すでに、おれがよくスクーターに乗っていた頃のレギュラーガソリン価格を大きく上回ってきている。あの当時はせいぜい１３８円だったがいまはもう１５２円とかになったし、おそらくインフレ誘導と円安誘導によって２００円でも２５０円でも小泉政権期のように天井知らずで上がる品目はどんどん上がるだろう、それが相場レバレッジ効果に依存して自発的に暴走するということの怖さだ。
まだ小泉の頃はレギュラー２５０円でも仕事や収入があったので泣く泣くガマンしたが、いまは不況真っ最中だ…経済規模縮小スパイラルの最中である。
※無限増殖の栗まんに注意
◇
http://gendai.net/articles/view/syakai/140900
アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」３０万社の戦慄
2013年2月9日 掲載
３月末の「延命措置」終了が引き金
＜すでに休廃業は急増中＞
ついに記録が止まった。８日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年１１月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「１２週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に１０万〜３０万社とみられているのだ。
問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、０９年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。
当初は１１年３月末までの時限立法だったが、２度延長された。その効果は絶大である。
「昨年９月末までに申請数は約４００万件に上り、そのうち９割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約１００兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は１万２０００件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」（金融庁関係者）
この“平成の徳政令”が３月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。
延命措置を受けた企業は推計４０万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は５万〜６万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大１０万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の８割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約３２万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。
気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約２万７０００件と過去１０年で最多で、倒産件数の２倍に達した。
「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）
金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。
「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」（関氏）
やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。
とてもおそろしいことが起きている…それは
亀井先生がやたら説得力を増していることだ…笑い話のようでも、そうではないのがポイント。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130205/243316/
いくら日銀が金融緩和してカネを作っても、国民のために前向きに運用しようという金融機関がなければ意味がない。金融緩和による資金を活用して、産業界が守りではなく、攻めに向かうようにしなければ、日本経済は沈没しちゃうよ。私もわかっていますよ、借りたカネは本来返すのが当たり前だと。問題は返せない経済状況であり、それを2009年に誕生した民主党政権は変えられなかった。なぜ円滑化法を時限立法にしたのか。それは無期限にやるんじゃなくて、借りたカネを返せる社会を作るため。当時の大塚耕平副大臣や金融庁はよくやってくれた。私は批判するマスコミに「バカヤロー」といって、反対の圧力を蹴っ飛ばす役割を果たしただけ。でも、経済状況は良くならずに2回延長した。
今のままではアベノミクスはバブルに
どんな処方箋が必要なのか。
亀井：現在の問題はアベノミクスをやろうとしても、その受け皿である社会・経済構造が壊れちゃっていること。小泉改革で変わった。いまの産業界では、下請けや孫請け企業に優越的な立場を使っているなんて話は珍しくないでしょ。
アベノミクスがいくら公共事業にカネをつぎこむといっても、結局は社会経済の上の方や東京にカネがたまるだけだよ。地方のゼネコンはつぶれている。その下の零細企業も。大企業は自治体発注の小さな工事まで受注している。
