人手不足にもかかわらず、低く抑え込まれているという現実を生んでいる。ロイターがインタビューした福島第１の現場作業員の日当は平均で１万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりはるかに低い。
賃金や雇用契約の改善のみならず、現場での作業の安全性が確保されなければ、廃炉や除染事業そのものが立ち行かなくなる懸念もある。今年１０月、作業員が淡水化装置の配管の接続部を外した際に、作業員計６名が高濃度の汚染水を浴びる事故が起きた。８月には作業員１２名が、原子炉からがれきを取り除いていた際に被ばくした。
こうした事故の続発を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、不注意な過ちを防ぐには適切な監督が重要だ、と指摘。現時点で東電は下請け業者に作業を任せ過ぎている可能性があると述べている。
福島労働局によると、通常の業務委託は２次か３次の下請けぐらいまでだが、福島原発の廃炉や除染事業については、膨大な作業量を早急に処理すべきという社会的な要請が強く、下請け企業を大幅に増やして対応せざるを得ない。雇用者が下請け企業や作業員をしっかりと選別できないという現状の解決が最優先課題という。
「下請け構造が悪いとはいえない。労働者が全然足りない状況にあるということが大きな問題だ」と同局の担当者は指摘する。「廃炉や除染事業にヤクザの関与を望む人は誰一人いないはずだ」。
日本のフクシマはあきらかに「貧すれば鈍する 悪循環」にある。
ウクライナはまだそこまではいってない。放射能測定器なども開発販売を大きな収入源にまでしている。（TERRAとか）
やはろソ連があるうちにいろいろと大規模に手を打てたのが大きいだろう。
日本は孤立であるうえに経済大国で議会制政治だ…むしろ弊害が大きかった。
おれは電気代値上げは受け入れる。むしろ廃炉のため全廃のためどんどんやってくれと。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99R01S20131028?rpc=131
［東京 ２８日 ロイター］ -ダイエー(8263.T: 株価, ニュース, レポート)やカネボウなどの再建を産業再生機構（２００７年解散）でＣＯＯ（最高執行責任者）として手掛けた冨山和彦氏は、ロイターのインタビューで、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する新しい支援策を導入することにより、税金や電気料金を通じた国民負担の増加は不可避との認識を示した。
同氏は「（現状が）東電の財政力、組織力に負荷を掛けるモデルになっているが、それが限界に来ている」と指摘した。
「現状のスキームは緊急避難のもので、どこかで本格的なスキームに移行することが必要だ。最終的にはカネがいる。出所は、１）税金（全国民の負担）、2）電気料金（東電管内の利用者の負担）、３）東電・株主・債権者などステークホルダー、この３つしかない。全体でどれくらいの負担であって、三者でどう負担していくのかが、根本的な決めごとになる」
「米スリーマイル島原発事故では（１９７９年の事故発生から）３年後に分担を決めた。当時、ペンシルベニア州知事が主導して、州政府、連邦政府、電力会社自身と地域住民つまり料金で、それぞれ分担した。民主主義に基づいて決めた」
ただね
経済経営とか、政治とか、そういうご都合はともかく
東電はもう、動かせるような立地の原発を持っていないと言える…
大地震で壊れた履歴のある原発しか持ってない、
原発事故被災地に立地、
原発再稼働阻止で国を潰す気か、というのも何割かは正論だが
経営や政治の都合だけで原発をムリに再稼働して国を潰す気か、というのもまた是だ。
動かす以上は、また万一に爆発をしたら今度こそ日本は汚染地帯ばかりになって終わる。
なにも原発爆発の規模はフクシマ第一程度で済むとは限らない…
日本の風は西〜東。フクシマだから海へ流れたが関西だったら…中部関東とも終わる。
各地方の都会がいずれも近い原発もあり…フクシマどころではない大量避難騒ぎで都市経済が破綻する。
いや、二度目がもっと軽い爆発で、いい気になってしまって再稼働し
３度目がものすごい爆発になって国家終了するかもしれない。
火力発電程度なら、セーブのきいた安全運転、法規運転の範疇で、原発事故ほどの大規模長年災害ではあり得ない。
原発運転は核エネルギーを凝縮しすぎておりいちど暴走すると制御できない。
いわば高速道路を３００ｋｍでずっと暴走している間は儲かる仕組み…事故ると人生が終わり命を失い多額の賠償を抱える。４０年無事故だったから大丈夫だとその筋の人々は豪語するが…