こうした大企業が社会資本整備をどんどんやるなかで政府支出を増やしても、日本全体にカネが行き渡らない。東京が強くなるだけで、アベノミクスの経済効果がうんと減ってしまう。
今の産業界は右にならえで非正規社員をたくさん増やした。安い給料で、従業員を使えばいいという発想に切り替わっちゃった。従業員にいくべき巨額のカネが大企業のポケットに入っている。所得が上がり、国民全体にカネが行き渡り、そして消費が安定的に伸びないと民需は生まれない。
それから持続的な投資が起きないと、経済は安定成長の軌道に乗らない。公共投資を増やしても、それでおしまいになってしまう。民需の呼び水にならない。今はマスコミがいろいろヨイショしているけど、アベノミクスだけではある意味でバブルになっちゃう。
経済を中長期的に押し上げるには、まずはアベノミクスの前に社会・経済構造に手を入れないといけない。日本を支える企業の土台をちゃんとしないと、経済は絶対に活性化しない。だから、円滑化法が切れた後の手当ても必要になる。アベノミクスは必要な手順を踏まないと、成功しないよ。
【円滑化法とは】
正式名称は中小企業金融円滑化法。別名、モラトリアム（返済猶予）と呼ばれる。リーマンショックを受け、2009年末に亀井静香・元金融相が導入。企業は借りた資金の元本分の支払い期限を一定期間先延ばしできるようになった。毎月の返済額を減らし、企業の資金繰りを支援した。今年3月に打ち切りとなる。
アベノミクス依存の安倍政権の怖いところは、意気込みがすごくてあれもこれもしようと次々にゴーしてしまうのはいいんだが、おかげでなにもかも未整備や消化不良、まだ”時が来ていない”パターンが多いこと。
きっとこれはエンジンの吸排気同期不良みたいになって、動作が止まってしまうタイミングが遠からずやってくる。あせってダッシュしはじめたら脇腹痛くてうずくまるような。
前評判や序盤ばかり上々で、急に上げてから落とされた…いままでの歴代総理の後追いにならぬことを一応は祈る。…手遅れっぽいけど。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130207/243447/
日本を知る投資家ほどアベノミクスに乗らない理由
村嶋帰一・シティグループ証券エコノミストに聞く
経済の持続的な成長に半信半疑
――海外の投資家は日本経済をどう見ていますか。
村嶋：先週、シンガポールで投資家向けのコンファレンスを開きましたが、日本に関するセッションはかなり人気がありました。この2カ月半を経て、日本に対する関心はすごく高くなっていると感じます。
安倍首相の金融政策を巡る発言や新しい日銀総裁の下での追加金融緩和の可能性が投資家の一義的な関心を集めています。多くの市場参加者はこれまでの流れをプラスに捉えています。それがこの間の円安や株高に結びついてきました。
ただ、公共事業や成長戦略なども含めた安倍政権の政策の全体像については、判断を留保している海外投資家が多いように思えます。いわゆる「3本の矢」で日本経済が持続的に再生するのか確信を持てずにいるのでしょう。
意外と今の相場は面白いんですね。日本のことをよく知っている人ほど慎重な姿勢を維持していて、あまり日本のことを細かく見ていなかった人たちが、安倍さんの目を引くレトリックを受けて円を売ったり、株を買ったりする流れになっている。日本について深い知識を持っている人は、半信半疑の状態が続いてうまく相場に乗れなかったという特徴があります。
国内の投資家もかなり冷静です。日本のことを良く知っていて、日本で生きているがゆえに手放しで楽観できないということでしょう。その意味でも従来とは違った層が作ってきたマーケットなのかもしれませんね。
――日本のことを知っている人が一番見ているポイントはどこですか。
村嶋：安倍さんがやり始めたことや、これからやろうとしていることを通じて、どういう形で経済が持続的な成長に乗っていくのかまだよく分からないということだと思います。
2012年度補正予算案や2013年度予算案で公共事業を大きく積み増しましたが、また補正を追加しなければ来年は落ちます。消費税率引き上げと時期が重なりますから、来年は景気にブレーキがかかるはずです。
その中で本当に物価を押し上げられるのか、来年の景気が悪くなれば2015年10月の2回目の消費税率引き上げは本当にできるのか、あるいは円安と輸入物価の上昇で家計の購買力が落ちて消費が落ちてしまうのではないか。統一的な論点があるとは思いませんが、全体としてうまくいくのかという疑問が強いような気がします。
安倍政権は参院選に勝利することを最重要視しているはずなので、そこまでは色々な政策措置を集中的に投入すると思います。仮に参院選に勝利した場合、その後、政権が経済にどれだけ関心を持ち続けるかはよく分かりません。
運も味方、来年前半が試金石
村嶋：東日本大震災後に原子力発電所の稼働が止まり、火力発電で代替したことが貿易収支の悪化要因になったことは間違いありません。しかし、震災前の2010年と2012年を比べると、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）の輸入額は2.5兆円程度しか増えていません。これが仮に2010年の水準に戻ったとしても6.9兆円の貿易赤字が解消されるわけではありません。
村嶋 帰一（むらしま きいち）氏
シティグループ証券投資戦略部経済・金利戦略グループ エコノミスト。1964年生まれ。1988年に東京大学卒業、野村総合研究所に入社。1993年に経済企画庁（現内閣府）に出向し、月例経済報告や経済白書などを担当。2002年に野村総合研究所を退社し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券に入社。その後、社名は日興シティグループ証券、シティグループ証券へと変更。（撮影：清水盟貴）貿易赤字の要因は他にもあると考えるべきです。1つは、リーマンショック以降、世界経済の足取りが重くなり、所得効果を通じて輸出が減少したという側面です。それに加えて競争力の低下も見逃すわけにいきません。電機関連の製品が典型例ですが、携帯電話を含む通信機器はここ5年で年率1.5兆円弱程度、輸出が減少しています。テレビを含む音響・映像機器も大きく収支が悪化しました。
このところの円安・ドル高で音響・映像機器はある程度のプラスの効果が出てもおかしくありません。アジア通貨に対する円高による価格競争力の低下が問題であれば、円安でプラスの効果が出てきます。より事態が深刻なのは携帯電話を含む通信機器です。さらに円安が進んだとしても、日本人が国産の携帯電話を買うようにはならないでしょう。むしろ円建ての輸入価格が上がることで貿易赤字の拡大要因になってしまいます。
――輸出競争力の低下には構造的な要因があるのでしょうか。
村嶋：リーマンショック後に対アジア通貨で急激に円高が進んだことが影響しています。さらに言うと、震災後に日本企業のサプライチェーンが壊れたことで、海外メーカーは日本製以外の中間財で自社製品を作れるかどうかを試した可能性が高いと思っています。日本製品はモノ作りに欠かせないという前提条件を疑う動きが広がっているのでしょう。
経常赤字になるのはまだ先のことだと思っています。2020年に接近しないと恒常的に経常収支が赤字になることは考えにくいでしょう。この2年ほどの円高で企業が海外展開を進めましたから、いずれ所得収支を押し上げることになります。貿易収支は半ば慢性的に赤字になると思いますが、経常収支はかなり小幅ながら黒字を維持していく可能性が高いと見ています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021200908
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は日本時間の１２日夜、為替問題に関する声明を発表した。声明は「各国の財政・金融政策は国内目的を達成することに向けられ、為替レートを目標にしないことを再確認する」と指摘。日本などが、輸出を有利にするために自国通貨安を誘導しているとの懸念が浮上しているのを踏まえ、為替相場の変動を狙って財政・金融政策を実施しないとの原則を改めて打ち出したとみられる。
今回の声明は、各国財務相らによる電話協議を経ず緊急に発表された。１５、１６両日にモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では為替問題が主要議題に上る見通し。新興国などに「通貨安競争」への警戒感が広がる中、Ｇ７が先手を打って統一見解をまとめた格好だ。
声明は、為替レートについて「市場で決定されるべきだ」とした上で、「（為替の）過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与え得ることに合意している」と言及。各国が「緊密に協議し、適切に協力する」と、市場の安定に向けて連携する姿勢を強調した。（2013/02/12-21:43）
http://gendai.net/articles/view/syakai/140896
総額３．８兆円 インフラ総点検の落とし穴
2013年2月9日 掲載
渋滞続発 経済の足を引っ張るゾ
＜迂回路建設にムダ遣いの恐れも＞
「どうすれば効率よく事業を進められるのか。まるで見当がつきません」――。ある国交省の官僚が頭を抱えていた。
安倍政権が緊急経済対策の柱に掲げた「老朽化インフラの総点検」。今年度補正案と来年度予算案を合わせて総額３．８兆円もの血税を投じるが、「笹子トンネル事故後の混乱を思い出して下さい」と、冒頭の国交官僚はこう続けた。
「中央道がトンネル崩落で通行止めとなった結果、迂回路の国道に交通が集中し、大渋滞が巻き起こりました。いざトンネルの総点検を始めると、全国津々浦々で、あのようなパニックが起きかねないのです」建設後５０年以上を経過したトンネルは全国約１７００カ所、橋は約１万３０００カ所に及ぶ。
「下水道管も国内総延長４４万キロのうち、１０万キロが破損目安の設置３０年に達し、道路をひっぺがさなければ点検・修繕できません。インフラ総点検には大規模な車線規制や通行止めが避けられない。ただ、アチコチで総点検を始めれば全国の交通網がマヒして物流や観光に悪影響を与えてしまう。とはいえ、点検を怠って笹子の二の舞いはごめんだし……。ジレンマです」
笹子トンネルは８日にやっと全面復旧したが、地元に与えた経済損失は膨大だ。中央道の通行止めの影響で、山梨県の抽出調査では昨年１２月の１カ月間、観光施設の利用者数は前年比２１％減、宿泊客数は１０．４％減となった。
「物流への影響はより深刻で、かつては大都市圏の渋滞に伴う経済損失は年間２兆円といわれた時代もあるほどです。そのため、省内の道路分科会では専門家から『インフラ総点検のため、迂回路の拡張や新たなバイパスの整備を急ぐべきだ』という本末転倒な議論が飛び出す始末。総点検に投じる予算が、ムダな道路に消えそうな勢いです」
経済対策が、経済の足を引っ張るとは……。
